○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計上の見積りの変更に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、原材料価格の高止まり、為替変動の影響、海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

 

 当社グループにおきましては、2025年11月の中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけによる影響が懸念されたものの、インバウンド需要の高まりは継続し、開業2年目を迎えた京都2ホテルの売上高が堅調に伸長したこと、2025年10月にはホリデイ・イン&スイーツ札幌大通公園を新規開業したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前年同期を大きく上回りました。

 アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前年同期を下回る結果となりました。不動産事業については、バンヤンツリー・東山 京都の信託受益権の譲渡等により、前年同期と比較して売上高は概ね横這いで推移しましたが、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高10,066,145千円(前年同期比14.9%増)、営業損失1,006,318千円(前年同期は営業損失816,574千円)、経常損失2,418,927千円(前年同期は経常損失1,916,016千円)となりました。また、賃貸借契約解約益の計上をしたことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,375,308千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,118,684千円)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

セグメント

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

    至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

    至 2025年12月31日)

増減率

金額(千円)

金額(千円)

(%)

ホテル運営事業

売上高

5,805,653

8,226,130

41.7

営業利益

693,422

2,077,444

199.6

アセットマネジメント事業

売上高

1,828,412

996,089

△45.5

営業利益

1,130,637

221,246

△80.4

不動産事業

売上高

1,201,841

1,240,507

3.2

営業利益

△1,914,961

△2,307,545

 

(注)1.セグメント間取引は相殺消去しておりません。

2.増減率について、当四半期・前年同四半期の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000%以上となる場合は「-」と記載しております。

 

(ホテル運営事業)

 ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、訪日外客数の大幅な増加傾向が続いております。日本政府観光局(JNTO)公表の2025年訪日外客数(2025年12月推計値)によりますと、2025年の年間訪日外客数は42百万人、前年比15.8%増の過去最高を記録しております。

 当社グループにおきましては、開業2年目を迎えた「シックスセンシズ 京都」及び「バンヤンツリー・東山 京都」の2ホテルで認知度の向上や集客力の拡大を通じた稼働の改善効果等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益とも前年同期を上回りました。

 

運営ホテル売上の推移

(単位:千円)

 

 

運営ホテル売上

対前年同期増減率

前第1四半期

(自2024年4月1日~

 至2024年6月30日)

1,688,233

12.6%

前第2四半期

(自2024年7月1日~

 至2024年9月30日)

1,486,391

6.4%

前第3四半期

(自2024年10月1日~

 至2024年12月31日)

2,612,180

45.2%

前第4四半期

(自2025年1月1日~

 至2025年3月31日)

2,062,546

40.8%

当第1四半期

(自2025年4月1日~

 至2025年6月30日)

3,242,475

92.1%

当第2四半期

(自2025年7月1日~

 至2025年9月30日)

2,058,631

38.5%

当第3四半期

(自2025年10月1日~

 至2025年12月31日)

2,865,880

9.7%

(注)1.運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。

2.セグメント間取引は相殺消去しておりません。

 

(アセットマネジメント事業、不動産事業)

 アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰や金利上昇による建設資材のコスト増及び人手不足による工事の遅延等の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する投融資に対する積極的な姿勢が継続しております。

 アセットマネジメント事業においては、バンヤンツリー・東山 京都の信託受益権の譲渡報酬や、継続的に毎月計上されるアセットマネジメント報酬が貢献しましたが、計画中の大型物件売却の期ずれが発生したことで、前年同期比較減収減益の結果となりました。

 不動産事業においては、バンヤンツリー・東山 京都の信託受益権の譲渡による匿名組合分配益を計上したものの、ホテルのマスターリース賃料を吸収するまでには至らず営業損失となりました。第4四半期連結会計期間においては、大型の物件売却を予定しており業績の回復に努めてまいります。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産87,291,635千円、負債69,816,211千円、純資産17,475,424千円となりました。

 総資産については、前連結会計年度末に比べ、25,189,217千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、販売用不動産が増加したことによるものであります。

 負債については、前連結会計年度末に比べ、27,112,788千円増加となりました。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。

 純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,923,570千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日に公表しました2026年3月期の連結業績予想(通期)から変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,408,357

7,457,702

売掛金

1,146,388

1,074,015

販売用不動産

19,172,804

44,384,115

仕掛販売用不動産

22,691,504

22,747,794

未収還付法人税等

678,855

120,849

その他

599,418

2,886,943

流動資産合計

53,697,329

78,671,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,471,475

1,575,046

減価償却累計額

△55,603

△116,864

建物(純額)

1,415,871

1,458,181

構築物

40,000

減価償却累計額

△1,703

構築物(純額)

38,296

車両運搬具

8,988

減価償却累計額

△500

車両運搬具(純額)

8,488

工具、器具及び備品

366,918

405,058

減価償却累計額

△127,584

△139,053

工具、器具及び備品(純額)

239,334

266,005

土地

260,502

270,586

建設仮勘定

104,815

有形固定資産合計

2,020,524

2,041,558

無形固定資産

 

 

