○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（1)　当期の経営成績の概要

    　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復
    基調にあるものの、円安の進行、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。
    　このような中、当社の子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱は、主力商品である医療機器「セルーション
    遠心分離器」および高度管理医療機器（クラスⅢ）である「セルセラピーキット」について、安定的な調達、品質
    向上およびコスト低減を目的として、海外輸入から国産品への移行を進めてまいりました。

　　当該国産品の開発については、製造委託先と連携し進めており、セルセラピーキットについては既に2026年2月

　より販売を開始しておりますが、セルーション遠心分離器については、製品開発は既に完了しているものの、

　量産体制への移行に伴う最終調整に加え、世界的な半導体供給制約への対応および品質確保を最優先とした結果、
　販売時期を2026年8月に見直し、売上計上時期が来期へ移行する見込みとなりました。
　本件による売上の減少は、需要の減少や事業停滞によるものではなく、販売時期の変更によるものであります。
　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は50百万円（前連結会計年度比58.3％減）、営業損失は906百万円（前連

　結会計年度営業損失806百万円）、経常損失は922百万円（前連結会計年度経常損失864百万円）となり、債務

　免除益等、特別利益を614百万円計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は397百万円（前連結会計年度
　税金等調整前当期純損失2,152百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は396百万円（前連結会計年度
　親会社株主に帰属する当期純損失2,140百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況
　当連結会計年度末における流動資産は350百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少いたしました。
固定資産は17百万円となり、前連結会計年度末より3,002百万円減少いたしました。これは主に、固定資産
(信託受益権）の譲渡に伴うものであります。

この結果、総資産は368百万円となり、前連結会計年度末より3,169百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末における流動負債は226百万円となり、前連結会計年度末より265百万円減少いたしました。
固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末より2,295百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の
返済によるものであります。
　　この結果、負債合計は346百万円となり、前連結会計年度末より2,561百万円減少いたしました。

　純資産は、22百万円となり、前連結会計年度末より608百万円減少いたしました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、当連結会計年度末には125百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は784百万円（前連結会計年度は987百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は2,979百万円（前連結会計年度は22百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産(信託受益権）の譲渡による収入によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は2,321百万円（前連結会計年度は171百万円の増加）となりました。これは主に有利子負債の返済によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	21.9	17.3	44.3	11.8	6.0
時価ベースの自己資本比率（％）	64.7	71.8	148.6	202.3	1,974.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	－	－

（注）・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価べースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結べースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

(4）今後の見通し

　当社グループでは、組織体制及び営業部門の大幅な強化、国産化への移行による安定的な調達、コスト低減により、セルーション遠心分離器及びセルセラピーキットの既存及び新規取引先への販売に積極的に取り組んでまいります。また、Neocella（旧称：CrymEX事業）等、新分野における事業展開につきましても取り組んでまいります。

　2027年３月期の連結業績につきましては、売上高750百万円（当連結会計年度比1,470.9％増）、営業利益30百万円（当連結会計年度は営業損失906百万円）、経常利益20百万円（当連結会計年度は経常損失922百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失396百万円）を見込んでおります。

　　　配当金につきまして、当社は将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主

　　の皆様に対しては安定配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元に努めております。

　　　つきましては、誠に遺憾ではございますが、2026年3月期の期末配当金を無配とさせていただきます。

　当業績予想等は、発表日現在入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因により、計画数値と異なる可能性があることを予めご承知おきください。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

① 研究開発活動

② 商品の国産化への移行

③ 新分野における事業展開

④ 費用の削減

⑤ 財務体質の改善、資金調達の実施

当該状況を解消するための対応策の詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記の（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	255,980	125,901
売掛金	2,287	8,188
商品	44,775	59,068
貯蔵品	7,903	7,342
前払費用	11,096	78,787
未収入金	2,783	140,693
前渡金	129,658	-
未収消費税等	62,454	41,294
その他	223	23,439
貸倒引当金	-	△134,205
流動資産合計	517,163	350,509
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	594,296	-
土地	2,355,200	-
その他（純額）	10,768	0
有形固定資産合計	2,960,265	0
無形固定資産
その他	2,014	-
無形固定資産合計	2,014	-
投資その他の資産
投資有価証券	250	10,250
その他	57,899	7,299
投資その他の資産合計	58,149	17,549
固定資産合計	3,020,429	17,549
資産合計	3,537,592	368,058
負債の部
流動負債
買掛金	279	1,648
短期借入金	300,000	-
１年内返済予定の長期借入金	54,333	-
未払金	56,459	111,428
未払費用	25,787	24,240
未払消費税等	5,416	53,692
株主優待引当金	38,450	24,672
その他	11,023	11,039
流動負債合計	491,751	226,721
固定負債
長期借入金	2,293,903	-
繰延税金負債	110,266	107,463
退職給付に係る負債	11,135	11,849
固定負債合計	2,415,305	119,312
負債合計	2,907,056	346,033
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,939,075	2,939,075
利益剰余金	△2,618,510	△3,015,414
自己株式	△1,530	△1,635
株主資本合計	419,035	22,025
新株予約権	211,501	-
純資産合計	630,536	22,025
負債純資産合計	3,537,592	368,058

