１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当社連結企業群は、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、29年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当連結会計年度においては、電子認証事業がグローバルで堅調に販売を積み上げ、売上の増加を牽引しました。また、重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大し、「電子印鑑GMOサイン」は通期での黒字を達成いたしました。
さらに企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。
費用面では、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による人件費の効率化に努めてまいりました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高20,670,761千円(前年同期比7.9％増)、営業利益1,475,276千円(同18.3％増)、経常利益1,435,440千円(同10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,005,193千円(同17.6％増)となりました。
（参考：連結四半期売上高・営業利益）
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、インターネット社会での大切な取引や情報を守るセキュリティサービスとして、電子認証事業（SSL・クライアント認証）、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）および連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」（以下、「トラスト・ログイン」）を展開しております。このうち「GMOサイン」および「トラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、積極的な人材投資による開発・営業体制の強化、マーケティング活動による認知度向上を図り、中長期的な事業拡大を目指しております。
また、GMOインターネットグループでは「すべての人に安心な未来」を実現するためにグループ全社のセキュリティ技術を結集し、「ネットのセキュリティもGMO」を展開しております。当社連結企業群は、その重要な一翼を担っており、GMOインターネットグループ間におけるシナジー効果も、当セグメントの成長に寄与しております。
当連結会計年度においては、「GMOサイン」が電子契約市場の成長およびサービスの認知度向上を受け、売上は大きく伸長し、利益面においても通期で黒字化を達成いたしました。また、2025年11月に利用料金の体系を刷新したことで、今後は顧客単価の向上も見込み、収益化が加速する成長フェーズへ移行してまいります。
「トラスト・ログイン」は、設定サポートサービス、パスワード管理機能等の拡充による単価向上、SaaS管理サービスによる顧客数拡大で成長軌道に乗り、売上も拡大いたしました。
電子認証事業では、北米、日本を中心に売上が好調に推移し、欧州は前年の減収基調から回復し堅調に販売を積み上げた結果、売上は前年比で伸長いたしました。一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は13,016,017千円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益は1,343,998千円(同16.7％増)となりました。
（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、お客さまの幅広い用途に対応するクラウド・レンタルサーバー（ホスティング）サービスのほか、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」（以下、「CloudCREW」）を提供しております。
当連結会計年度においては、「CloudCREW」でGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMOブランドセキュリティ社とのシナジー効果により公共案件、大型案件が増加したことで、売上は大きく伸長いたしました。また、収益性の高いマネージドサービスの比率を高めることにより、利益面でも大幅な増益となり、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。「CloudCREW」はクラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に成長しており、今後も積極的な人材投資を行い、中長期的な事業拡大を目指しております。
一方で、既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いておりますが、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は7,279,110千円(前年同期比9.7％増)、セグメント利益は194,422千円(同25.7％増)となりました。
(参考：クラウドインフラ事業 契約件数の推移)
(参考：クラウドインフラ事業 売上高の推移)
※１ クラウドサービス、マネージドクラウドサービスの合計値
※２ その他については、カスタマーサポートの受託業務、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業に関連する機器販売等であります。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当連結会計年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」（以下、「おみせアプリ」）が引き続き順調に導入店舗数を伸ばしました。「おみせアプリ」では、中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、オリエントコーポレーション社のデジタル分割払いアプリ「ワケタラ」など、導入が拡大しております。
また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay（自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む）」においては、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、受注が急増しております。
一方、Webサイト作成・管理・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」において、納品スキームの変更による納品数減少が売上高減少の要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は919,603千円(前年同期比2.7％減)、セグメント損失は89,987千円(前年同期は72,801千円のセグメント損失)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ936,142千円増加し、18,963,165千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加477,361千円、売掛金及び契約資産の増加247,041千円、前払費用の増加51,307千円、ソフトウエアの増加219,276千円によるものであります。