qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境などにより、景気は緩やかな回復が続いており、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しております。一方で、米国の通商・関税政策による影響やウクライナ情勢の長期化、新たなイラン情勢の勃発に伴う地政学的リスクの顕在化に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加等を背景に引き続き厳しい経営環境となりましたが、当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI（以下、生成AI）に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。

こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AIサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客及び新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。

売上高につきましては、注力領域であるGPUインフラストラクチャーサービス及びクラウドサービスが順調に推移したことに加え、その他サービスにおいても官公庁向けの大口案件受注等が売上に寄与したことで、35,301,649千円(前連結会計年度比12.4％増）となりました。
　営業損失につきましては、クラウドサービスの機能開発や販売促進を強化するための人材投資が順調に進捗したことに加え、GPU関連投資による減価償却費、サーバー保守費用、データセンター賃料やその他サービス売上の販売用サービス原価等が増加したこと等により、403,654千円(前連結会計年度は4,145,586千円の営業利益）となりました。

経常利益につきましては、営業損失を計上しましたが、営業外収益としてクラウドプログラムによる補助金収入の計上等により、105,477千円(前連結会計年度比97.4％減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、216,023千円(前連結会計年度比92.6％減）となりました。

サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。以下の前連結会計年度比は、変更後の数値に組み替えて比較しております。

① クラウドサービス

さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は15,324,068千円(前連結会計年度比9.4％増)となりました。

② GPUインフラストラクチャーサービス

ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」において、H200プラン及びNVIDIA Blackwell GPU が利用できるB200のサービス提供を開始したことで、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高は8,144,342千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。

③ 物理基盤サービス

ハウジングサービス、専用サーバサービスの利用減少等により、物理基盤サービスの売上高は3,056,750千円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。

④ その他サービス

官公庁向けの大口案件等により、その他サービスの売上高は8,776,488千円(前連結会計年度比19.6％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,605千円増加し、82,451,076千円(前連結会計年度末比1.3％増）となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用サービス機材及びコンテナ型データセンター等の有形固定資産の増加等によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ959,832千円増加し、52,121,922千円(前連結会計年度末比1.9％増）となりました。主な要因は、石狩データセンター増床やサービス用機材等にかかるリース債務、及び生成AI向けサービス用機材調達にかかる借入金の増加等によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ71,772千円増加し、30,329,154千円(前連結会計年度末比0.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ14,094,466千円減少し、15,394,756千円（前連結会計年度比47.8％減）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が436,011千円増加し、その結果、6,223,575千円（前連結会計年度比7.5％増）の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少や減価償却費の増加等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が16,319,987千円増加し、その結果、24,643,100千円（前連結会計年度比196.1％増）の支出となりました。主な要因は、生成AI向けサービス用機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が22,444,386千円減少し、その結果、4,319,267千円（前連結会計年度比83.9％減）の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことによるものです。

（４）今後の見通し

国内の生成AIインフラ市場では、企業のデジタルビジネス投資が拡大し、レガシーシステムのモダナイゼーションやAI活用に向けた環境整備が本格化する中、生成AIの普及に伴い、GPUを中心とした高度な計算資源の需要が急増しております。また、国内パブリッククラウドサービス市場も今後、高い成長が見込まれ、デジタル基盤の重要性は一段と高まっております。

このような市場拡大期のもと、当社グループは成長機会を確実に捉えるため、経営リソースをコアビジネスであるクラウド事業に集中してまいりました。経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画への認定を起点とした積極的な投資により、GPUリソースの確保やデータセンター基盤の整備が進み、生成AI基盤を担う中核プレイヤーとしての地位を確立しつつあります。また、当社グループが長年取り組んできたインフラ基盤の強化や安定運用の実績が、公共領域に求められる高い信頼性基準を満たすものとして、ガバメントクラウドに正式採択される成果につながりました。

今後は、ガバメントクラウド正式採択を契機に、パートナーとの協業や戦略的アライアンスを通じて公共・エンタープライズ領域における販売チャネルを拡大し、成長の加速を図ってまいります。

また、次の成長フェーズに必要な組織力強化のため、開発と販売が連動する組織へと再編し、AI活用を通じて、顧客ニーズを即時に反映できる体制構築を進めています。さらに、組織一体となって、顧客への提供価値を高めるべく、行動指針の改定も行い、顧客価値創造を重視した文化への転換を進めています。

これらの取り組みを通じて、社員の成功（ES）と顧客の成功（CS）の双方を実現し、将来的には国産デジタルインフラとして選ばれる存在となることで、日本の未来を支えるデジタルインフラトップ企業を目指してまいります。

