１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………９
（１）要約四半期連結財政状態計算書（未監査） ……………………………………………………………９
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（未監査） ………………………11
（３）要約四半期連結持分変動計算書（未監査） ……………………………………………………………13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査） ………………………………………………15
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（未監査） ………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
１．当四半期決算に関する定性的情報
当期における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用及び所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続等による景気の下押しリスクがあり、金融資本市場の変動や地政学リスクの高まり等にも十分注意する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI(*2)等の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、事業継続におけるサイバーセキュリティ対策の重要性の一層の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの構成は、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化しつつあり、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと期待しております。
当第3四半期連結累計期間の事業進展につきましては、企業及び官公庁のDX(*4)進展等によりネットワーク及びシステム構成が変化し拡張するなか、企業内ネットワークの構築やシステム運用等の需要が際立っております。当社グループはこれを大幅な事業拡大の契機と捉え、多様な業種でネットワーク更改等の大型サービスインテグレーション案件(*5)を積極的に獲得しております。これらはシステム構築売上計上後にネットワークサービスやシステム運用保守との月額ストック売上(*6)に順次推移しており、更には、大口の企業内ネットワークを運用保守することから、サイバーセキュリティ対策の運用や情報システムアウトソースの需要など、更なる中期的な成長機会に繋がるものと捉えております。これらの進展のなか、売上高は前年同期比8.7％増、そのうちシステム構築との一時的売上は前年同期比3.5％減(前年同期1件約50億円の個別大型案件の反動減を内包)、月額ストック売上は前年同期比12.0％増となりました。また、システム構築及びシステム運用保守の受注額は、各々前年同期比28.6％増及び20.3％増と伸長しました。利益面では、相対的に低利なシステム構築需要が強含む事業構造のなかインフレ等による全般的なコスト増加基調もあり、粗利は大きく伸長しておりませんが、中期に渡る規模拡大のなかスケールメリットを発揮し向上していくものと期待しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比8.7％増の249,331百万円(前年同期 229,310百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.2％増の195,125百万円(前年同期 180,382百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.8％増の54,206百万円(前年同期 48,928百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比10.0％増の132,121百万円(前年同期 120,109百万円)、売上総利益は前年同期比6.2％増の35,766百万円(前年同期 33,692百万円)となり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比7.4％増の114,958百万円(前年同期 107,003百万円)、売上総利益は前年同期比22.1％増の17,362百万円(前年同期 14,216百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比3.5％減の45,104百万円(前年同期 46,726百万円)、システム運用保守売上は前年同期比15.9％増の69,854百万円(前年同期 60,277百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.5％増の2,252百万円(前年同期 2,198百万円)、売上総利益は前年同期比5.7％増の1,078百万円(前年同期 1,020百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は当第2四半期に退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、前年同期比5.6％増の29,794百万円(前年同期 28,223百万円)となりました。営業利益は、前年同期比17.9％増の24,412百万円(前年同期 20,705百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,315百万円(前年同期 512百万円の評価益)、受取配当金189百万円(前年同期 128百万円)、銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,002百万円(前年同期 738百万円)及び為替差損50百万円(前年同期 144百万円の利益)等があり、前年同期比19.6％増の24,631百万円(前年同期 20,588百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.0％増の16,274百万円(前年同期 13,786百万円)となりました。
当社グループは、ネットワークサービスとシステムインテグレーションを複合して顧客に提供しており、「ネットワークサービス及びSI事業」を主要な報告セグメントとしております。以下では、役務別の分析により記載しております。
(注) 1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2.販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比8.7％増の249,331百万円(前年同期 229,310百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向けモバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比10.7％増の39,999百万円(前年同期 36,132百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比7.2％増の21,317百万円(前年同期 19,880百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比14.2％増の49,599百万円(前年同期 43,434百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比2.6％増の21,206百万円(前年同期 20,663百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比10.0％増の132,121百万円(前年同期 120,109百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
(注) 1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比3.5％減(前年同期1件約50億円の個別大型案件の反動減を内包)の45,104百万円(前年同期 46,726百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年同期比15.9％増の69,854百万円(前年同期 60,277百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比7.4％増の114,958百万円(前年同期 107,003百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比23.7％増の140,459百万円(前年同期 113,588百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比28.6％増の58,498百万円(前年同期 45,485百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比20.3％増の81,961百万円(前年同期 68,103百万円)でありました。
当第3四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比22.1％増の140,944百万円(前年同期末 115,478百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比29.7％増の29,199百万円(前年同期末 22,520百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比20.2％増の111,745百万円(前年同期末 92,958百万円)でありました。
ATM運営事業売上高は、前年同期比2.5％増の2,252百万円(前年同期 2,198百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比8.2％増の195,125百万円(前年同期 180,382百万円)となりました。
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル端末仕入の増加等があり、前年同期比11.5％増の96,355百万円(前年同期 86,417百万円)となりました。過年度に継続して生じていたモバイルデータ接続料の単価確定(2024年度利用分)による費用戻し効果は、当第3四半期にはありませんでした。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比6.2％増の35,766百万円(前年同期 33,692百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.1％(前年同期 28.1％)となりました。
