１．経営成績等の概況

 

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。

　当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。

 

　このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月 期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の策定を行い、以下に掲げる３つの中期目標と、その目標実現のための５つの施策を策定のうえ、その実行に邁進し、2026年1月には、サイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を行っております。

 

　≪中期目標≫

　　◇事業規模の拡大と収益性の向上

　　◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

　　◇企業価値の向上と株主還元

　≪実施施策≫

　　○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

　　○適切な組織再編とガバナンス

　　○事業推進力の強化

　　○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

　　○会社環境の改善

 

　以上の施策の実施といたしまして、当連結会計年度におきましては管理部門組織の見直し、金融機関からの運用資金の調達などを実施いたしました。さらに、上記に記載いたしましたとおり、サイブリッジ合同会社と資本業務提携を締結のうえ、第三者割当による新株発行による増資も実施しております。

　また、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を行いましたが、資本業務提携契約の締結を契機として計画の点検・見直しを行った結果、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結子会社３社につきましては、当初予定していた通りのシナジーが期待できないとの結論に達し、2026年３月31日をもって保有する各社の全株式を売却することといたしました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、当連結会計年度末までの連結対象会社の増加の影響などもあり、売上高は731,630千円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。他方、利益面におきましては、計画していた受注や製品販売が想定通り進まず、売上原価に占める労務費の割合が増加したこと、また、のれん償却費の負担発生などにより、営業損失は175,278千円(前連結会計年度は営業損失70,802千円)となりました。経常損益につきましては、新株発行費用の負担増などもあり経常損失が195,503千円(前連結会計年度は経常損失69,393千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結除外に伴う関係会社整理損の発生や貸倒引当金繰入などもあり259,464千円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

 

〔ITソリューション〕

　当連結会計年度におきましては、既存顧客への深耕による受注増、前連結会計年度より取り組み始めた既存サービスの売上向上施策、当社の重要戦略の一つであるＭ＆Ａの推進を進めてまいりました。これらの対応の他、前連結会計年度の途中から子会社化した株式会社エンジニアファーム（2024年７月）、株式会社バニヤンズ（2025年１月）の年間での売上高を取り込んだこともあり、当連結会計年度は増収となりました。他方、子会社における大型案件の失注に伴い、労務費などの売上原価の割合が増加し、収益性は悪化いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は614,117千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は53,912千円（前年同期比56.3％減）となりました。

 

〔ＢＰＯ・サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、当初計画したソフトウェア販売は不調でしたが、決済サービスに関する新規契約の獲得などにより、当連結会計年度における売上高は117,513千円(前年同期比5.7％増)となりました。他方、販売予定のソフトウエアの償却費負担や労務費負担の増加などもあり、セグメント利益は12,418千円(前年同期比17.6％減)となりました。

 

(２) 当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は1,001,773千円となり、前連結会計年度末に比べ387,379千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。

　流動資産の残高は932,216千円となり、前連結会計年度末に比べ495,041千円増加いたしました。これは主に、増資による現金及び預金544,918千円の増加、連結除外による受取手形、売掛金及び契約資産の48,388千円の減少などによります。

　固定資産の残高は69,557千円となり、前連結会計年度末に比べ107,662千円の減少となりました。これは主にのれんにおける償却と減損損失の計上による減少88,935千円、ソフトウエアの減損損失計上14,900千円と減価償却による11,671千円の減少などによるものです。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は370,743千円となり、前連結会計年度末に比べ64,457千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。

　流動負債の残高は127,966千円となり、前連結会計年度末に比べ10,334千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金10,008千円,流動負債のその他に含まれる預り金27,352千円の増加、買掛金の減少20,848千円などによるものです。

　固定負債の残高は242,776千円となり、前連結会計年度末に比べ54,122千円増加いたしました。これは主に、長期借入金28,886千円、退職給付に係る負債22,214千円の増加などによるものです。

 

（純資産）

　純資産の残高は631,029千円となり、前連結会計年度末に比べ322,922千円増加しました。これは主に、増資に伴う資本金299,995千円並びに資本剰余金299,995千円の増加、利益剰余金の減少259,464千円、連結除外に伴う非支配株主持分の減少23,971千円などによるものです。