2027年３月期は、引き続きGPUインフラストラクチャーサービスとクラウドサービスの伸長により、売上の成長を見込んでおります。今後も次世代GPU資源やデータセンターへの投資は計画的に進めていく予定ですが、2027年３月期は既存のGPU資源の安定稼働を最優先し、市場動向を踏まえて追加投資を検討してまいります。これにより、連結業績は、売上高45,000,000千円、営業利益1,500,000千円、経常利益1,200,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益850,000千円と見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本国内で事業展開していること、及び同業他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		29,489,223	15,391,081
		受取手形、売掛金及び契約資産		7,577,863	4,813,239
		商品及び製品		30,845	408,039
		仕掛品		33,278	59,243
		貯蔵品		468,449	554,600
		その他		4,161,356	5,051,385
		貸倒引当金		△16,423	△22,274
		流動資産合計		41,744,592	26,255,316
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	6,282,028	9,862,442
			工具、器具及び備品（純額）	16,456,644	17,950,309
			土地	644,731	644,731
			リース資産（純額）	7,727,951	13,097,016
			建設仮勘定	2,358,189	5,168,003
			有形固定資産合計	33,469,545	46,722,502
		無形固定資産
			その他	1,259,893	2,018,177
			無形固定資産合計	1,259,893	2,018,177
		投資その他の資産
			投資有価証券	682,270	820,740
			長期前払費用	2,902,618	4,822,678
			繰延税金資産	846,556	1,313,522
			その他	519,325	503,142
			貸倒引当金	△5,332	△5,004
			投資その他の資産合計	4,945,438	7,455,080
		固定資産合計		39,674,878	56,195,760
	資産合計			81,419,470	82,451,076

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	1,675,464	1,245,523
		設備関係未払金	8,920,873	206,704
		短期借入金	9,261,668	10,687,000
		1年内返済予定の長期借入金	2,649,408	4,796,832
		リース債務	1,928,797	3,101,105
		未払法人税等	1,511,659	546,193
		前受金	6,147,881	8,658,592
		賞与引当金	663,426	772,410
		役員賞与引当金	53,235	36,800
		仮受金	4,538,451	2,228,485
		その他	2,996,624	1,575,285
		流動負債合計	40,347,490	33,854,933
	固定負債
		長期借入金	3,154,471	5,777,396
		リース債務	6,654,972	11,464,636
		資産除去債務	828,955	833,995
		株式給付引当金	90,515	84,053
		役員退職慰労引当金	50,638	70,780
		退職給付に係る負債	30,000	33,050
		その他	5,046	3,076
		固定負債合計	10,814,598	18,266,988
	負債合計		51,162,089	52,121,922
純資産の部
	株主資本
		資本金	11,283,167	11,283,167
		資本剰余金	10,577,023	10,649,910
		利益剰余金	9,177,688	9,232,622
		自己株式	△1,106,853	△1,093,229
		株主資本合計	29,931,026	30,072,470
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	112,597	14,625
		為替換算調整勘定	11,643	13,893
		繰延ヘッジ損益	11	289
		その他の包括利益累計額合計	124,253	28,808
	非支配株主持分		202,102	227,875
	純資産合計		30,257,381	30,329,154
負債純資産合計			81,419,470	82,451,076

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		31,412,382	35,301,649
売上原価		20,182,104	27,345,133
売上総利益		11,230,278	7,956,515
販売費及び一般管理費
	貸倒引当金繰入額	2,769	5,898
	給料及び手当	2,182,757	2,936,951
	賞与引当金繰入額	290,268	336,948
	役員賞与引当金繰入額	53,235	36,800
	役員退職慰労引当金繰入額	50,638	20,141
	退職給付費用	30,000	3,050
	支払手数料	1,456,992	1,610,716
	地代家賃	286,390	339,754
	その他	2,731,640	3,069,909
	販売費及び一般管理費合計	7,084,692	8,360,170
営業利益又は営業損失（△）		4,145,586	△403,654
営業外収益
	受取利息	17,294	46,334
	受取配当金	4,320	5,760
	持分法による投資利益	26,213	77,271
	貸倒引当金戻入額	546	－
	業務受託料	29,583	27,887
	受取出向料	6,952	7,452
	補助金収入	160,779	617,628
	受取補償金	－	210,178
	その他	51,294	71,645
	営業外収益合計	296,983	1,064,159
営業外費用
	支払利息	255,562	538,822
	株式交付費	109,528	－
	支払手数料	7,373	5,870
	その他	9,673	10,334
	営業外費用合計	382,137	555,027
経常利益		4,060,431	105,477
特別利益
	固定資産売却益	806	60
	投資有価証券売却益	－	155,595
	国庫補助金等収入	6,119,744	14,311,693
	特別利益合計	6,120,550	14,467,348
特別損失
	固定資産除却損	52,012	14,713
	固定資産売却損	－	2,096
	固定資産圧縮損	6,119,744	14,311,693
	投資有価証券評価損	29,999	－
	特別損失合計	6,201,757	14,328,503
税金等調整前当期純利益		3,979,224	244,322
法人税、住民税及び事業税		1,475,484	432,173
法人税等調整額		△449,615	△422,647
法人税等合計		1,025,869	9,525
当期純利益		2,953,355	234,797
非支配株主に帰属する当期純利益		15,895	18,773
親会社株主に帰属する当期純利益		2,937,459	216,023

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		2,953,355	234,797
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△20,454	△101,779
	為替換算調整勘定	△246	2,249
	繰延ヘッジ損益	△171	277
	持分法適用会社に対する持分相当額	△729	3,807
	その他の包括利益合計	△21,601	△95,444
包括利益		2,931,753	139,352
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,915,857	120,578
	非支配株主に係る包括利益	15,895	18,773

