○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げの広がりやインバウンド需要の堅調な推移により景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の変化、中東情勢の緊迫化、円安基調の継続およびエネルギー・資源価格の高止まり等を背景として、依然として先行き不透明な経営環境が継続いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは、再生可能エネルギーを起点とした「GXエコシステム」の構築を推進しており、既存事業の見直しおよび事業ポートフォリオの再編を継続しております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、グリーンエネルギー事業（電力基盤）、グリーンファイナンス事業（資本循環）およびグリーンリサイクル事業（資源循環）の収益基盤強化を進めるとともに、再生可能エネルギー由来電力を活用したグリーンデジタル事業（電力価値創出）として、グリーンコイン・マイニング事業等の立ち上げ準備を推進いたしました。

また、従来の環境事業を構成していたアイレス株式会社の全株式を2026年1月1日付で譲渡したことに伴い、同社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、事業ポートフォリオの再構築を進めております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高189,651千円（前年同四半期比42.8％減）、営業損失13,566千円（前年同四半期は営業利益8,176千円）、経常損失37,786千円（前年同四半期は経常利益5,635千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14,220千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,249千円）となりました。

なお、アイレス株式会社の譲渡に伴い、特別利益に関係会社株式売却益35,132千円を計上するとともに、当該譲渡に関連する関係会社債権に係る貸倒引当金繰入額13,500千円を営業外費用に計上いたしました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同四半期比較につきましては、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に基づき組替えた数値を用いております。

（グリーンファイナンス事業（資本循環））

グリーンファイナンス事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント業務（金融コンサルティング・AM事業）および再生可能エネルギー投資案件に特化したクラウドファンディングサービス等を行っております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、アセットマネジメント受託案件の組成状況や受託料体系の見直し等により受託料収入が減少したこと等から、売上高25,023千円（前年同四半期比70.9％減）、セグメント損失16,118千円（前年同四半期はセグメント利益45,633千円）となりました。

なお、再生可能エネルギー投資案件に特化した事業型クラウドファンディング「RECrowd1号」につきましては、2026年2月2日付「（開示事項の経過）事業型クラウドファンディング『RECrowd1号』募集開始に関するお知らせ」にて公表のとおり、当第1四半期連結会計期間より募集を開始しております。

また、再生可能エネルギー関連資産を対象とした投資・アセットマネジメント機能の強化を進めており、今後の事業基盤整備を推進してまいります。

（グリーンリサイクル事業（資源循環））

グリーンリサイクル事業では、金・プラチナ等の貴金属類（ジュエリー、工業品等）を対象とした買取・販売事業等を行っております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、デジタルデバイス事業の休止に伴い、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、高付加価値商材を中心とした収益構造への転換を推進いたしました。

また、金属資源循環領域におけるメタルリユース事業の拡大を進めるとともに、資源循環関連領域の多角化に向け、プラスチック油化事業および車載ソーラー関連事業等の取り組みも推進しております。

加えて、高付加価値商材を中心とした取扱構成への見直しおよび在庫圧縮等を進めた結果、前年同四半期比で一時的に収益性が改善いたしました。

また、メタルリユース取引の一部について、前連結会計年度第４四半期より取引実態を踏まえ総額表示から純額表示へ変更しており、当第１四半期連結累計期間における売上高および利益率に影響しております。

この結果、売上高99,540千円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益83,041千円（前年同四半期はセグメント損失742千円）となりました。

（グリーンエネルギー事業（電力基盤））

グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所の開発・運営を中心とした再生可能エネルギー発電・蓄電関連事業、電力関連事業、バイオマス関連事業、ペロブスカイト太陽電池関連事業等を行っております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に新規連結した太陽光発電所の売電収入が寄与した一方で、新規事業立ち上げに伴う初期費用および新規連結子会社に係るコスト負担が先行したことから、売上高65,087千円（前年同四半期比596.1％増）、セグメント損失29,516千円（前年同四半期はセグメント損失2,129千円）となりました。

なお、ペロブスカイト太陽電池関連事業につきましては、地方自治体等との連携を進めながら、生産体制構築に向けた検討、実証データの蓄積ならびに港湾・沿岸エリア等における再生可能エネルギー活用領域への展開等、事業化に向けた取り組みを継続しております。

また、再生可能エネルギーの地産地消を見据えた蓄電関連事業との連携についても検討を進めております。

（グリーンデジタル事業（電力価値創出））

グリーンデジタル事業では、再生可能エネルギー由来電力を活用したグリーンコイン・マイニング事業およびデジタル関連事業等の立ち上げを進めております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、事業化に向けた協議、事業スキームの構築および事業採算性の検証等を進めております。

なお、当該事業は現在立ち上げ段階にあり、当第1四半期連結累計期間において売上高および利益は計上しておりません。

（環境事業（旧））

従来「環境事業」を構成していたアイレス株式会社の全株式を2026年1月1日付で譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間において、当該事業に係る売上高および利益は計上しておりません（前第1四半期連結累計期間は売上高122,798千円、セグメント利益2,579千円）。

（２）財政状態に関する説明

（資産・負債及び純資産の状況）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ439,458千円減少し、5,949,578千円となりました。

主な要因は、流動資産において、第20回新株予約権の一部行使に伴う払込みおよび売上債権の回収等により現金及び預金が284,180千円増加したものの、アイレス株式会社の連結除外および売上債権の回収により受取手形及び売掛金が261,078千円減少したこと、ならびにグリーンリサイクル事業における貴金属類の販売進展により商品が404,122千円減少したこと等から、流動資産が440,594千円減少したことによるものであります。

