○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	21
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	22
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	24
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	24
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	25

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当社は、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性を通じて顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供することを目指し、飽くなき専門性の追求を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの浸透に伴う個人消費の底堅さや、堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな景気回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、地政学的リスクの長期化による供給網への影響など、先行き不透明な状況が継続しております。

情報サービス産業においては、人手不足の深刻化を背景とした業務効率化ニーズが一段と高まっており、大企業や中堅企業を中心に、生成AIの活用や基幹システムのクラウド移行（SaaS化）といった、競争力強化に向けた戦略的なIT投資が活発に推移いたしました。

このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客のバージョンアップ需要を確実に捉えるとともに、戦略的注力分野であるインフラ業界への導入を強力に推進するなど、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理の高度化に資するソリューションを展開してまいりました。また、人的資本への投資として譲渡制限付株式報酬制度の継続実施や業績に応じた賞与による還元を推進したほか、新リース会計基準への対応を中心に製品機能の戦略的強化を図るなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を継続しております。

こうした事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が増加し、連動して法人税等が増加しましたが、報酬アップや採用強化による従業員の増加等の人財への投資により、賃上げ促進税制の適用を受け、負担税額が抑制されました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,374百万円（前期比10.7％増）、営業利益2,925百万円（同26.7％増）、経常利益3,074百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円（同15.2％増）となりました。なお、新リース会計基準の業績への貢献は、翌連結会計年度以降となる見通しです。

各セグメントの業績は、次の通りであります。

① パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業では、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客のバージョンアップ需要を的確に捉えるとともに、戦略的注力分野であるインフラ業界にて大型案件を強力に推進いたしました。新リース会計基準への対応を見据えた好調な引き合いと、導入プロセスの効率化、人財への投資（スキルアップ）を背景とした要員一人当たりの生産性向上、および全社的な品質管理体制の強化により、案件の大型化に対応しつつ売上原価の抑制を実現したことで、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は8,239百万円（前期比11.1％増）、営業利益は2,892百万円（同26.8％増）となりました。

② その他事業

その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等を行っております。

当連結会計年度の売上高は165百万円（前期比10.2％減）、営業利益は31百万円（同19.2％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は11,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が532百万円減少したものの、現金及び預金が2,555百万円増加したことによるものであります。

固定資産は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアが449百万円、投資有価証券が266百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主に、未払金が119百万円、契約負債が212百万円増加したことによるものであります。

固定負債は445百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は11,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの権利行使により資本金が312百万円、資本剰余金が311百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が287百万円増加、自己株式が296百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円により増加したこと、配当金の支払780百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は76.8％）となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,016百万円（前期比16.1％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,765百万円（前期比87.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額866百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,096百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,479百万円（前期比682.3％増）となりました。これは主に、定期預金の純増加額2,000百万円、無形固定資産の取得による支出669百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、268百万円（前期は531百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額781百万円があったものの、自己株式の処分による収入514百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入535百万円があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	82.4％	75.0％	75.1％	76.8％	80.1％
時価ベースの自己資本比率（％）	163.8％	196.1％	184.2％	190.6％	248.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により、計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(4) 今後の見通し

当社グループの連結業績予想につきましては、前連結会計年度末時点で見込んでいる翌連結会計年度の売上計上予定の案件を商談の進捗度別に集計・精査した売上高見込に加え、持続的な成長に向けた戦略的投資および諸費用の発生推移を総合的に勘案して策定しております。

今後の事業展開におきましては、新リース会計基準の適用を見据えたシステム投資需要が本格化することを見込んでおります。この確実な需要を取り込むため、パッケージソリューションによる既存顧客への迅速なバージョンアップ対応を推進するとともに、SaaSソリューションの展開を加速させることで新規顧客の開拓を一層強化してまいります。

費用面におきましては、世界で最も優れた固定資産管理ソリューションの提供を目指し、新リース会計基準に対応した製品機能のさらなる拡充や、次世代ソリューションの研究開発に注力いたします。また、当社の「稼ぐ力」の源泉である人財基盤を盤石なものとするため、優秀な人財の採用および教育、ならびに人的資本経営を支える報酬体系の強化など、積極的な投資を継続してまいります。

以上により、2027年３月期連結業績については、売上高10,000百万円（前期比19.4％増）、営業利益3,250百万円（同11.1％増）、経常利益3,350百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,350百万円（同5.7％増）を計画しております。

