○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況

2

(1)当期の経営成績の概況

2

(2)当期の財政状態の概況

3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

4

2.企業集団の状況

5

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

5

4.連結財務諸表及び主な注記

6

(1)連結貸借対照表

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

8

連結損益計算書

8

連結包括利益計算書

9

(3)連結株主資本等変動計算書

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項

13

(継続企業の前提に関する注記)

13

(連結貸借対照表に関する注記)

13

(連結損益計算書に関する注記)

13

(セグメント情報等の注記)

13

(1株当たり情報)

16

(重要な後発事象)

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

 当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)におけるわが国の経済は、米国の政策動向の変化、円安の進行および物価上昇等を背景に、先行きが不透明な状況が継続いたしました。

 このような経営環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを進め、規模拡大型から収支重視型への転換を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,371,110千円(前年同期比92.0%減)となりましたが、営業利益106,790千円(前年同期は営業損失53,637千円)、経常利益105,971千円(前年同期は経常損失69,765千円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,649千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円)となりました。

 売上高が大幅に減少した主な要因は、リユース事業セグメントの減収によるものであります。前年同期においては、iPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、同セグメントは約159億円の売上高を計上しておりましたが、当該事業は消費税還付制度を活用したビジネスモデルであり、当連結会計年度においては、為替相場の大幅な変動、iPhone市場の需給変化、政策変更リスクの高まり、消費税還付時期の遅延によるキャッシュフロー負担の増大などが重なり、リスク・リターンのバランスが悪化したことから、資本効率および財務安定性を重視する観点のもと、iPhoneの買取及び販売を中止し、収益構造の転換を行ったことによるものであります。

 

 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(資源エネルギー事業)

 資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入に加え、アセットマネジメント事業における新規業務受託収入および管理収入等を計上いたしました。エネルギーソリューション事業における電力小売につきましては、電力価格の高騰および補助金政策の変更等を踏まえ、2024年4月以降の新規受注を停止しておりました。その結果、売上高は588,065千円(前年同期比25.7%減)となりました。一方で新たに出資した太陽光発電所の売電収入が発生したこと、アセットマネジメント事業の受託が拡大したことなどにより収益は改善し、セグメント利益150,032千円(前年同期はセグメント損失16,399千円)となりました。

 再生可能エネルギー開発事業における第三世代ペロブスカイト太陽電池事業につきましては、当初計画していた設備の新設を一部見直し、実際に製品を導入した事例を実績の蓄積を優先する方針に転換しております。ペロブスカイト導入に積極的な地方自治体とも連携しながら生産工場用地の確保に向けた協議を継続するとともに、飲食店舗への実装などの実証データの蓄積を進めております。引き続き、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の可能性について検討を進め、段階的な生産設備導入・販売・実装体制の整備に取り組んでまいります。

 また、2025年7月28日に「新たな事業(グリーンコイン・マイニング事業)の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたグリーンエネルギーを活用したグリーンコイン・マイニング事業ならびに2025年11月10日に「新たな事業(蓄電事業)の開始(合同会社EF-BESS1号への融資実行および同社の連結子会社化)ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」にて公表いたしました蓄電事業につきましては、事業環境および採算性を慎重に見極めながら検討を継続しております。再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスは、2026年2月2日に「(開示事項の経過)事業型クラウドファンディング「RECrowd1号」募集開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より事業を開始いたします。

(リユース事業)

 リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、ならびにWebアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、iPhoneの買取及び販売を中止したことにより、売上高329,916千円(前年同期比97.9%減)となりました。一方で、第4四半期に実行された消費税還付金を原資として、リユース事業の収益基盤強化および高単価商材へのポートフォリオ拡張を目的として、金・プラチナ等の貴金属類(ジュエリー、工業品等)を対象とした出張買取・販売事業を開始いたしました。これにより収益性は改善し、セグメント利益は118,811千円(前年同期比118.2%増)となりました。

(環境事業)

環境事業では、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、保守契約および新規工事受注が堅調に推移し、売上高453,127千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益4,455千円(前年同期79.5%減)となりました。

 

②2026年12月期連結業績見通し

 2026年12月期の連結業績予想につきましては、事業ポートフォリオの再編および収益構造の転換過程にあることから、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であるため未定としております。

