１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………７
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………８
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………12
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………15
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
① セグメント情報 …………………………………………………………………………………………15
② 営業債権及びその他の債権 ……………………………………………………………………………16
③ 関連当事者取引 …………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
ａ．売上収益
売上収益は46,084百万円（前年同期比13.1％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比1.3％減、決済処理金額は前年同期比6.7％増となり、決済代行事業の売上収益は34,187百万円（前年同期比12.3％増）、金融関連事業の売上収益は11,108百万円（前年同期比16.8％増）、決済活性化事業の売上収益は925百万円（前年同期比5.7％増）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。特定加盟店の内製化による一部影響はあるものの、堅調に推移しております。
（単位：百万円）
ｂ．営業利益
営業利益は18,792百万円（前年同期比22.7％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は17,220百万円（前年同期比18.0％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は3,692百万円（前年同期比33.5％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は208百万円（前年同期比2.9％減）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
ｃ．税引前中間利益
ａ．とｂ．の結果、税引前中間利益は18,867百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
ａ．決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当中間連結会計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、食品・飲料など日常生活領域や旅行・チケットにおける決済は底堅く推移したものの、大手加盟店による増収寄与の一巡及び前連結会計年度に顕在化した特定加盟店の内製化影響により、GMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は10.2％増となりました。GMOイプシロン株式会社は「fincode byGMO」が好調に推移し決済処理金額は前年同期比45.6%増となりました。
当中間連結会計期間における対面分野は、第３四半期連結会計期間に納品が予定されていたドラッグストア向け大口案件の前倒しに加え、SME（Small and Medium Enterprise）向けプロモーション施策が奏功しイニシャル売上増となりました。リカーリング型売上においては日常的に利用する業種・業態の加盟店における稼動継続に加え、新規加盟店である大型商業施設の本格稼動が貢献し、計画以上の売上成長となりました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援は、当連結会計年度計画に対し堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は34,187百万円（前年同期比12.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は売上総利益率の高いオンライン決済や対面分野のリカーリング型売上が堅調に推移したことに加え、前中間連結会計期間において計上した一時的な費用の影響により17,220百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
ｂ．金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、戦略的事業シナジーも視野に入れた海外FinTech事業者向けレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
当中間連結会計期間において、後払い決済サービスは「GMO後払い」やBNPLサービスが貢献し売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者向けレンディングサービスにおいては、北米、インド及び東南アジアを中心に複数の新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が好調に推移し、売上収益が前年同期比71.8％増となりました。加えて、送金サービス や「即給 byGMO」、「請求書カード払い byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。
以上の結果、売上収益は11,108百万円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおいて与信精度向上や回収業務の運用体制強化によって未回収率が低位で安定推移し与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者向けレンディングサービスではクレジットクオリティを維持しながら伸長したことにより、3,692百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
ｃ．決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当中間連結会計期間において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から同社の売上収益が前年同期比32.4％増と引き続き好調に推移いたしました。一方、マーケティング支援サービスはインターネット広告の市況変化の影響を受けております。
以上の結果、売上収益は925百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は208百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
なお、決済活性化事業において提供されていたセキュリティ強化サービスによる売上収益は、取引実態が変更になったため、当中間連結会計期間より決済代行事業に計上されております。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
① 資産、負債及び資本の概況
ａ．資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44,735百万円増加し、451,535百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物14,537百万円、営業債権及びその他の債権8,627百万円、前渡金13,845百万円、未収入金2,832百万円、棚卸資産1,221百万円、その他の金融資産2,929百万円が増加したことによるものです。
ｂ．負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40,242百万円増加し、330,865百万円となりました。これは主にその他の負債1,431百万円が減少した一方、買掛金1,299百万円、未払金2,337百万円、預り金27,480百万円、借入金10,795百万円が増加したことによるものです。
ｃ．資本
当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ4,492百万円増加し、120,669百万円となりました。これは主に剰余金の配当10,921百万円により減少した一方、中間利益12,537百万円、その他の包括利益3,437百万円により増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ14,537百万円増加し、234,577百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は18,957百万円（前年同期は26,604百万円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加7,043百万円、前渡金の増加13,845百万円、未収入金の増加2,832百万円、法人所得税の支払額5,869百万円により資金が減少した一方、税引前中間利益18,867百万円、減価償却費及び償却費2,077百万円、未払金の増加2,182百万円、預り金の増加27,477百万円により資金が増加したものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,686百万円（前年同期は5,498百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,665百万円により資金が減少したものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,025百万円（前年同期は10,327百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,000百万円により資金が増加した一方、配当金の支払額10,914百万円により資金が減少したものです。
当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も安定した成長が見込まれております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。
連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた対面キャッシュレス決済の加速に加え、生産年齢人口の減少や現金決済に係るインフラコストの削減など社会の構造的な変化が生じる中で新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
2026年９月期の事業環境については、企業の賃上げの動きや株式市場の上昇による資産効果等も期待される一方、中東情勢や資源価格の動向等を背景とした 物価上昇により家計の節約志向が強まっており民間消費全般の見通しには不透明感があります。
このような事業環境の中、大手及び成長性のある加盟店及び新たな市場の開拓、案件の大型化のほか、決済＋αのソリューションを提供する業種別プラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、次世代決済プラットフォーム「stera」等の重点施策を進めてまいります。
2026年９月期の通期連結業績予想については、売上収益93,235百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益37,639百万円（前年同期比20.1％増）、税引前利益36,119百万円（前年同期比13.2％増）、当期利益24,284百万円（前年同期比7.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益23,406百万円（前年同期比7.2％増）を見込んでおります。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
（単位：百万円）
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
要約中間連結包括利益計算書
（単位：百万円）
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
該当事項はありません。
ａ．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
ｂ．報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント損益の調整額△2,260百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,393百万円
及びセグメント間取引消去132百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）セグメント損益の調整額△2,329百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,436百万円
及びセグメント間取引消去106百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
② 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
③ 関連当事者取引
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
重要な取引はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
重要な取引はありません。