○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………23

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………23

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………25

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………28

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………28

１．経営成績等の概況

当連結会計年度より、「３．連結財務諸表及び主な注記 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の子会社であるGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.において従来の米国会計基準にかえて日本基準を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。

　当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

（コンピュータプラットフォーム事業）

　コンピュータプラットフォーム事業においては、①データセンター、②クラウド・ソリューション、③データ・ソリューション、④その他に分け、サービスを展開しております。

　①データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。一方で、前期はネットワーク関連サービスのスポット案件の影響で一時的に売り上げおよび利益が伸長しておりましたが、当期は平常水準に戻りました。この結果、データセンターの売上高は4,822百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

　今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。

  ②クラウド・ソリューションでは、自社開発のクラウドサービス「c9 Flexサービス」シリーズに加え、AWS・Azure等の他社クラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当期では、引き続き、クラウド市場の拡大を背景としたマルチクラウド運用支援のニーズが堅調に推移し、売上高は2,048百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　③データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。また、これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当期では「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件を獲得したことにより、売上高は4,821百万円（前年同期比86.7％増）と、前期に比べ大幅に増収となりました。

　また、当期においてはその他の収益として、リース収益を20百万円計上しております。

  ④その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、売上高は165百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

　以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションの売り上げ増加により、11,878百万円（前年同期比21.3％増）となりました。営業利益は、データセンターでの収益が平常水準に戻ったことで、562百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（メディアソリューション事業）

　メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、①コンテンツプラットフォーム、②インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。

　①コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は2,696百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　②インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。当期においても、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高660百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

　以上の結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にコンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により3,356百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、411百万円（同81.2％増）となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の利用が活発であることから、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進を強化し、さらなる売り上げの増加を目指してまいります。

　以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は15,289百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は811百万円（前年同期比21.4％増）となりました。経常利益は営業利益の増加等により909百万円（前年同期比12.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は増加したものの、コンピュータプラットフォーム事業において特別損失として固定資産減損損失等を計上したことにより300百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産および無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し19,182百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等、前受金は増加したものの、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し7,112百万円となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し12,069百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から2.0ポイント増加し45.7％となりました。

なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は18億75百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,110百万円減少し、6,475百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、非現金支出費用である減価償却費およびのれん償却等の計上、棚卸資産の減少等により1,339百万円の収入（前年同期は2,761百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により1,795百万円の支出（前年同期は585百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により654百万円の支出（前年同期は737百万円の支出）となりました。
 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2024年３月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

（４）今後の見通し

（個別業績について）

　データセンターは、一部顧客における利用計画の見直しに伴い、予約ラックスペースが一部解約され、減収を見込みますが、大手町エリアのデータセンターの需要の高さから、他の顧客からの引き合いも多く、今後の営業活動を通じて早期の受注に繋げてまいります。クラウド・ソリューションは、自社クラウドサービスやパブリッククラウドサービスの売り上げ増加により、増収を見込みます。データ・ソリューションは、前期に大型案件が発生した「Dell PowerScale / Isilon」において、今期は通常水準での着地を予想し、減収を見込みます。

　利益面は、主にデータセンターにおける売り上げ減少により、減益を見込みます。

　以上を踏まえ、2026年12月期の個別業績は、売上高9,800百万円、経常利益185百万円、当期純利益110百万円を見込みます。

（連結業績について）

　コンピュータプラットフォーム事業は、クラウド・ソリューションでの増収を見込むものの、主にデータセンターとデータ・ソリューションの減収により、減収減益を見込みます。

　メディアソリューション事業は、コンテンツプラットフォームの売り上げ減少による減収減益を見込みます。

　調整額に含まれる連結子会社GiTV株式会社におけるベンチャーキャピタルファンド事業は、増収増益を見込みます。

　以上を踏まえ、2026年12月期の連結業績は、売上高13,400百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込みます。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。

　利益配分につきましては、将来の成長に向けた事業投資や財務体質の強化のための内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としております。

　そのうえで、2024年11月に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営に向けた対応について」に基づき、資本効率の向上と株主価値の最大化をより強く意識した運用を行っております。具体的には、従来の安定的な配当水準を維持しつつ、業績の進捗や経営局面に応じた機動的な株主還元を実施することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき、直近の業績動向および財務状況を総合的に勘案した結果、1株当たりの中間配当を１円、期末配当を２円とし、合計３円（前期比１円の増配）といたします。

　次期につきましても、引き続き本方針に基づき、安定的な配当の維持と業績に応じた機動的な還元の両立を図ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（子会社における日本基準に基づく会計処理の変更）

当社の子会社であるGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。

この変更は当連結会計年度以降、当該子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である当社の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。

当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券が41,674千円減少、繰延税金負債が11,590千円増加、利益剰余金の残高が17,806千円減少、その他有価証券評価差額金が5,880千円増加、非支配株主持分が41,339千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ79,528千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が17,806千円減少しております。

また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が79,528千円減少、投資事業組合運用損益（△は益）が同額減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。

これによる連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から31.52％となります。

この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。

２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の子会社であるGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント資産は、調整額、連結財務諸表計上額がそれぞれ41,674千円減少しております。

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額7,151千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△132,899千円であります。

(2) セグメント資産の調整額5,823,454千円は、全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,950千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△168,059千円であります。

(2) セグメント資産の調整額4,999,933千円は、全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「メディアソリューション事業」における「インフォメーションプラットフォーム」の重要性が増したため、当連結会計年度より当該事業の顧客との契約から生じる収益を「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」及び「その他」に区分しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益は、変更後の区分に基づき作成しております。

４　 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり純資産額は0円20銭、１株当たり当期純利益は0円29銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0円29銭それぞれ減少しております。

３　１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

  当事業年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)

５．その他

（１）役員の異動

　　①代表取締役の異動

　　　 該当事項はありません。

　　 ②その他役員の異動

　　 ・新任取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）（2026年３月23日付予定）

　 取締役（社外）　宮川　洋　

　 取締役（社外）　渋村　晴子

　 ・新任監査等委員である取締役候補者（2026年３月23日付予定）

　　　 取締役（社外）（監査等委員）　鈴木　英彦（現　当社　監査等委員職務代行者）

　 ・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2026年３月23日付予定）

　　　 取締役（社外）　村井　純

　　　 取締役（社外）　村口　和孝

　 ・退任監査等委員である取締役（2025年９月30日付）

　　　 取締役（社外）（監査等委員）　濱田　邦夫（2025年９月30日　辞任による退任）