 資源エネルギー事業においては、ペロブスカイト太陽電池事業の展開時期は、市場価格および政策動向等の影響を受ける可能性があります。リユース事業においては、金・プラチナ等の貴金属価格の国際市況および為替動向等の影響が業績に影響を与える可能性があります。環境事業においては、子会社の譲渡の影響や資源価格の変動、人材確保等の要因が業績に影響を与える可能性があります。

 今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。

 当社グループは、資本効率の向上および安定的な黒字体質の確立を最優先課題とし、事業再編および収益基盤の強化を推進してまいります。

 

(2)当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 総資産は、前連結会計年度末に比べ2,880,264千円増加し、6,389,036千円となりました。流動資産は434,361千円の増加となり、主な要因は、未収消費税等が1,500,366千円、前渡金が22,407千円減少したものの、現金及び預金が208,455千円、受取手形及び売掛金が1,321,398千円、商品が402,257千円、その他流動資産が26,308千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,446,097千円の増加となり、主な要因は、機械及び装置が883,832千円、建設仮勘定が369,903千円、発電設備開発権利金が703,068千円、匿名組合出資金431,380千円、投資その他の資産その他が111,764千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 総負債は、前連結会計年度末に比べ2,348,478千円増加し、2,657,928千円となりました。主な要因は、短期借入金が20,000千円、預り金が21,696千円減少したものの、買掛金が211,854千円、1年内返済予定の長期借入金が182,000千円、未払金が52,361千円、前受金が442,536千円、長期借入金が1,450,096千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ531,786千円増加し、3,731,108千円となりました。主な要因は、第三者割当増資および第22回新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ207,720千円増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ208,455千円増加し、1,249,573千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果取得した資金は687,596千円(前連結会計年度は93,062千円の支出)となりました。これは主として、減価償却費146,640千円、売上債権の増減額△1,279,041千円、棚卸資産の増減額△376,447千円、仕入債務の増減額211,854千円、前受金の増減額442,536千円、未収消費税等の増減額1,594,887千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は727,684千円(前連結会計年度は31,038千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出383,259千円、匿名組合出資金の払込による支出306,049千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は2,450千円(前連結会計年度は23,186千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△200,000千円、長期借入金の返済による支出227,229千円に対して株式の発行による収入415,441千円等によるものであります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

自己資本比率(%)

92.3

91.3

92.3

90.3

57.8

時価ベースの自己資本比率(%)

248.6

243.0

343.6

264.0

238.2

キャッシュ・フロー対有利子

負債比率(%)

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

   自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注)2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに利用しています。

(注)3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注)4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

(注)5 「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローが

     マイナスのため、記載しておりません。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として認識しております。利益配分につきましては、成長に応じて株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針であります。現状においては、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。

 

2.企業集団の状況

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社環境フレンドリーホールディングス)、連結子会社9社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。

 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

 

(資源エネルギー事業)

 当連結会計期間において、合同会社RECF電子募集1号および合同会社EFBESS1号については、EFインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該2社を連結の範囲に含めております。また、株式会社EFでんきにおいて、2025年3月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100%出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。

 

(リユース事業)

 該当事項はありません。

 

(環境事業)

 該当事項はありません。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年1月1日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計期間においては引き続き連結の範囲に含めております。

 

 以上の結果、2025年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

 

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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

4.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,041,117

1,249,573

受取手形及び売掛金

133,379

1,454,777

商品

3,067

405,324

前渡金

395,339

372,932

未収消費税等

1,559,431

59,064

その他

47,521

73,829

貸倒引当金

△11,956

△13,240

流動資産合計

3,167,899

3,602,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

699

機械及び装置(純額)

28,149

911,982

車両運搬具(純額)

904

301

工具、器具及び備品(純額)

5,366

6,168

建設仮勘定

50,911

420,814

土地

39,178

11,323

有形固定資産合計

125,210

1,350,591

無形固定資産

 

 

発電設備開発権利金

703,068

のれん

163,262

146,517

その他

19,088

10,276

無形固定資産合計

182,350

859,862

投資その他の資産

 

 

匿名組合出資金

431,380

長期未収入金

29,826

29,826

その他

31,804

143,629

貸倒引当金

△29,826

△29,826

投資その他の資産合計

31,804

575,009

固定資産合計

339,365

2,785,462

繰延資産

 

 

