○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済において、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があります。

当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、各種クラウドサービスやAI等の発展により、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。

このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS（「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高については、前年同期と比べ11.1%増加いたしました。主な要因としては、前連結会計年度から行っているサービス比較サイトへの出稿等のWEBマーケティング施策に加えて、リードが発生した顧客に対するインサイドセールス機能の強化などを積極的に行った結果、給与関連BPaaSに関する新規のお問合せや受注が順調に増加したこと並びに今年度より連結子会社となった上海の子会社の売上高の計上等によるものであります。また、売上原価については正社員・パート社員ともに昇給を行った一方で継続的な業務の効率化の取り組みにより低減されたため、売上総利益率は29.3％（前年同期は27.3％）となり、前年同期に比べ2.0ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費については賞与引当金繰入額や営業施策による支払手数料等が増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,866,600千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は78,162千円（前年同期比66.3％増）、経常利益は85,956千円（前年同期比42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,267千円（前年同期比68.1％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントを「BPaaS事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,902,722千円となり、前連結会計年度末に比べ318,843千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が563,358千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上等により、売掛金が874,502千円増加したことによるものであります。固定資産は346,281千円となり、前連結会計年度末に比べ39,510千円減少いたしました。これは有形固定資産が2,636千円減少したこと、無形固定資産が35,174千円減少したこと及び投資その他の資産が1,698千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,249,004千円となり、前連結会計年度末に比べ279,333千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は374,125千円となり、前連結会計年度末に比べ231,051千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が120,456千円増加したこと、買掛金が60,669千円増加したこと及びその他の流動負債が49,427千円増加したものによるものであります。固定負債は38,564千円となり、前連結会計年度末に比べ13,042千円増加いたしました。これは繰延税金負債が13,042千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は412,690千円となり、前連結会計年度末に比べ244,093千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,836,314千円となり、前連結会計年度末に比べ35,239千円増加いたしました。これは利益剰余金が4,743千円減少した一方、為替換算調整勘定が39,983千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は91.4％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月12日に発表いたしました2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）通期の連結業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

 

　当社は、2025年12月３日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2025年12月４日から2026年１月13日にかけて実施いたしました。公開買付けの目的及び結果は以下のとおりであります。

 

１.買付けの目的

　2025年10月上旬、当社の筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社であるキャリアバンク株式会社（以下「キャリアバンク」といいます。2025年12月３日現在の所有株式数1,640,800株、所有割合34.96％）より、その所有する当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）を、株券等保有割合が５％以下となるように当社及びその他の者に対して売却する意向があり、かかる売却予定の当社普通株式の一部を当社において自己株式の公開買付けの方法により取得することを検討してほしいとの打診を受けました。

　これを受け、当社は、一時的に一定数以上の数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等に鑑み、2025年10月上旬より当該株式を自己株式として取得することの是非についての具体的な検討を開始いたしました。

　その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。自己株式の具体的な取得方法に関しては、一定数の自己株式を取得することについて、株主間の平等性、取引の透明性及び市場における取引状況も踏まえ、当社の資本政策面の観点から検討を重ねました。その結果、2025年11月中旬に、公開買付けによる方法であれば、①キャリアバンク以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて自己株式取得に応じるか否かを判断する機会を付与できることなど、株主間の平等性の観点から問題がない点、②法令等に従った公開買付けの手続きに従って買い付けることで、取引の透明性も担保できる点、③市場買付けや立会外取引を利用した自己株式の取得では、制度上、買付価格は市場株価とする必要があり、任意の公開買付価格を設定することができる公開買付けとは異なって市場価格から一定のディスカウントを行った価格での買付けを実現することができないため、経済合理性の観点から当社にとって公開買付けより優位な選択肢とはならない点、また、④資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格から一定のディスカウントを行った価格による当社普通株式の買付けが可能である公開買付けを選択することが本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益に資することから、公開買付けの方法により当社自己株式を取得することが適切であるとの考えに至りました。

 

２.買付けの結果

　当社は、2025年12月４日から2026年１月13日までを公開買付期間とする本公開買付けを実施しておりましたが、キャリアバンクからその所有する当社普通株式1,263,000株について応募があり、当社は当該応募株券等の全てを取得することとなりました。

 

　（１）取得した株式の種類

　　　　　普通株式

　（２）取得した株式の総数

　　　　　1,263,000株

　（３）株式の取得価額の総額

　　　　　543,090,000円

　（４）取得した期間

　　　　　2025年12月４日から2026年１月13日まで

　（５）取得方法

　　　　　公開買付けの方法による

　（６）決済の開始日

　　　　　2026年２月４日