１．経営成績等の概況

 

 

サブスクリプションの着実な成長とAI活用による生産性向上が寄与。
増収と費用構造の適正化により黒字転換を達成。

 

 

 

＜2026年３月期業績ハイライト及び直近のトピックス＞

●　売上高は前年同期比6.7％増の3,232百万円となりました。サブスクリプション売上がアップセル/クロスセルも堅調で解約率も引き続き低水準で推移していること等に加え、第４四半期に大型案件の納品が相次ぎソリューション売上も堅調に推移いたしました。

●　営業利益は前期の営業損失から黒字転換、229百万円（前年同期比266百万円の増益）となりました。AIコーディングの導入やAIを活用した業務の刷新を進めた結果、費用構造の最適化と生産性の向上が進展し、総費用を抑制しながら増収を増益に結びつけました。

●　2027年３月期の業績見通しは、売上高は前年同期比5.7％増の3,415百万円、営業利益は前年同期比39.3％の319百万円を見込んでおります。

●　売上高については、エンタープライズ企業や地域中核不動産会社へのSaaS導入促進およびデータモダナイゼーション支援を軸に、更なる積み上げを継続いたします。あわせて、「いい生活Square」のトランザクション課金拡大や周辺領域へのサービス拡張を加速させることで、顧客付加価値の向上と新規開拓を並行して進め、引き続き着実な成長を継続してまいります。

●　費用面では、プロダクト開発や将来の成長に向けた戦略的投資を積極的に実行する一方で、開発業務の内製化（インソーシング）を推進し、売上原価は前年同期並みの水準で推移する見通しです。販管費については、インサイドセールスの強化やサービスサイト刷新といったマーケティング・セールス施策への費用投入を見込みます。これらの投資を継続しつつ、AI活用による業務自動化やリソース配分の最適化も進め、販管費全体では前年同期比で微増に留める見通しです。

 

 

＜IR情報（決算説明資料等）について＞

　2026年３月期の決算説明資料及び直近の業績（月次の売上推移）については当社 IR 情報サイトよりご覧ください。

IR情報サイト：https://www.e-seikatsu.info/IR/

 

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。

　不動産業界においては、深刻化する人手不足や相次ぐ法改正への対応に加え、サイバー攻撃への備えが喫緊の課題となっています。こうした背景から、AIエージェントによる省力化や、柔軟な課題解決を可能とするSaaS導入への関心は極めて高く、基幹業務システムの刷新に向けたIT投資は引き続き活発に推移しております。

　当連結会計年度において、売上高は3,232,180千円（前年同期比6.7%増）となりました。主力事業であるサブスクリプション売上は、2,746,612千円（前年同期比7.5％増）と堅調に推移し、成長を牽引いたしました。顧客数は1,589法人（前年同月1,549法人）と着実な増加を維持するとともに、平均月額単価は約157,900円（前年同月比3.1%増）へと上昇しました。これは、既存顧客への追加サービス提供（クロスセル・アップセル）が順調に進展していることに加え、導入初期から利用規模の大きい高単価な新規顧客の獲得が継続していることによるものです。特に、解約率は極めて低い水準を達成しており、既存顧客の維持のみならず、顧客基盤内での収益拡大が加速する成長モデルを実現しております。

　ソリューション売上については、SaaS導入支援プロジェクトとしてのデータモダナイゼーション等が着実に進捗しており、485,567千円（前年同期比2.6％増）と着実な増収基調を維持しております。

（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

 

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

 ２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

 

　利益面においては、当連結会計年度を通じて、AIの活用や業務プロセスの刷新を通じた生産性向上に注力いたしました。

　売上原価につきましては、前期のプロダクト投資に伴う減価償却費が増加したものの、開発体制の内製化推進や外部委託の見直しにより、外注費が大幅に減少いたしました。 また、開発プロセスにおいては、①機動的なチーム編成（スモールチーム化）、②継続的デリバリの強化、③全体最適を実現するプロダクトマネジメントの強化及び投資の最適化を柱としたエンジニアリング組織の抜本的強化に取り組みました。