なお、物価上昇や為替変動、不安定な国際情勢等の影響により顧客のシステム投資需要に変化が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。今後の進展等を踏まえた結果、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,460,655	9,016,103
売掛金	1,578,304	1,535,437
契約資産	768,891	732,987
有価証券	714,725	182,440
仕掛品	91,850	118,569
貯蔵品	4,708	730
その他	121,485	144,111
流動資産合計	9,740,621	11,730,378
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,000	20,484
建物附属設備（純額）	10,943	12,429
工具、器具及び備品（純額）	25,916	39,317
有形固定資産合計	50,859	72,231
無形固定資産
ソフトウエア	462,737	912,005
その他	1,067	1,067
無形固定資産合計	463,805	913,073
投資その他の資産
投資有価証券	584,581	850,936
関係会社出資金	34,845	34,845
繰延税金資産	345,712	345,523
その他	160,194	293,207
貸倒引当金	△545	△545
投資その他の資産合計	1,124,789	1,523,967
固定資産合計	1,639,454	2,509,272
資産合計	11,380,076	14,239,651

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	233,921	238,625
未払金	131,430	250,431
未払法人税等	522,334	537,101
契約負債	747,710	959,834
賞与引当金	96,607	100,000
役員賞与引当金	33,950	39,450
受注損失引当金	－	7,425
その他	278,596	257,396
流動負債合計	2,044,550	2,390,264
固定負債
退職給付に係る負債	441,077	445,737
固定負債合計	441,077	445,737
負債合計	2,485,628	2,836,002
純資産の部
株主資本
資本金	770,578	1,082,660
資本剰余金	759,889	1,359,283
利益剰余金	12,437,906	13,881,191
自己株式	△5,290,335	△4,993,949
株主資本合計	8,678,039	11,329,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,482	74,463
その他の包括利益累計額合計	58,482	74,463
新株予約権	157,927	－
純資産合計	8,894,448	11,403,649
負債純資産合計	11,380,076	14,239,651

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	7,564,803	8,374,549
売上原価	3,338,936	3,602,391
売上総利益	4,225,867	4,772,157
販売費及び一般管理費	1,916,379	1,846,964
営業利益	2,309,487	2,925,192
営業外収益
受取利息	43,465	58,175
受取配当金	62,127	48,122
投資有価証券売却益	17,618	－
有価証券償還益	－	38,353
為替差益	413	923
その他	2,720	3,988
営業外収益合計	126,345	149,563
営業外費用
保険解約損	3,900	－
雑損失	－	0
営業外費用合計	3,900	0
経常利益	2,431,933	3,074,756
特別利益
新株予約権戻入益	84,023	69,640
特別利益合計	84,023	69,640
特別損失
ソフトウエア除却損	－	47,524
特別損失合計	－	47,524
税金等調整前当期純利益	2,515,956	3,096,872
法人税、住民税及び事業税	750,769	880,016
法人税等調整額	△165,350	△7,166
法人税等合計	585,418	872,849
当期純利益	1,930,537	2,224,022
親会社株主に帰属する当期純利益	1,930,537	2,224,022

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,930,537	2,224,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,994	15,981
その他の包括利益合計	△12,994	15,981
包括利益	1,917,543	2,240,004
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,917,543	2,240,004

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	722,852	716,410	11,123,098	△5,328,192	7,234,168
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	47,726	47,726			95,453
剰余金の配当			△615,729		△615,729
親会社株主に帰属する当期純利益			1,930,537		1,930,537
自己株式の取得				△257	△257
自己株式の処分		△4,248		38,114	33,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	47,726	43,478	1,314,808	37,856	1,443,870
当期末残高	770,578	759,889	12,437,906	△5,290,335	8,678,039


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	71,476	71,476	254,380	7,560,025
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－		95,453
剰余金の配当		－		△615,729
親会社株主に帰属する当期純利益		－		1,930,537
自己株式の取得		－		△257
自己株式の処分		－		33,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,994	△12,994	△96,453	△109,447
当期変動額合計	△12,994	△12,994	△96,453	1,334,423
当期末残高	58,482	58,482	157,927	8,894,448

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	770,578	759,889	12,437,906	△5,290,335	8,678,039
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	312,081	311,628			623,710
剰余金の配当			△780,738		△780,738
親会社株主に帰属する当期純利益			2,224,022		2,224,022
自己株式の取得				△106	△106
自己株式の処分		287,765		296,491	584,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	312,081	599,394	1,443,284	296,385	2,651,146
当期末残高	1,082,660	1,359,283	13,881,191	△4,993,949	11,329,185


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	58,482	58,482	157,927	8,894,448
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－		623,710
剰余金の配当		－		△780,738
親会社株主に帰属する当期純利益		－		2,224,022
自己株式の取得		－		△106
自己株式の処分		－		584,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,981	15,981	△157,927	△141,945
当期変動額合計	15,981	15,981	△157,927	2,509,200
当期末残高	74,463	74,463	－	11,403,649

