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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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(4)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループにおいてはリアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めてきたこともあり、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結売上高は33百万円(前年同四半期比70.9%減)、営業損失は521百万円(前年同四半期 営業損失602百万円)、経常損失は533百万円(前年同四半期 経常損失636百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は316百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失751百万円)となりました。
現在、主力製品であるセルーション遠心分離機およびディスポーサブルキットについて輸入販売から国内製造への切り替えを進めておりますが、その移行期にあたっていることも減収の要因となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は688百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。固定資産は38百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,981百万円減少いたしました。これは主に固定資産(信託受益権)の譲渡によるものであります。
この結果、総資産は727百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,809百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は506百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少いたしました。これは固定資産の譲渡代金により長期借入金を返済したことによるものであります。
この結果、負債合計は625百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,281百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は101百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.0%(前連結会計年度末は11.8%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年5月15日の「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、現在、期末に向けての売上見込みを精査中で、連結業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行います。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当第3四半期連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
1.新分野における事業展開
2.海外展開
3.研究開発活動
4.国内製造化
5.費用の削減
6.資金調達の実施
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記の(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
255,980 |
246,074 |
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売掛金 |
2,287 |
6,809 |
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商品 |
44,775 |
52,355 |
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前渡金 |
129,658 |
142,235 |
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前払費用 |
- |
89,404 |
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未収入金 |
2,783 |
103,049 |
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その他 |
81,677 |
49,437 |
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貸倒引当金 |
- |
△680 |
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流動資産合計 |
517,163 |
688,688 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
594,296 |
5,209 |
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土地 |
2,355,200 |
- |
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その他(純額) |
10,768 |
10,557 |
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有形固定資産合計 |
2,960,265 |
15,766 |
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無形固定資産 |
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その他 |
2,014 |
1,958 |
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無形固定資産合計 |
2,014 |
1,958 |
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投資その他の資産 |
58,149 |
21,205 |
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固定資産合計 |
3,020,429 |
38,930 |
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資産合計 |
3,537,592 |
727,619 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
300,000 |
400,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
54,333 |
- |
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未払法人税等 |
1,796 |
1,295 |
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未払消費税等 |
5,416 |
56,666 |
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株主優待引当金 |
38,450 |
- |
|
その他 |
91,753 |
48,510 |
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流動負債合計 |
491,751 |
506,472 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
2,293,903 |
- |
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繰延税金負債 |
110,266 |
107,463 |
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退職給付引当金 |
11,135 |
11,697 |
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固定負債合計 |
2,415,305 |
119,161 |
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負債合計 |
2,907,056 |
625,633 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100,000 |
100,000 |
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資本剰余金 |
2,939,075 |
2,939,075 |
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利益剰余金 |
△2,618,510 |
△2,935,498 |
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自己株式 |
△1,530 |
△1,591 |
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株主資本合計 |
419,035 |
101,985 |
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新株予約権 |
211,501 |
- |
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純資産合計 |
630,536 |
101,985 |
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負債純資産合計 |
3,537,592 |
727,619 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
115,978 |
33,696 |
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売上原価 |
122,462 |
33,753 |
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売上総損失(△) |
△6,484 |
△56 |
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販売費及び一般管理費 |
596,205 |
521,062 |
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営業損失(△) |
△602,689 |
△521,118 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
221 |
455 |
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受取手数料 |
19,000 |
- |
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受取保険金 |
964 |
- |
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利子補給金 |
1,793 |
- |
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その他 |
3,981 |
4,626 |
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営業外収益合計 |
25,960 |
5,082 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
58,852 |
16,598 |
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創立費償却 |
- |
307 |
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その他 |
772 |
144 |
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営業外費用合計 |
59,624 |
17,050 |
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経常損失(△) |
△636,353 |
△533,086 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
1,930 |
- |
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受取保険金 |
- |
2,911 |
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新株予約権戻入益 |
- |
211,501 |
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特別利益合計 |
1,930 |
214,412 |
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
51,855 |
- |
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減損損失 |
67,307 |
- |
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設備撤去費用 |
15,064 |
- |
|
特別損失合計 |
134,227 |
- |
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匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失(△) |
△768,650 |
△318,674 |
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匿名組合損益分配額 |
△3,594 |
△265 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△765,056 |
△318,408 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,491 |
1,383 |
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法人税等調整額 |
△14,845 |
△2,802 |
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法人税等合計 |
△13,353 |
△1,419 |
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四半期純損失(△) |
△751,702 |
△316,988 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△208 |
- |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△751,493 |
△316,988 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△751,702 |
△316,988 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
6 |
- |
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その他の包括利益合計 |
6 |
- |
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四半期包括利益 |
△751,695 |
△316,988 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△751,487 |
△316,988 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△208 |
- |
当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当第3四半期連結会計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
1.新分野における事業展開
①不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始し、当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。
②イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。
③高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施契約を締結しました。当該技術を用いた事業を開始いたします。関節痛や疼痛治療といった医療、また美容の領域において、広範かつ効果的な活用方法が期待されます。
④今後は、スポーツ障害や変形性膝関節症の分野でも事業を展開してまいります。
2.海外展開
①当社の連結子会社であるADRセラピューティクス㈱は、米国Bimini社との間で、細胞治療技術を世界的に普及させること、両社の製品の販売をグローバルに拡大すること、さらには、より効果的な治療を実現するための新たな製品の共同開発を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結に向け、合意書を締結いたしました。
②当社は、中国の医療分野大手グループである薇琳グループとの間で、中国及び周辺国における細胞治療技術の普及、細胞由来製品の普及に向けたMOUを締結いたしました。
3.研究開発活動
当社グループでは、当社の連結子会社であるADRセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁(SUI)に関して、2022年2月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。
また、ADRセラピューティクス㈱にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。
4.国内製造化
現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。既にディスポーザブルキットについては2025年11月26日付で厚生労働省より製造販売承認を正式に取得しました。国内で製造することで、医療の現場に低価格で安定的に当社製品を供給することが可能となり、これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。
5.費用の削減
試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
6.資金調達の実施
当社グループにとって、上記1から5を実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。
2025年9月29日に株式会社HGキャピタルとの間で500百万円を上限とするコミットメントライン設定契約を締結し、400百万円の資金借入を実行いたしました。
当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。
今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループで以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトに基づくものであり、第1四半期連結会計期間中である2025年5月に「リアルアセット事業」の保有資産である最後の不動産譲渡を行っております。以上の経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
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減価償却費 |
39,999千円 |
527千円 |
該当事項はありません。