１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
（受注の状況） ……………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などから、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年４月に総務省が発表した2026年２月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比6.5％増と47ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比1.1％増と前年を上回り、業界全体として底堅い需要が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」に基づき、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」を推進しました。
「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。また、医療ヘルスケア領域における専門性の確立と提供価値の向上を図るため、本年１月15日付で連結子会社であるキーウェアメディカル株式会社を設立し、本年４月１日の事業開始に向けた準備を進めました。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージ(ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳ等)を活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートの新バージョン提供に向けた開発を進めました。あわせて、インフラやセキュリティサービスを含む一貫したソリューションの提案を通じて高付加価値案件の獲得に努めたほか、ホテル業界向けに現場業務の効率化を支援する「ホテル業務効率化ソリューション」の提供を開始するなど、ソリューションの拡充に取り組みました。また、営業部門および部門役職者を対象に外部講座を活用した情報セキュリティ教育を実施し、プライム案件における提案力および経営視点でのリスク判断力の強化を図りました。加えて、2025年９月には株式会社岩手銀行との資本業務提携を締結し、東北地域における営業基盤とソリューション提供力の強化に取り組みました。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、連結子会社である株式会社オーガルが、宮崎県で次世代型施設園芸への参入を目指す合同会社継に出資し、農業ＩＣＴを活用したキュウリの次世代型生産事業へ参画しました。また、サイバーセキュリティ領域における体制強化を目的として、エンジニアおよび営業担当者の育成に取り組んだほか、デジタル金融領域への取り組みの一環として、関連領域への参画やブロックチェーン技術を活用したサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の導入提案活動を推進しました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当連結会計年度の受注高は21,846百万円(前年同期比227百万円増、1.1％増)、売上高は22,724百万円(同1,623百万円増、7.7％増)、営業利益は1,130百万円(同209百万円増、22.8％増)、経常利益は1,196百万円(同28百万円減、2.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は801百万円(同229百万円減、22.3％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、各報告セグメントの前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しており、前期比較につきましては、変更後の区分方法に組み替えたものにより行っております。
受注高は12,766百万円(前年同期比242百万円増、1.9％増)、売上高は13,439百万円(同1,528百万円増、12.8％増)、営業利益は476百万円(同152百万円増、47.1％増)となりました。
当連結会計年度におけるシステム開発事業は、安定的な収益獲得を実現すべく、今後更なる拡大が見込まれるＩｏＴやクラウド等のＤＸ関連の技術力強化を進めるとともに、プロダクトやＡＩの活用による業務効率化・生産性向上に努めるなど、積極的に事業を推進してまいりました。また、医療ヘルスケア領域における専門性の確立とお客さまへ提供するサービス価値の更なる向上を図るべく、医療ソリューション事業を専門とする子会社を設立するなど、将来を見据えた体制強化にも努めてまいりました。
この結果、受注高につきましては、前期に大型案件の受注獲得があった公共系での反動減があったものの、運輸系や医療系での案件拡大などにより前期比で増加いたしました。売上高につきましては、運輸系、医療系での案件拡大に加え、前期に大型案件の受注があった公共系、ＩｏＴ関連の開発が順調に進捗したことなどにより前期比で大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化・生産性向上を図り収益力の強化に努めたことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。
受注高は6,629百万円(前年同期比122百万円減、1.8％減)、売上高は6,815百万円(同339百万円増、5.2％増)、営業利益は596百万円(同62百万円増、11.6％増)となりました。
当連結会計年度におけるＳＩ事業は、お客さまに対しより高い価値のサービスを提供すべく、インフラ構築、基幹システム・周辺システム導入からセキュリティサービスの提供まで一貫したソリューションの提案を推進するとともに、社員個々人のスキルの更なる向上を目指し教育投資や資格取得等を強力にサポートするなど、積極的に事業を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、前期に大型受注の獲得があった官公庁向け案件での反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期に受注した官公庁向けの大型案件の開発が順調に進捗したことに加え、小売・卸業向け、ホテル業向けで案件の拡大などがあったことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、開発生産性の向上を図り原価低減に努めたことなどにより、前期比で増加いたしました。