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,515,956	3,096,872
減価償却費	115,470	197,244
ソフトウエア除却損	－	47,524
新株予約権戻入益	△84,023	△69,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,849	3,392
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,500	5,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,273	4,659
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△6,068	7,425
株式報酬費用	7,345	23,193
受取利息及び受取配当金	△105,593	△106,298
為替差損益（△は益）	△417	△928
有価証券償還損益（△は益）	－	△38,353
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,618	－
売上債権の増減額（△は増加）	△564,977	42,867
契約資産の増減額（△は増加）	△49,341	35,904
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,924	△22,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,618	33,741
未払金の増減額（△は減少）	△101,267	87,740
未払消費税等の増減額（△は減少）	82,375	△9,871
契約負債の増減額（△は減少）	38,078	212,123
その他	4,333	△21,636
小計	1,870,173	3,528,719
利息及び配当金の受取額	97,279	104,062
法人税等の支払額	△492,957	△866,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,474,495	2,765,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△2,000,000
有価証券の取得による支出	△26,645	△107,896
有価証券の売却による収入	－	77,877
有価証券の償還による収入	－	650,545
投資有価証券の取得による支出	△74,259	△293,564
投資有価証券の売却による収入	78,580	－
有形固定資産の取得による支出	△3,426	△42,406
無形固定資産の取得による支出	△270,613	△669,134
敷金及び保証金の差入による支出	△21,805	△113,516
敷金及び保証金の回収による収入	－	18,321
保険積立金の積立による支出	△1	△5
保険積立金の解約による収入	1,196	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316,975	△2,479,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△257	△106
自己株式の処分による収入	－	514,395
配当金の支払額	△614,053	△781,284
新株予約権の行使による株式の発行による収入	83,023	535,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△531,286	268,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	417	928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	626,650	555,447
現金及び現金同等物の期首残高	2,834,005	3,460,655
現金及び現金同等物の期末残高	3,460,655	4,016,103

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

連結子会社の名称

株式会社プロシップフロンティア

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

普楽希普信息系統（大連）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

(a) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(b) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ棚卸資産

(a）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(b）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

ロ無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

イパッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。

ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

ロその他事業

その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等を行っております。

運用管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。

「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	パッケージソリューション事業	その他事業	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,415,220	149,583	－	7,564,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,939	△34,939	－
計	7,415,220	184,522	△34,939	7,564,803
セグメント利益	2,281,352	26,007	2,127	2,309,487
その他の項目
減価償却費	115,470	－	－	115,470

（注）１．セグメント利益の調整額2,127千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	パッケージソリューション事業	その他事業	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,239,494	135,055	－	8,374,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,682	△30,682	－
計	8,239,494	165,737	△30,682	8,374,549
セグメント利益	2,892,062	31,003	2,127	2,925,192
その他の項目
減価償却費	197,244	－	－	197,244

（注）１．セグメント利益の調整額2,127千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	パッケージ	保守	受託開発	運用管理等	合計
外部顧客への売上高	5,228,812	2,186,408	－	149,583	7,564,803

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	パッケージ	保守	受託開発	運用管理等	合計
外部顧客への売上高	5,872,972	2,366,521	－	135,055	8,374,549

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	352.49円	442.88円
１株当たり当期純利益	78.03円	88.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	77.95円	87.18円

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,930,537	2,224,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,930,537	2,224,022
期中平均株式数（千株）	24,740	25,174

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	336
（うち新株予約権（千株））	（26）	（336）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年６月22日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数5,390個）	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,167,674	8,723,305
売掛金	1,577,410	1,535,392
契約資産	768,891	732,987
有価証券	714,725	182,440
仕掛品	91,850	118,569
貯蔵品	4,708	730
前払費用	106,352	126,516
その他	15,327	16,503
流動資産合計	9,446,941	11,436,446
固定資産
有形固定資産
建物	14,000	20,484
建物附属設備	10,943	12,429
工具、器具及び備品	25,916	39,317
有形固定資産合計	50,859	72,231
無形固定資産
ソフトウエア	462,737	912,005
無形固定資産合計	462,737	912,005
投資その他の資産
投資有価証券	584,581	850,936
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	34,845	34,845
繰延税金資産	345,703	345,519
差入保証金	128,381	220,960
保険積立金	10,802	10,802
その他	21,011	61,444
貸倒引当金	△545	△545
投資その他の資産合計	1,154,780	1,553,963
固定資産合計	1,668,377	2,538,200
資産合計	11,115,318	13,974,646