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,256,921	1,478,896	6,372,974	△1,119,643	8,989,147
当期変動額
新株の発行	9,026,246	9,026,246			18,052,492
剰余金の配当			△125,939		△125,939
連結範囲の変動			△6,806		△6,806
親会社株主に帰属する当期純利益			2,937,459		2,937,459
自己株式の取得				△317	△317
自己株式の処分		71,881		13,108	84,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,026,246	9,098,127	2,804,714	12,790	20,941,878
当期末残高	11,283,167	10,577,023	9,177,688	△1,106,853	29,931,026

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	133,781	11,890	183	145,855	186,206	9,321,209
当期変動額
新株の発行						18,052,492
剰余金の配当						△125,939
連結範囲の変動						△6,806
親会社株主に帰属する当期純利益						2,937,459
自己株式の取得						△317
自己株式の処分						84,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,183	△246	△171	△21,601	15,895	△5,706
当期変動額合計	△21,183	△246	△171	△21,601	15,895	20,936,172
当期末残高	112,597	11,643	11	124,253	202,102	30,257,381

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,283,167	10,577,023	9,177,688	△1,106,853	29,931,026
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△161,089		△161,089
連結範囲の変動					－
親会社株主に帰属する当期純利益			216,023		216,023
自己株式の取得				△31	△31
自己株式の処分		72,886		13,655	86,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	72,886	54,933	13,624	141,444
当期末残高	11,283,167	10,649,910	9,232,622	△1,093,229	30,072,470

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	112,597	11,643	11	124,253	202,102	30,257,381
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△161,089
連結範囲の変動						－
親会社株主に帰属する当期純利益						216,023
自己株式の取得						△31
自己株式の処分						86,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△97,972	2,249	277	△95,444	25,773	△69,671
当期変動額合計	△97,972	2,249	277	△95,444	25,773	71,772
当期末残高	14,625	13,893	289	28,808	227,875	30,329,154

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,979,224	244,322
	減価償却費	4,768,734	7,739,239
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,048	5,522
	賞与引当金の増減額（△は減少）	212,255	108,983
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	48,735	△16,435
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	31,186	△6,461
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	50,638	20,141
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,000	3,050
	受取利息及び受取配当金	△21,614	△52,094
	支払利息	255,562	538,822
	株式交付費	109,528	－
	投資事業組合運用損益（△は益）	△14,746	8,774
	固定資産除却損	52,012	14,713
	国庫補助金等収入	△6,119,744	△14,311,693
	固定資産圧縮損	6,119,744	14,311,693
	固定資産売却損益（△は益）	△806	2,036
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△155,595
	投資有価証券評価損益（△は益）	29,999	－
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,274,235	△544,572
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,226	935
	売上債権の増減額（△は増加）	△4,336,737	2,764,990
	前受金の増減額（△は減少）	1,109,342	2,549,518
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,905	△489,310
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,047,140	△535,282
	その他	302,101	△4,141,055
	小計	6,330,240	8,060,243
	利息及び配当金の受取額	21,078	39,093
	利息の支払額	△259,091	△548,114
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△304,663	△1,327,646
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,787,563	6,223,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△17,657,769	△36,336,695
	有形固定資産の売却による収入	806	470,776
	無形固定資産の取得による支出	△895,994	△1,106,251
	国庫補助金等による収入	10,299,156	12,346,456
	投資有価証券の取得による支出	△11,000	△217,931
	投資有価証券の売却による収入	－	187,185
	敷金及び保証金の差入による支出	△64,921	△732
	敷金及び保証金の回収による収入	201	6,374
	その他	6,408	7,716
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,323,113	△24,643,100

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	20,067,000	17,087,000
	短期借入金の返済による支出	△11,223,000	△15,661,668
	長期借入れによる収入	5,725,000	8,110,000
	長期借入金の返済による支出	△4,278,739	△3,339,651
	株式の発行による収入	17,942,964	－
	リース債務の返済による支出	△1,836,513	△2,649,970
	セール・アンド・リースバックによる収入	512,228	1,242,652
	割賦債務の返済による支出	△21,232	△393,305
	自己株式の取得による支出	△317	△31
	自己株式の売却による収入	963	85,861
	配当金の支払額	△124,699	△161,619
	財務活動によるキャッシュ・フロー	26,763,654	4,319,267
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,017	5,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		24,226,087	△14,094,466
現金及び現金同等物の期首残高		5,257,805	29,489,223
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,329	－
現金及び現金同等物の期末残高		29,489,223	15,394,756

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

１株当たり純資産額

751円36銭

752円07銭

１株当たり当期純利益

75円23銭

5円40銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式(前連結会計年度末株式数271,200株、前連結会計年度期中平均株式数272,573株、当連結会計年度末株式数267,500株、当連結会計年度期中平均株式数269,793株)を含めております。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,937,459	216,023
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)	2,937,459	216,023
普通株式の期中平均株式数(株)	39,046,862	40,017,133

(重要な後発事象)

該当事項はありません。