　さらに、ソリューション売上を構成するデータモダナイゼーション業務の標準化を進めたことで、労働集約的な工程においても、事業拡大に伴うマンパワーへの依存度を段階的に低減させ、より生産性を重視した運営体制への移行を推進しております。

　こうしたテクノロジー活用と業務刷新による効率化の結果、人員構成の最適化が進み、人件費および求人関連費が低減いたしました。以上の結果、売上原価は1,347,108千円（前年同期比5.9％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、期初に入社した新卒社員の育成・戦力化を優先し、将来の成長に向けたマーケティング投資等を継続した結果、1,655,618千円（前年同期比1.3％増）となりました。

　以上の結果、EBITDAは785,636千円（前年同期比56.8%増）、営業利益は229,453千円（前年同期は37,275千円の営業損失）となり、大幅な黒字転換を達成いたしました。

　また、米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当連結会計年度における円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は236,763千円（前年同期は42,141千円の経常損失）となりました。

 

　なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、2,669,675千円となり、前連結会計年度末から320,104千円の増加となりました。

流動資産の残高は860,130千円となり、前連結会計年度末から265,650千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加263,053千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,809,544千円となり、前連結会計年度末から54,453千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加55,289千円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は680,336千円となり、前連結会計年度末から203,427千円の増加となりました。

流動負債の残高は592,050千円となり、前連結会計年度末から117,921千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加68,640千円、未払法人税等の増加81,057千円等であります。主な減少要因は、前受金の減少59,974千円等であります。また、固定負債の残高は88,286千円となり、前連結会計年度末から85,506千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入金の増加85,600千円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,989,338千円となり、前連結会計年度末から116,676千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加151,183千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,506千円等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて263,053千円増加し、608,602千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、760,154千円の増加（前年同期316,334千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費556,182千円、税金等調整前当期純利益236,835千円等であります。主な支出の要因は、前受金の減少額59,974千円、売上債権の増加額56,342千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、619,321千円の減少（前年同期676,506千円の減少）となりました。主な支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出598,918千円、複数台のノートPC取得等に伴う有形固定資産の取得による支出18,986千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、120,082千円の増加（前年同期34,294千円の減少）となりました。収入の要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入れによる収入200,000千円等であります。支出の要因は、長期借入金の返済による支出45,760千円、配当金の支払額34,157千円等であります。

（キャッシュ・フロー関連指標）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

当社グループの2027年３月期の業績見通しは以下の通りであります。

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

　不動産市場においては、金融政策の正常化に伴い金利水準の緩やかな上昇が見られるものの、堅調な賃貸・インバウンド需要、および国内外の投資家による質の高い資産への強い選好を背景に、全体としては引き続き底堅く推移すると予測しております。建築コストの高止まりといった課題は残るものの、環境性能やデジタル対応力といった付加価値の高い物件への選別投資が一段と加速し、市場の二極化はより鮮明になる見通しです。こうした経営環境の変化を受け、不動産事業者には正確なデータに基づく経営判断や、管理運営の高度化を通じた収益性の確保がこれまで以上に強く求められています。市場の透明性を高め、業界全体のDXを牽引する当社のデジタルプラットフォームは、変化し続ける市場において「選ばれる不動産・選ばれる事業者」であり続けるための不可欠な社会インフラとして、その重要性を一層高めていくものと確信しております。

　法規制環境においては、相続登記や新築住宅における省エネ基準適合の義務化に加え、行政主導による不動産情報の標準化に向けた動きも見られ、情報の正確性に対する要求はかつてないほど高まっております。 このような環境下、法改正にいち早く対応し、高度な情報管理と円滑な流通を実現する当社SaaSは、顧客のコンプライアンス遵守と事業継続に不可欠な「不動産業界の標準インフラ」としての地位をより強固なものとしております。