開発費

1,506

1,179

創立費

132

繰延資産合計

1,506

1,311

資産合計

3,508,771

6,389,036

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

72,879

284,734

短期借入金

20,000

1年内返済予定の長期借入金

5,904

182,000

未払金

55,924

108,286

未払法人税等

4,222

65,488

未払消費税等

38,972

5,007

前受金

15,351

457,887

預り金

24,054

2,357

その他

60,665

86,913

流動負債合計

297,974

1,192,675

固定負債

 

 

長期借入金

6,888

1,462,888

その他

4,587

2,364

固定負債合計

11,475

1,465,252

負債合計

309,449

2,657,928

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

237,720

資本剰余金

3,102,121

3,309,841

利益剰余金

37,891

33,654

自己株式

△691

△702

株主資本合計

3,169,321

3,580,514

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

110,253

為替換算調整勘定

△909

81

その他の包括利益累計額合計

△909

110,335

新株予約権

30,909

40,258

純資産合計

3,199,321

3,731,108

負債純資産合計

3,508,771

6,389,036

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

17,237,007

1,371,110

売上原価

16,710,148

587,912

売上総利益

526,858

783,197

販売費及び一般管理費

580,496

676,407

営業利益又は営業損失(△)

△53,637

106,790

営業外収益

 

 

受取利息

70

11,289

匿名組合投資利益

15,317

還付加算金

13,750

雑収入

5,816

22,311

営業外収益合計

5,887

62,668

営業外費用

 

 

為替差損

2,429

1,050

支払利息

369

38,498

支払手数料

6,010

8,617

その他

13,205

15,321

営業外費用合計

22,014

63,487

経常利益又は経常損失(△)

△69,765

105,971

特別損失

 

 

減損損失

80,916

過年度消費税等

72,229

特別損失合計

80,916

72,229

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△150,681

33,741

法人税、住民税及び事業税

4,213

42,244

過年度法人税等

△4,853

法人税等合計

4,213

37,391

当期純損失(△)

△154,894

△3,649

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△154,894

△3,649

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純損失(△)

△154,894

△3,649

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

110,253

為替換算調整勘定

268

991

その他の包括利益合計

268

111,244

包括利益

△154,626

107,595

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△154,626

107,595

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,000

2,902,119

192,786

△672

3,124,234

当期変動額

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

200,001

 

 

200,001

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△154,894

 

△154,894

自己株式の取得

 

 

 

△19

△19

その他

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

200,001

△154,894

△19

45,087

当期末残高

30,000

3,102,121

37,891

△691

3,169,321

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

△1,178

△1,178

1,800

3,124,856

当期変動額

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

200,001

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△154,894

自己株式の取得

 

 

△19

その他

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

268

268

29,109

29,378

当期変動額合計

268

268

29,109

74,465

当期末残高

△909

△909

30,909

3,199,321

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

30,000

3,102,121

37,891

△691

3,169,321

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

140,000

140,000

 

 

280,000

新株の発行(新株予約権の行使)

67,720

67,720

 

 

135,441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

△3,649

 

△3,649

連結子会社の増加に伴う変動

 

 

△588

 

△588

自己株式の取得

 

 

 

△11

△11

その他

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

207,720

207,720

△4,237

△11

411,192

当期末残高

237,720

3,309,841

33,654

△702

3,580,514

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

△909

△909

30,909

3,199,321

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

280,000

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

135,441

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

△3,649

連結子会社の増加に伴う変動

 

 

 

△588

自己株式の取得

 

 

 

△11

その他

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

110,253

991

111,244

9,349

120,593

当期変動額合計

110,253

991

111,244

9,349

531,786

当期末残高

110,253

81

110,335

40,258

3,731,108

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△150,681

33,741

減価償却費

6,154

146,640

のれん償却額

29,738

16,744

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,845

1,283

減損損失

80,916

受取利息

△72

△11,292

支払利息

369

38,498

匿名組合投資利益

△15,317

過年度消費税等

72,229

売上債権の増減額(△は増加)

405,498

△1,279,041

棚卸資産の増減額(△は増加)

535,298

△376,447

前渡金の増減額(△は増加)

57,347

22,407

仕入債務の増減額(△は減少)

19,872

211,854

未収消費税等の増減額(△は増加)

△1,105,175

1,594,887

その他の流動資産の増減額(△は増加)

