○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化する不安定な世界情勢や金融資本市場の変動リスク、エネルギー・原材料価格の高止まり等、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日銀が発表した2026年３月の短観（企業短期経済観測調査）によると、2026年３月のソフトウエア投資計画は前年同期比10.5％増となり、業務の効率化や人手不足への対応を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、企業の基幹システム刷新など、ＩＴ投資需要は依然として旺盛であることを示しています。加えて、生成ＡＩやAgentic AI（一般的にＡＩエージェントと呼ばれる）を活用した取り組みについても、業務効率化や生産性向上といった観点から活用領域は拡大しており、各社において本格活用にむけた取り組みが進みつつあります。

こうした経営環境の中、当連結会計年度においては、製造業を初めとする当社主要顧客の豊富なモダナイゼーション需要を背景にＩＴ投資需要が堅調に推移したことから、ＳＩサービス業務の売上高は10,890百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、ソフトウエア開発業務の売上高は、既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことにより、16,603百万円（前年同期比16.5％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだことにより354百万円（前年同期比15.9％減）となり、商品販売では大型のＩＴ設備販売案件を受注できたことから、パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は、887百万円（前年同期比116.4％増）、その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、347百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

利益面におきましては、受注量の増加に伴い技術者の稼働率も高い水準を維持しております。また高収益案件へのシフトを進めたことや、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動によるプロジェクトリスク管理の徹底により利益率が改善しました。

以上の結果、当期における連結業績は、売上高29,083百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益3,470百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益3,551百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、売掛金、および建物及び構築物（純額）が増加したことなどにより、19,458百万円（前期末比1,932百万円増）となりました。

当連結会計年度末の負債は、長期借入金、および１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、買掛金、および賞与引当金が増加したことなどにより、5,973百万円（前期末比276百万円増）となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、13,485百万円（前期末比1,656百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、8,429百万円（前年同期末は8,203百万円）となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、2,502百万円（前年同期は2,056百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,505百万円などの増加要因が、法人税等の支払額933百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、942百万円（前年同期は1,139百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出819百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、1,334百万円（前年同期は1,035百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入890百万円、長・短期借入金の返済による支出1,230百万円や配当金の支払額993百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、一方で中東情勢など地政学リスクの長期化や、エネルギー・原材料価格の高騰を背景にした世界経済の下振れリスク等も存在しており、その先行きは不透明な状況であります。

企業のＩＴ投資需要については、ＤＸおよびＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）推進やレガシーシステムの刷新を通じた業務効率化・生産性向上等の動きは、企業の競争力維持、強化に必要不可欠であり、今後も着実に進むと見込まれます。同時にＡＸの進展は今後、既存のＩＴ事業の付加価値構造に大きな変化を及ぼす可能性があり、その動向を注視する必要があります。

上記を踏まえ、当社グループの連結業績見通しにつきましては、連結売上高32,276百万円（前年同期比10.9％増）となる見込みであります。連結営業利益は3,850百万円（前年同期比10.9％増）、連結経常利益3,907百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,836百万円（前年同期比8.6％増）となる見込みであります。

また、通期の単独業績見通しにつきましては、売上高32,220百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益3,853百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益3,902百万円（前年同期比10.4％増）、当期純利益は2,833百万円（前年同期比8.9％増）となる見込みであります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付けております。また、利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図ると共に、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、配当性向40％を目標として利益配当額を決定しております。

当期の配当金につきましては、2026年１月30日の「2026年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、年間配当金を70円といたします。なお、次期の年間配当予想につきましては、１株当たり70円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．その他

生産、受注及び販売の状況

　① 生産実績

　　当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

　② 外注実績

　  当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

　③ 仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

　④ 受注実績

　　当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

　⑤ 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。