のれん

305,317

200,952

その他

62,489

152,281

無形固定資産合計

367,806

353,233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,748,981

3,625,424

繰延税金資産

462,542

1,068,861

その他

1,805,233

1,531,135

投資その他の資産合計

6,016,757

6,225,422

固定資産合計

8,405,088

8,620,213

資産合計

62,102,417

87,291,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

158,406

312,291

短期借入金

719,962

4,608,162

1年内返済予定の長期借入金

2,763,922

22,218,987

未払法人税等

510,524

48,063

賞与引当金

205,017

168,485

株主優待引当金

64,000

124,000

その他

2,815,249

2,282,999

流動負債合計

7,237,082

29,762,989

固定負債

 

 

長期借入金

23,849,462

27,343,741

ノンリコース長期借入金

3,000,000

3,000,000

株式報酬引当金

138,889

134,028

匿名組合出資預り金

7,707,000

9,080,000

繰延税金負債

144,360

その他

626,628

495,452

固定負債合計

35,466,340

40,053,222

負債合計

42,703,422

69,816,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,356,395

2,356,395

資本剰余金

1,780,027

1,613,256

利益剰余金

15,262,187

13,503,308

自己株式

△1,035

△1,035

株主資本合計

19,397,574

17,471,925

新株予約権

1,420

非支配株主持分

3,498

純資産合計

19,398,994

17,475,424

負債純資産合計

62,102,417

87,291,635

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

8,762,400

10,066,145

売上原価

7,190,638

8,876,965

売上総利益

1,571,761

1,189,179

販売費及び一般管理費

2,388,335

2,195,498

営業損失(△)

△816,574

△1,006,318

営業外収益

 

 

受取利息

826

6,004

受取配当金

89

96

利子補給金

4,726

2,579

その他

2,204

2,553

営業外収益合計

7,847

11,233

営業外費用

 

 

支払利息

878,174

781,236

支払手数料

175,563

531,365

持分法による投資損失

387

57,048

その他

53,163

54,192

営業外費用合計

1,107,289

1,423,842

経常損失(△)

△1,916,016

△2,418,927

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14,764

賃貸借契約解約益

419,398

558,709

特別利益合計

419,398

573,473

特別損失

 

 

固定資産除却損

274

関係会社株式売却損

4,822

事務所移転費用

742

特別損失合計

274

5,565

税金等調整前四半期純損失(△)

△1,496,892

△1,851,018

法人税、住民税及び事業税

79,866

219,040

法人税等調整額

△458,074

△695,082

法人税等合計

△378,208

△476,041

四半期純損失(△)

△1,118,684

△1,374,976

非支配株主に帰属する四半期純利益

331

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,118,684

△1,375,308

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純損失(△)

△1,118,684

△1,374,976

四半期包括利益

△1,118,684

△1,374,976

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,118,684

△1,375,308

非支配株主に係る四半期包括利益

331

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、および匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。また、株式会社堂島ホテルオペレーションズについては、当社が保有する全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

中間連結会計期間より、当社が新たに出資したエコーランド特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

(資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更)

第1四半期連結会計期間において、新たな情報の入手により、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して一部見積りの変更を行いました。この変更は、原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に供託する敷金の額を上回ったことにより、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り当期の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該事務所について、第1四半期連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更したものであります。

この結果、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「固定資産」の「建物(純額)」は84,682千円、「固定負債」の「その他」は90,842千円、それぞれ増加しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

90,315千円

144,190千円

のれんの償却額

94,235千円

104,364千円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,467,639

5,016

5,783,340

7,255,996

7,255,996

7,255,996

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

291,865

13,750

305,615

305,615

305,615

顧客との契約から生じる収益

1,759,504

5,016

5,797,090

7,561,612

7,561,612

7,561,612

その他の収益(注)3

1,196,824

3,963

1,200,788

1,200,788

1,200,788

外部顧客への売上高

1,759,504

1,201,841

5,801,054

8,762,400

8,762,400

8,762,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,907

4,599

73,506

73,506

△73,506

1,828,412

1,201,841

5,805,653

8,835,907

8,835,907

△73,506

8,762,400

セグメント利益又は損失(△)

1,130,637

△1,914,961

693,422

△90,901

△90,901

△725,672

△816,574

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△725,672千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

300,708

148,335

8,163,537

8,612,581

8,612,581

8,612,581

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

344,182

65,922

12,750

422,854

422,854

422,854

顧客との契約から生じる収益

644,891

214,257

8,176,287

9,035,436

9,035,436

9,035,436

その他の収益(注)3

1,026,249

4,459

1,030,708

1,030,708

1,030,708

外部顧客への売上高

644,891

1,240,507

8,180,746

10,066,145

10,066,145

10,066,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

351,198

45,383

396,581

396,581

△396,581

996,089

1,240,507

8,226,130

10,462,726

10,462,726

△396,581

10,066,145

セグメント利益又は損失(△)

221,246

△2,307,545

2,077,444

△8,855

△8,855

△997,463

△1,006,318

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△997,463千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△746,463千円、セグメント間取引消去△251,000千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。