受注高は2,451百万円(前年同期比107百万円増、4.6％増)、売上高は2,469百万円(同244百万円減、9.0％減)、営業利益は83百万円(同2百万円増、3.3％増)となりました。
当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく、提案力やコンサルティング力の強化やＡＩ技術の積極的な活用を進めるとともに、農業ＩＣＴを活用した次世代型生産事業への参画、デジタル金融領域やサイバーセキュリティ領域への取り組みに向けた体制強化など、積極的に事業を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、コンサルティング系が軟調に推移したことなどが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、固定費の抑制等に努めた結果、前期比で増加いたしました。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、9,863百万円(前連結会計年度末比1,304百万円増、15.2％増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加、売掛金の増加、契約資産の減少であります。
固定資産残高は、2,149百万円(前連結会計年度末比71百万円減、3.2％減)となりました。主な変動要因は、建物及び構築物の減少、繰延税金資産の増加であります。
流動負債残高は、3,936百万円(前連結会計年度末比1,082百万円増、37.9％増)となりました。主な変動要因は、買掛金の増加、未払法人税等の増加、未払消費税等の増加、資産除去債務の増加、事務所移転費用引当金の増加であります。
固定負債残高は、70百万円(前連結会計年度末比284百万円減、80.0％減)となりました。主な変動要因は、資産除去債務の減少であります。
純資産残高は、8,004百万円(前連結会計年度末比434百万円増、5.7％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,365百万円(前連結会計年度末比1,501百万円増、80.6％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(1,199百万円)、売上債権の減少(170百万円)、仕入債務の増加(150百万円)、未払消費税等の増加(152百万円)、事務所移転費用引当金の計上(163百万円)などにより、1,987百万円の増加(前期は333百万円の減少)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(48百万円)、無形固定資産の取得による支出(47百万円)などにより、77百万円の減少(前期は398百万円の増加)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払い(408百万円)により、408百万円の減少(前期は166百万円の減少)となりました。
今後の国内外の情勢は、当面、前期と同様に不透明な状況が継続するものと予想しております。特に米国の政策動向、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクは、わが国の経済環境に大きく影響を及ぼす恐れがあるものと考えております。
一方で、経済産業省が2022年に公表した「ＤＸレポート 2.2」では、企業の情報化投資について、従来の老朽化した基幹システムからの脱却に加え、産業構造全体の変革を目指す方向性が打ち出されており、ＤＸを単なる効率化の手段とするのではなく、全社的な収益力の向上を実現させる手段と位置付けられております。また、ＤＸ変革は立ち止まることなく、企業や市場の反応に合わせて継続しなければならないものとされていることから、今後も企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。当社グループにおいては、企業のＤＸ推進や基幹システム刷新に対する需要が継続するなか、安定的なサービス提供および事業拡大に向けて、人材基盤および情報セキュリティ体制の強化が重要であると認識しております。
こうした事業環境のもと、翌連結会計年度においては、本社移転に伴う一時的な費用の増加を見込むほか、人的資本への投資および情報セキュリティ体制の強化に向けた必要投資を計画しております。
上記の事業環境および投資計画を踏まえ、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」における数値目標を見直し、翌連結会計年度(2027年３月期)の連結業績見通しとして、売上高24,000百万円(前期比5.6％増)、営業利益1,200百万円(同6.1％増)、経常利益1,230百万円(同2.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益810百万円(同1.0％増)を計画しております。
なお、上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内での事業が中心であることなどを勘案し、会計基準として日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、市場動向などを踏まえつつ、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象となる業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「ＳＩ事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な対象業務・サービス等は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△18,223千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△25,650千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
期初に行った組織改編およびグループ会社間での事業譲渡等に伴い、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属していた事業の一部を「ＳＩ事業」に移管し、「ＳＩ事業」に所属していた事業の一部を「その他事業」に移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。