68,520

△26,548

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△25,150

293,550

小計

△72,517

723,191

利息の受取額

72

11,292

利息の支払額

△253

△51,998

法人税等の支払額

△20,363

5,111

営業活動によるキャッシュ・フロー

△93,062

687,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△28,230

△383,259

有形固定資産の売却による収入

9,281

無形固定資産の取得による支出

△44,764

匿名組合出資金の払込による支出

△306,049

その他

△2,807

△2,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,038

△727,684

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△200,000

長期借入金の返済による支出

△5,904

△227,229

株式の発行による収入

415,441

新株予約権の発行による収入

29,983

12,200

新株予約権の買戻しによる支出

△873

△2,850

自己株式の取得による支出

△19

△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,186

△2,450

現金及び現金同等物に係る換算差額

278

969

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△100,635

△41,569

現金及び現金同等物の期首残高

1,130,645

1,041,117

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

11,107

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

250,025

現金及び現金同等物の期末残高

1,041,117

1,249,573

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲の変更)

 当連結会計期間において、合同会社RECF電子募集1号および合同会社EFBESS1号については、EFインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該2社を連結の範囲に含めております。また、株式会社EFでんきにおいて、2025年3月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100%出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年1月1日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計期間においては引き続き連結の範囲に含めております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、当連結会計年度において、第三者割当増資、第20回および第22回新株予約権の一部行使による新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ、207,720千円増加しております。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される 場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。また、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「資源エネルギー事業」は、バイオマス&ソルガム事業、電力小売事業、太陽光発電所の開発・運営事業、資源エネルギー全般に係るコンサルティング事業を行っております。「リユース事業」は、新品及び中古品の家電製品の仕入及び販売、ICT基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション及びサポートの提供、サイバーセキュリティ等を行っております。「環境事業」は、立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事、マンション・オフィスビル等の管理・設備メンテナンス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

1.前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注1)

連結財務諸

表計上額

 

資源エネルギー事業

リユース事業

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

791,927

15,938,977

462,629

43,473

17,237,007

17,237,007

外部顧客への

売上高

791,927

15,938,977

462,629

43,473

17,237,007

17,237,007

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

791,927

15,938,977

462,629

43,473

17,237,007

17,237,007

セグメント利益又は損失(△)

△16,399

54,451

21,742

43,473

103,268

△156,905

△53,637

セグメント資産

1,049,503

1,675,773

100,576

2,825,852

682,918

3,508,771

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,507

831

81

5,420

733

6,154

減損損失

80,916

80,916

80,916

のれん償却額

4,186

25,552

29,738

29,738

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△156,905千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

    (2)セグメント資産の調整額682,918千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

1.当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注1)

連結財務諸

表計上額

 

資源エネルギー事業

リユース事業

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

588,065

329,916

453,127

1,371,110

1,371,110

外部顧客への

売上高

588,065

329,916

453,127

1,371,110

1,371,110

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

588,065

329,916

453,127

1,371,110

1,371,110

セグメント利益又は損失(△)

150,032

118,811

4,455

273,299

△166,509

106,790

セグメント資産

3,628,718

1,853,015

53,455

5,535,189

853,846

6,389,036

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

144,907

928

35

145,871

768

146,640

減損損失

のれん償却額

16,744

16,744

16,744

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△166,509千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

    (2)セグメント資産の調整額853,846千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門

ZHONG CHUANG TRADE LIMITED

5,720,421千円

リユース事業

BABBAR GENERAL TRADING CO LLC

2,306,579千円

リユース事業

 

当連結会計年度(自  2025年1月1日  至  2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業部門

unbanked株式会社

730,700千円

リユース事業

新明和パークテック株式会社

245,877千円

環境事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資源エネルギー事業

リユース事業

環境事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

80,916

80,916

 

 

当連結会計年度(自2025年1月1日  至2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資源エネルギー事業

リユース事業

環境事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資源エネルギー事業

リユース事業

環境事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,186

25,552

29,738

当期末残高

163,262

163,262

 

当連結会計年度(自2025年1月1日  至2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資源エネルギー事業

リユース事業

環境事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16,744

16,744

当期末残高

146,517

146,517

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

1株当たり純資産額

10円94銭

1株当たり当期純損失金額

△0円54銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

 

 

1株当たり純資産額

12円12銭

1株当たり当期純損失金額

△0円01銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

 

 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自2024年1月1日

 至2024年12月31日)

当連結会計年度

(自2025年1月1日

 至2025年12月31日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△154,894

△3,649

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△154,894

△3,649

普通株式の期中平均株式数(株)

285,151,838

297,300,150

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。