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用の増加等があり、前年同期比5.2％増の97,596百万円(前年同期 92,787百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、増収効果に加えて、前年同期にあったVMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響は価格転嫁で概ね解消し、前年同期比22.1％増の17,362百万円(前年同期 14,216百万円)となり、売上総利益率は15.1％(前年同期 13.3％)となりました。
ATM運営事業売上原価は、前年同期比0.3％減の1,174百万円(前年同期 1,178百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比5.7％増の1,078百万円(前年同期 1,020百万円)となり、売上総利益率は47.9％(前年同期 46.4％)となりました。
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比9.5％増の30,905百万円(前年同期 28,228百万円)となりました。
その他の収益は、当第2四半期に退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、1,274百万円(前年同期 119百万円)となりました。その他の費用は163百万円(前年同期 114百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比17.9％増の24,412百万円(前年同期 20,705百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における金融収益は、ファンドに係る金融資産評価益1,315百万円(前年同期 512百万円の評価益)、受取配当金189百万円(前年同期 128百万円)等により、1,690百万円(前年同期 903百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における金融費用は、銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,002百万円(前年同期 738百万円)、為替差損50百万円(前年同期 144百万円の利益)等により、1,088百万円(前年同期 756百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失561百万円(前年同期 335百万円の損失)等があり、383百万円の損失(前年同期 264百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比19.6％増の24,631百万円(前年同期 20,588百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、8,192百万円(前年同期 6,661百万円)となり、当第3四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比18.0％増の16,439百万円(前年同期 13,927百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により165百万円(前年同期 141百万円)となり、当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比18.0％増の16,274百万円(前年同期 13,786百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における四半期包括利益は、在外子会社の資産及び負債にかかる為替変動の影響1,029百万円(前年同期 513百万円)等により、前年同期比5.2％増の17,756百万円(前年同期 16,878百万円)となり、当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は、前年同期比5.1％増の17,591百万円(前年同期 16,737百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比23,628百万円増加し、336,063百万円(前連結会計年度末 312,435百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比12,856百万円増加し、143,051百万円(前連結会計年度末 130,195百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物の8,069百万円増加の40,603百万円、営業債権の5,433百万円減少の50,928百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の7,707百万円増加の35,829百万円でありました。
当第3四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比10,772百万円増加し、193,012百万円(前連結会計年度末 182,240百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、データセンター関連資産の取得等による有形固定資産の6,321百万円増加の40,092百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による4,390百万円減少の41,366百万円、無形資産の1,285百万円増加の22,306百万円、顧客向け案件及びライセンス等による前払費用の4,410百万円増加の33,218百万円でありました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比9,865百万円増加し、123,180百万円(前連結会計年度末 113,315百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の681百万円減少の29,557百万円、借入金の1,954百万円増加の35,570百万円、契約負債の6,203百万円増加の21,889百万円、その他の金融負債の3,799百万円増加の24,678百万円でありました。
当第3四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比2,633百万円増加し、59,667百万円(前連結会計年度末 57,034百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、退職給付に係る負債3,847百万円減少の1,002百万円、契約負債の5,535百万円増加の15,647百万円、その他の金融負債の1,250百万円増加の38,949百万円でありました。
当第3四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比11,124百万円増加の151,807百万円(前連結会計年度末 140,683百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.2％となりました。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、40,603百万円(前年同期末 34,814百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益24,631百万円(前年同期 20,588百万円)、減価償却費及び償却費24,417百万円(前年同期 23,280百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費8,698百万円(前年同期 8,998百万円)、法人所得税の支払い9,591百万円(前年同期 9,400百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債権及び契約負債による収入増、前払費用の支出減等により181百万円の収入(前年同期 17,122百万円の支出)となり、40,165百万円の収入(前年同期 19,329百万円の収入)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、データセンター関連他の有形固定資産の取得による14,422百万円の支出(前年同期 9,711百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による5,958百万円の支出(前年同期 6,267百万円の支出)等があり、17,847百万円の支出(前年同期 17,875百万円の支出)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払18,508百万円(前年同期 17,502百万円)、その他の金融負債による収入8,273百万円(前年同期 7,770百万円)、配当金の支払6,553百万円(前年同期 6,134百万円)、短期借入金による調達2,000百万円(前年同期 7,000百万円)等があり、14,968百万円の支出(前年同期 12,459万円の支出)となりました。
当第3四半期連結会計期間の連結業績につきまして、売上高は、ネットワークサービスが想定を若干下回る一方でシステムインテグレーションが上回り、総じて想定を若干上回り推移いたしました。営業利益は、主としてこれらの売上推移の構成比率等により、想定を若干下回りました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、金融収益が想定を上回り、想定通りに推移いたしました。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書（未監査）
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（未監査）
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書（未監査）
前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」、「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。