　この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末46.2％）となりました。

 

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により94,488千円減少、投資活動により12,466千円減少し、財務活動により651,873千円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から544,918千円増加し、820,358千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動により、資金は94,488千円減少(前連結会計年度は7,531千円減少)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失270,013千円および関係会社株式売却益156,996千円の計上、減損損失92,917千円、関係会社整理損67,999千円の計上、貸倒引当金の増加67,004千円、売上債権の減少26,840千円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動により、資金は12,466千円減少（前連結会計年度は17,691千円減少)しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出15,780千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金は、651,873千円増加（前連結会計年度は66,824千円減少）しました。これは主に、株式発行による収入599,991千円、借入による収入60,836千円、借入金の返済による支出8,946千円などによるものです。

 

（４）今後の見通し

　国内景気は、中東情勢悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと推察されます。情報サービス産業においても、人手不足対策へのデジタル技術の活用への期待が持たれる一方、AI技術の進展による事業環境の変化なども影響が大きいと考えています。

　さらに、2026年３月31日には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。

　このような経営環境を踏まえ、当社グループは当連結会計年度末におき、事業の効率化と経営資源の集中のため、連結子会社３社の連結除外を決定いたしました。また、2026年1月にはサイブリッジグループとの連携を強化するとともに、当社の事業構造改革を強力に実施し、また、Ｍ＆Ａにより連結業績を拡大させることで、2027年３月末までに上場維持基準適合に向け努めてまいります。2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の最終年度ではありますが、これらを刷新した新しい計画を策定し抜本的改善を断行する予定です。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。

　このような状況を解消するために当社グループは、2024年６月28日に公表いたしました、事業計画及び成長可能性に関する事項において、中期経営計画実施施策として「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行と、コスト削減並びに事業会社における利益率の改善への取組等を通じ、営業利益の黒字化を計画しております。

　また、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を行っております。これにより、手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度におきまして、株式会社エンジニアファーム並びに株式会社バニヤンズの保有株式の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間において、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度末におきまして保有する同社全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下

　　のとおりであります。

(単位：千円)

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(単位：千円)

 

 

（連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

※３　減損損失

　　　前連結会計年度

　事業用固定資産における収益性の低下および市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失43,596千円を特別損失として計上しています。

 

当連結会計年度

　当連結会計年度において、減損損失を92,917千円計上しております。

　内訳といたしましては、事業用固定資産における収益性の低下および市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、ソフトウェアの減損損失14,900千円を特別損失として計上しています。

　また、前連結会計年度に子会社化した株式会社バニヤンズについて、業績が当初策定した計画を下回って推移したことから、今後の事業性を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、78,017千円をのれん減損損失として、特別損失に計上しております。

 

※４　当連結会計年度末にて子会社からの連結除外を行った株式会社バニヤンズ株式に対する株式評価減の金額を

計上しております。

 

※５　連結財務諸表提出会社でありますイメージ情報開発株式会社におけます、本社移転等を含む事業構造改善

費用の見積額を計上しております。

 

※６　前連結会計年度における訴訟関連費用は、株主による当社の前々代表取締役社長に対する責任追及等の提

訴要求に対応した調査ならびに訴訟提起に関する費用を計上したものです。

　当連結会計年度における訴訟関連費用は、2023年３月14日付にて東京地方裁判所に提起し、2026年２月19日

に勝訴判決を得た訴訟に関する費用を計上したものです。なお、本訴訟に関する詳しい経過は、2026年２月24

日付「（経過報告）損害賠償請求訴訟の勝訴判決に関するお知らせ」をご覧ください。

 

※７　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。

　当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」の２区分を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

なお、株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム及び株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの３社

につきましては、当連結会計年度末にて保有する全株式を売却しております。

 

（１）ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

　当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファーム、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGが事業を展開しております。

・運用／保守

　当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ、株式会社エンジニアファーム及び株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGが事業を展開しております。

・商品販売

　当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

 

（２）ＢＰＯ・サービス

       当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム

     株式会社が事業を展開しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　ＩＴソリューションセグメントにおいて、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当連結会計年度において3,543千円であります。

 

 

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。