　不動産テック市場においては、相次ぐ法改正に伴うシステム改修の負担増や、運用コストの増大が大きな経営課題となっています。特に、これまで自社開発や個別カスタマイズを重視してきたエンタープライズ企業において、法改正への即応性と最新の機能を享受できるクラウドネイティブなSaaSへのシフトが一段と鮮明になっています。また、巧妙化するサイバー攻撃への対策など、情報の安全性を担保するための投資負担も増大しており、高度なセキュリティ基盤を標準装備する当社SaaSへの期待はかつてないほど高まっております。当社は、変化し続ける法規制とセキュリティリスクの双方に対応する「信頼性の高いデータプラットフォーム」の提供を通じて、お客様のDXを加速させる戦略的パートナーとしての役割を担ってまいります。

　当社は、不動産領域に特化したバーティカルSaaSプロバイダーとして、賃貸管理、賃貸・売買仲介、物件情報管理など、不動産ビジネスの全フェーズを網羅する「マルチプロダクト戦略」を引き続き推進してまいります。2027年3月期においては、これら既存領域の深化に加え、不動産ビジネスの周辺領域へのサービス拡張を加速させ、ARPU（顧客平均単価）の向上と新規顧客層の開拓により、更なる売上成長を目指します。

　2027年3月期は、大手企業および地域中核の不動産会社を中心に、当社SaaSの導入促進とスムーズな稼働支援に注力してまいります。継続的な法改正への対応が見込まれるなか、従来はカスタマイズ志向が強かった大手顧客においても、SaaSの柔軟性・コスト効率・迅速な法対応力が評価されています。この「SaaSシフト」は今後さらに加速すると見ており、現時点での引き合いも順調なことから、継続的な受注獲得を予測しております。

　また、すでに実装済みの「AI記事生成機能」や「AI消込アシスト機能」に加え、各プロダクトへのAI実装をさらに加速させます。あらゆる業務シーンをAIで効率化し、新たな付加価値を創出してまいります。不動産流通プラットフォーム「いい生活Square」においては、サードパーティとのデータ連携を推進することでプラットフォーム内の取引を活性化させ、トランザクション課金の拡大を見込んでおります。

　SaaS導入の鍵となるデータマイグレーションについても、AI活用やプロセスの標準化を通じてさらなる強化を図ります。単なるシステム移行に留まらず、ベンダーごとに異なる多様なデータ仕様を網羅・分析し、最新のクラウドネイティブな環境への刷新を支援します。これにより、お客様のデータ活用を高度化する「データモダナイゼーション」を実現し、新たなビジネス価値の創出に貢献してまいります。

　プロダクト開発においては、さらなる開発効率の向上とAI実装を加速させるため、最新の技術環境への投資を積極的に行います。売上原価については、こうした投資に加え、「いい生活Square」の取扱高拡大に伴うトランザクション費用の増加を見込むものの、開発業務の内製化（インソーシング）による外部委託費の抑制を図ります。これらにより、売上原価は前年同期並みの水準で推移する見通しです。

　販売費及び一般管理費については、持続的な成長に向けた戦略的投資を実行いたします。具体的には、インサイドセールス代行の強化による営業パイプラインの拡充、サービスサイトのリニューアルによるマーケティング効率の向上、ならびに株主還元策としての株主優待制度の導入に関連する費用を見込んでおります。これらの投資を実行しつつも、AI活用による業務自動化や営業プロセスの効率化、さらには全社的なリソース配分の最適化を徹底することで、販管費合計としては前年同期比で微増に留める見通しです。

　当社は、2026年3月期までの積極的な投資成果を着実に収益へと結びつけるフェーズにあると認識しております。持続的な売上成長と、最新技術への投資や周辺領域への拡大といった攻めの姿勢を維持しつつも、最適化された費用構造による利益拡大を両立させ、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及びそれを可能にする財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり６円の配当を実施する予定であります。

 

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月期の期末配当については、配当基準日が2026年３月31日であるため当該株式分割前の株式数が基準となります。

 

（配当に関する数値情報）

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

 

　なお、中長期での着実な成長、および十分なフリー・キャッシュフロー水準を見込んでいることから、2027年３月期の１株当たり配当金につきましては、通期３円（期末配当として３円）を予想としております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。