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	234,141	238,845
未払金	131,434	250,415
未払費用	53,774	52,569
未払法人税等	522,095	536,955
未払消費税等	149,337	138,905
契約負債	747,710	959,834
預り金	65,688	59,370
賞与引当金	96,607	100,000
役員賞与引当金	33,950	39,450
受注損失引当金	－	7,425
その他	9,664	5,878
流動負債合計	2,044,404	2,389,650
固定負債
退職給付引当金	441,077	445,737
固定負債合計	441,077	445,737
負債合計	2,485,482	2,835,387
純資産の部
株主資本
資本金	770,578	1,082,660
資本剰余金
資本準備金	736,178	1,047,807
その他資本剰余金	23,710	311,475
資本剰余金合計	759,889	1,359,283
利益剰余金
利益準備金	34,050	34,050
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	12,134,245	13,577,751
利益剰余金合計	12,173,295	13,616,801
自己株式	△5,290,335	△4,993,949
株主資本合計	8,413,427	11,064,795
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,482	74,463
評価・換算差額等合計	58,482	74,463
新株予約権	157,927	－
純資産合計	8,629,836	11,139,258
負債純資産合計	11,115,318	13,974,646

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	7,559,297	8,370,367
売上原価	3,337,321	3,601,534
売上総利益	4,221,975	4,768,833
販売費及び一般管理費	1,915,975	1,844,202
営業利益	2,306,000	2,924,631
営業外収益
受取利息及び配当金	63,175	63,888
有価証券利息	42,259	41,252
受取手数料	2,127	2,127
投資有価証券売却益	17,618	－
有価証券償還益	－	38,353
為替差益	413	923
その他	2,720	3,987
営業外収益合計	128,315	150,532
営業外費用
保険解約損	3,900	－
雑損失	－	0
営業外費用合計	3,900	0
経常利益	2,430,415	3,075,163
特別利益
新株予約権戻入益	84,023	69,640
特別利益合計	84,023	69,640
特別損失
ソフトウエア除却損	－	47,524
特別損失合計	－	47,524
税引前当期純利益	2,514,438	3,097,279
法人税、住民税及び事業税	750,143	880,207
法人税等調整額	△166,102	△7,171
法人税等合計	584,040	873,035
当期純利益	1,930,398	2,224,244

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	722,852	688,452	27,958	716,410	34,050	5,000	10,819,576	10,858,626
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	47,726	47,726		47,726				－
剰余金の配当				－			△615,729	△615,729
当期純利益				－			1,930,398	1,930,398
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			△4,248	△4,248				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	47,726	47,726	△4,248	43,478	－	－	1,314,668	1,314,668
当期末残高	770,578	736,178	23,710	759,889	34,050	5,000	12,134,245	12,173,295

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△5,328,192	6,969,696	71,476	71,476	254,380	7,295,553
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		95,453		－		95,453
剰余金の配当		△615,729		－		△615,729
当期純利益		1,930,398		－		1,930,398
自己株式の取得	△257	△257		－		△257
自己株式の処分	38,114	33,866		－		33,866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△12,994	△12,994	△96,453	△109,447
当期変動額合計	37,856	1,443,730	△12,994	△12,994	△96,453	1,334,283
当期末残高	△5,290,335	8,413,427	58,482	58,482	157,927	8,629,836

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	770,578	736,178	23,710	759,889	34,050	5,000	12,134,245	12,173,295
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	312,081	311,628		311,628				－
剰余金の配当				－			△780,738	△780,738
当期純利益				－			2,224,244	2,224,244
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			287,765	287,765				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	312,081	311,628	287,765	599,394	－	－	1,443,505	1,443,505
当期末残高	1,082,660	1,047,807	311,475	1,359,283	34,050	5,000	13,577,751	13,616,801

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△5,290,335	8,413,427	58,482	58,482	157,927	8,629,836
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		623,710		－		623,710
剰余金の配当		△780,738		－		△780,738
当期純利益		2,224,244		－		2,224,244
自己株式の取得	△106	△106		－		△106
自己株式の処分	296,491	584,257		－		584,257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	15,981	15,981	△157,927	△141,945
当期変動額合計	296,385	2,651,367	15,981	15,981	△157,927	2,509,421
当期末残高	△4,993,949	11,064,795	74,463	74,463	－	11,139,258

５．その他

（１）受注及び販売の状況

①受注実績

当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
品目別	受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
パッケージ	6,238,806	3.3％	3,500,813	10.8％
保守	2,656,047	21.1％	3,018,317	10.6％
運用管理等	143,836	△12.0％	70,382	14.3％
合計	9,038,690	7.7％	6,589,514	10.8％

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注を含んでおります。

３．運用管理等には商品受注を含んでおります。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
品目別	売上高(千円)	前期比(％)
パッケージ	5,872,972	12.3％
保守	2,366,521	8.2％
運用管理等	135,055	△9.7％
合計	8,374,549	10.7％

（注）１．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上を含んでおります。

２．運用管理等には商品売上を含んでおります。

（２）役員の異動

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

・新任取締役（監査等委員であるものを除く）候補

取締役　加藤　知恵

・退任予定取締役（監査等委員であるものを除く）

該当事項はありません。

・新任取締役候補

社外取締役（監査等委員）　三田村　善恵

・退任予定取締役

社外取締役（監査等委員）　長倉　正道

③　就任及び退任予定日

　2026年６月18日