主な減少理由は、工具、器具及び備品（純額）の減少141,428千円、リース資産（純額）の減少60,840千円、長期前払費用の減少34,161千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ72,856千円増加し、8,612,686千円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加120,000千円、契約負債の増加168,303千円、未払法人税等の増加131,417千円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の減少380,000千円、固定負債のリース債務の減少58,490千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ863,285千円増加し、10,350,478千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加577,846千円及び為替換算調整勘定の増加265,537千円によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ581,861千円増加し、当連結会計年度末には9,031,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,842,049千円となりました。これは主に売上債権の増加138,496千円、法人税等の支払額が286,046千円、預り金の減少92,109千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,370,484千円、減価償却費1,713,229千円、契約負債の増加119,955千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,577,182千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入11,503千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出161,276千円、無形固定資産の取得による支出1,432,329千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は822,525千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出860,000千円、配当金の支払による支出427,560千円といった支出要因が長期借入による収入600,000千円を上回ったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
当社連結企業群の事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノベーションが生まれております。
最近では、リモートワークの定着に加え、社会全体のDX・ペーパーレス化の進展により電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や電子署名サービスなどの電子文書向けサービスの注目度は高まっており、今後も成長は拡大していくものと考えております。
コロナ禍を経てクラウドサービス利用の拡大、そして近年AI活用が急速に広がる中で、サイバー攻撃の高度化や情報漏洩リスクへの懸念も増大しております。企業にとって強固なセキュリティ対策の実施は、事業継続における最重要課題の一つとして認識が高まっております。このような状況のなか、当社においては、セキュリティの包括支援も可能なパブリッククラウドの導入支援サービス「CloudCREW byGMO」の更なる事業拡大を推し進めるべく、組織体制の強化を図っております。また、セキュリティでインターネットの安全を支えるべく、ログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」や個人や組織を認証する「クライアント証明書」、VMC（企業ロゴ所有証明書）等の事業拡大を目指してまいります。中期トレンドにおいては、文書の認証に加え、デバイスやデータの認証サービスにおいて、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。
また、当社連結企業群は、企業理念として“One GlobalSign Way”を掲げ、企業風土の強化を進めてまいりました。事業を創るのは人であるという考えの下、価値観（Value）を“ワクワク”という言葉で表現し、各人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を創出することで、組織を活性化し新しいサービス、新しい価値観を提供すべく組織改革を推進しております。そして、私たちの使命（Mission）である“コトをITで変えていく。”という考えの下に、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社連結企業群は、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。
更に、長期的な将来構想である「Next 2040：信頼を設計し、世界をつなぐ」を掲げ、実現に向けて、当社連結企業群が擁する「クラウドインフラ事業」、「電子認証・印鑑事業」、「DX事業」という３つの領域のシナジーを生かす横断的なプロジェクトを推進してまいります。全社が１つ（One）になり、日本初、世界初（1st）を追い求め、私たちの目指す姿（Vision）である“One ＆ 1st”を実現してまいります。中期的には、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて継続投資を行い、市場開拓を進めてまいります。
2026年12月期の通期連結業績予想については、売上高22,286百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,622百万円（同10.0％増）、経常利益1,589百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,052百万円（同4.7％増）となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① 電子認証事業
SSL暗号化通信によりインターネット上での情報の安全な送受信を実現する「SSLサーバ証明書」、ウェブサイト運営団体の実在性を証明する「企業実在性認証」、およびデバイスやユーザの正規性を認証する「クライアント証明書」等の発行サービスを提供しております。
② 電子契約サービス
従来の「紙＋印鑑」による契約締結に代わり、電子署名法に準拠した「電子データ＋電子署名」による契約締結を実現するサービス「電子印鑑GMOサイン」を提供しております。これにより、契約業務の効率化やコスト削減、コンプライアンス強化を支援しております。
③ ログイン認証強化サービス
社内システムやクラウドサービスへのアクセスを管理し、シングルサインオンや多要素認証機能を提供するID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」を提供しております。
(クラウドインフラ事業)
Webサービスや業務システムなど、お客さまのビジネス活動を支えるITインフラ基盤をインターネット経由で提供しております。 具体的には、拡張性の高いパブリッククラウドや、手軽に利用可能なレンタルサーバー（ホスティング）サービスのほか、システムの設計・構築から監視・運用までを代行するマネージドクラウドサービス等を提供し、顧客のITインフラ運用を支援しております。
(DX事業)
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する多様なソリューションを提供しております。 具体的には、中小企業、個人事業主向けの店舗集客・販促支援アプリ作成サービス「GMOおみせアプリ」、自治体・地域独自のデジタル通貨・商品券プラットフォーム「GMOデジタルPay」、および中小企業向けのWebサイト制作・運営支援サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額13,121千円、セグメント資産の調整額△1,814,536千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額26,843千円、セグメント資産の調整額△1,857,195千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。