１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………７
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………７
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。企業収益につきましては、これまで懸念されていた米国の通商政策による下押し圧力の影響が一部に残るものの、足元では改善の動きが見られるようになりました。一方で、先行きについては、物価上昇や金融資本市場の変動による影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクを新たに注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。また、我が国の広告市場は、総務省が2026年４月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年７月から2026年２月までの広告業全体の売上高は前年比で104.9％と、前年を上回る結果となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、当第３四半期連結累計期間を通じて繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,902,900千円（前年同期比23.5％増）、売上総利益2,370,301千円（前年同期比22.7％増）、営業利益1,200,702千円（前年同期比32.0％増）、 経常利益1,199,460千円（前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益795,044千円（前年同期比29.1％増）となっております。
なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,547,881千円となり、前連結会計年度末に比べ1,429,439千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は2,447,196千円となり、前連結会計年度末に比べ104,623千円増加いたしました。これは主に差入保証金及び建設仮勘定が増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,995,078千円となり、前連結会計年度末に比べ1,534,062千円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,386,233千円となり、前連結会計年度末に比べ315,600千円減少いたしました。これは主に契約負債及び未払消費税の減少によるものであります。固定負債は1,024,366千円となり、前連結会計年度末に比べ343,634千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,410,600千円となり、前連結会計年度末に比べ659,235千円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,584,477千円となり、前連結会計年度末に比べ2,193,297千円増加いたしました。これは主に、資本金、資本剰余金及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
当社グループは、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、2025年７月４日に東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2025年７月３日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行（普通株式670,000株）を行いました。それに合わせて株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式243,000株）の発行を行い、2025年８月６日に払込が完了いたしました。
また、2025年８月29日を期日に第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使、2025年９月５日および2025年９月８日、10月24日、11月14日、11月28日、１月16日、１月30日、３月25日に第２回新株予約権の行使により、新株式（普通株式652,000株）の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が746,314千円、資本剰余金が746,314千円増加し、
当第３四半期連結累計期間末において資本金が775,814千円、資本剰余金が768,814千円となっております。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、
投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,125,000株
分割により増加する株式数 7,125,000株
株式分割後の発行済株式総数 14,250,000株
株式分割後の発行可能株式総数 44,480,000株
注)上記の発行済株式総数は、2026年４月30日現在の情報に基づいておりますが、株式分割の基準日までの
間に、新株予約権の行使等より株式数が増加する可能性があります。
(3）分割の日程
基準日公告日 2026年６月12日
基準日 2026年６月30日
効力発生日 2026年７月１日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
注)2025年６月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は2025年６月期第３四半期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。
３．定款の一部変更
(1）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月14日開催の取締役会決議により、
2026年７月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
(2）定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
(3）定款変更の日程
取締役会決議日 2026年５月14日
効力発生日 2026年７月１日
４．その他
(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）配当について
今回の株式分割は、2026年７月１日を効力発生日としておりますので、2026年６月期の期末配当は、株式分割
前の株式数を基準に実施いたします。
５．新株予約権（ストックオプション）の行使価額の調整
本株式分割に伴い、2026年７月１日以降、新株予約権（ストックオプション）の目的となる１株当たりの行使価
額を以下のとおり調整します。