また、固定資産においては、減価償却および償却の進行等により有形固定資産が14,422千円、無形固定資産が34,158千円減少したものの、新たな匿名組合出資持分の取得を行うとともに、匿名組合に係る損益の取込み等により投資その他の資産が49,806千円増加した結果、固定資産が1,227千円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ488,781千円減少し、2,169,147千円となりました。主な要因は、流動負債において、アイレス株式会社の連結除外および仕入債務の決済等により買掛金が277,195千円、未払金が74,474千円、前受金が431,265千円それぞれ減少したこと等により、流動負債が764,824千円減少した一方、固定負債において、新規組成した匿名組合に係る匿名組合出資預り金285,295千円を計上したこと等により、固定負債が276,043千円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,323千円増加し、3,780,431千円となりました。主な要因は、第20回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ15,066千円増加したこと、繰延ヘッジ損益が33,649千円増加したこと、および為替換算調整勘定が593千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失14,220千円を計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の連結業績予想につきましては、事業ポートフォリオの再編および事業ポートフォリオ再編の途上にあり、新規事業を含めた事業環境および採算性の見極めを進めている段階であることから、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であるため未定としております。

グリーンエネルギー事業（電力基盤）におきましては、ペロブスカイト太陽電池関連事業の事業化時期および事業規模、太陽光発電所および蓄電関連事業の稼働状況、再生可能エネルギーに関する政策動向、ならびに新規連結子会社の事業立ち上げ進捗等が業績に影響を与える可能性があります。

グリーンファイナンス事業（資本循環）におきましては、太陽光発電所のアセットマネジメント受託案件および投資案件の獲得状況、ならびに事業型クラウドファンディング「RECrowd1号」の募集状況および後続案件の組成状況等が業績に影響を与える可能性があります。

グリーンリサイクル事業（資源循環）におきましては、金・プラチナ等の貴金属価格の国際市況および為替動向、金属資源循環領域における取扱量の拡大状況、プラスチック油化事業および車載ソーラー関連事業の事業化進捗、ならびに在庫回転率の動向等が業績に影響を与える可能性があります。

グリーンデジタル事業（電力価値創出）におきましては、グリーンコイン・マイニング事業の立ち上げ進捗、暗号資産市場の動向、電力価格の変動、ならびにデジタル関連事業の進展等が業績に影響を与える可能性があります。

今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。

当社グループは、引き続き、再生可能エネルギーを起点とした「GXエコシステム」の構築を推進し、安定的な収益基盤の確立および企業価値向上を重要課題として、事業ポートフォリオの再編および収益基盤の強化に取り組んでまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

１. 第21回新株予約権の一部行使及び主要株主である筆頭株主の異動

当社が2024年8月9日付「第三者割当により発行される第21回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて公表した第21回新株予約権につきまして、当第1四半期連結会計期間末後の2026年4月6日付で、割当先であるORCHID PLUS PTE. LTD.により以下のとおり一部行使が行われました。

これに伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ265,770千円増加し、また、当該行使の結果、当社の主要株主である筆頭株主が株式会社MCからORCHID PLUS PTE. LTD.に異動しております。

（１）行使の内容

　　　・新株予約権の名称　　　　株式会社環境フレンドリーホールディングス第21回新株予約権

　　　・行使日　　　　　　　　　2026年4月6日

　　　・行使価額　　　　　　　　1株あたり29円

　　　・行使個数　　　　　　　　180,000個（行使後残存個数：385,720個）

　　　・交付株式数　　　　　　　普通株式　18,000,000株

　　　・行使価額総額　　　　　　522,000千円

　　　・増加する資本金の額　　　265,770千円

　　　・増加する資本剰余金の額　265,770千円

（２）行使後の発行済株式総数　　323,356,980株

（３）行使後の資本金の額　　　　518,556千円

（４）主要株主である筆頭株主の異動

　　　異動前筆頭株主　株式会社MC（議決権所有割合 26.27％→24.73％）

　　　異動後筆頭株主　ORCHID PLUS PTE. LTD.（議決権所有割合 21.20％→25.53％）

２. 株式取得による企業結合

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社EFインベストメントが、韓国における太陽光発電事業を目的とする特別目的会社３社（EFI Solar 1 Co., Ltd.、EFI Solar 2 Co., Ltd.、EFI Solar 3 Co., Ltd.）の発行済株式の全部を、Ecosolar Power Co., Ltd.より取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、株式取得を実行いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

EFI Solar 1 Co., Ltd.

EFI Solar 2 Co., Ltd.

EFI Solar 3 Co., Ltd.

（事業内容）韓国における太陽光発電所の開発、建設及び運営

② 企業結合を行う主な理由

当社グループは、再生可能エネルギーを起点とした「GXエコシステム」の構築を中期的な経営戦略として推進しております。

本件は、2026年３月17日付「エコネットワークとの韓国太陽光発電事業に係る戦略的業務提携に関するお知らせ」にて公表した戦略的業務提携に基づく第１号案件として、韓国における再生可能エネルギー関連事業への参画を通じ、グリーンエネルギー事業（電力基盤）の強化および海外展開の推進を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

2026年５月11日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

EFI Solar 1 Co., Ltd.　100.0％

EFI Solar 2 Co., Ltd.　100.0％

EFI Solar 3 Co., Ltd.　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社EFインベストメントが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　201,000千ウォン

取得原価　　　　　201,000千ウォン

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　７百万円（概算額）

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。