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	122,204	50,988
売上原価	128,187	40,427
売上総利益又は売上総損失（△）	△5,983	10,561
販売費及び一般管理費
給料及び手当	78,753	100,257
株主優待引当金繰入額	38,450	43,732
貸倒引当金繰入額	-	134,205
支払手数料	111,897	242,192
試験研究費	202,945	153,279
その他	368,858	243,069
販売費及び一般管理費合計	800,904	916,736
営業損失（△）	△806,888	△906,175
営業外収益
受取利息及び配当金	444	790
受取手数料	19,000	-
受取保険金	964	-
利子補給金	1,793	-
補助金収入	-	4,500
その他	2,571	126
営業外収益合計	24,774	5,416
営業外費用
支払利息	82,027	18,483
為替差損	-	2,994
その他	772	451
営業外費用合計	82,800	21,929
経常損失（△）	△864,914	△922,688
特別利益
関係会社株式売却益	1,930	-
投資有価証券売却益	708	-
受取補償金	-	2,911
新株予約権戻入益	-	211,501
債務免除益	-	400,000
特別利益合計	2,638	614,412
特別損失
固定資産売却損	51,855	-
投資有価証券評価損	68,372	-
減損損失	1,158,331	20,627
設備撤去費用	15,064	-
特別損失合計	1,293,623	20,627
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△）	△2,155,899	△328,903
匿名組合損益分配額	△3,102	68,950
税金等調整前当期純損失（△）	△2,152,797	△397,853
法人税、住民税及び事業税	1,951	1,854
法人税等調整額	△14,453	△2,802
法人税等合計	△12,502	△948
当期純損失（△）	△2,140,294	△396,904
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△208	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,140,086	△396,904

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△2,140,294	△396,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△276	-
その他の包括利益合計	△276	-
包括利益	△2,140,571	△396,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,140,362	△396,904
非支配株主に係る包括利益	△208	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,939,268	△458,765	△1,485	2,579,016
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,140,086		△2,140,086
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△193			△193
連結範囲の変動			△19,657		△19,657
自己株式の取得				△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△193	△2,159,744	△44	△2,159,981
当期末残高	100,000	2,939,075	△2,618,510	△1,530	419,035


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	276	276	211,501	4,791	2,795,586
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		－			△2,140,086
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			△193
連結範囲の変動		－			△19,657
自己株式の取得		－			△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△276	△276		△4,791	△5,067
当期変動額合計	△276	△276	－	△4,791	△2,165,049
当期末残高	－	－	211,501	－	630,536

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,939,075	△2,618,510	△1,530	419,035
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△396,904		△396,904
自己株式の取得				△105	△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△396,904	△105	△397,009
当期末残高	100,000	2,939,075	△3,015,414	△1,635	22,025


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	211,501	630,536
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△396,904
自己株式の取得		△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△211,501	△211,501
当期変動額合計	△211,501	△608,511
当期末残高	－	22,025

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,152,797	△397,853
減価償却費	49,576	693
減損損失	1,158,331	20,627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	134,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△920	714
株主優待引当金の増減額（△は減少）	38,450	△13,778
受取利息及び受取配当金	△444	△790
支払利息	82,027	18,483
為替差損益（△は益）	-	2,994
投資有価証券評価損益（△は益）	68,372	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△708	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,930	-
固定資産売却損益（△は益）	51,855	-
債務免除益	-	△400,000
新株予約権戻入益	-	△211,501
売上債権の増減額（△は増加）	51,125	△5,901
棚卸資産の増減額（△は増加）	58,430	△13,732
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,202	1,368
未払又は未収消費税等の増減額	△269,084	69,436
未収入金の増減額（△は増加）	51,750	△137,909
前渡金の増減額（△は増加）	△99,573	129,658
その他	△94,667	58,332
小計	△1,013,409	△744,950
利息及び配当金の受取額	444	790
利息の支払額	△76,217	△22,302
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	102,144	△18,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	△987,038	△784,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,086	-
有形固定資産の売却による収入	25,464	2,944,000
投資有価証券の取得による支出	-	△10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,249	-
敷金の回収による収入	-	35,000
出資金の回収による収入	-	10,100
その他	2,274	264
投資活動によるキャッシュ・フロー	22,901	2,979,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△70,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△53,528	△2,348,236
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,776	-
匿名組合員への分配金の支出	-	△73,333
その他	△44	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	171,650	△2,321,675
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△2,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△792,485	△130,078
現金及び現金同等物の期首残高	1,038,227	255,980
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	10,238	-
現金及び現金同等物の期末残高	255,980	125,901

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担に
より長期にわたって先行投資の期間が続きます。
　現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生して
　　いることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

①研究開発活動

　当社グループでは、当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受けた
    セルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」
    を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。
　現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療
    負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション
    遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。

　　②商品の国産化への移行

ＡＤＲセラピューティクス㈱は、主力商品である「セルーション遠心分離器」および「セルセラピーキット」に
ついて、安定的な調達、品質向上およびコスト低減を目的として海外輸入から国産品への移行を進めております。

当該国産化開発については、製造委託先と連携し進めており、セルセラピーキットについては既に2026年2月より
販売を開始しております。

一方、セルーション遠心分離器についても、製品開発は既に完了し、量産体制への移行に伴う最終調整を行った
うえで、2027年3月期中には本格販売のフェーズに入ります。

これにより、2027年3月期における売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、
2026年3月期を大きく上回る見込みとなっております。

　　③新分野における事業展開

　　(ⅰ)Neocella（旧称：CrymEX）事業

　　　当社は2025年9月30日付で公表いたしました高濃度エクソソーム成分含有液に関する事業（Neocella事業）につ
　　いて、これまで開発および事業基盤の整備を進めてまいりましたが、このたび本格的な事業展開を開始する段階
　　に入りました。

　2026年3月期に当該事業の立ち上げに伴う開発費用を計上しておりますが、今後は追加的な開発投資を伴わず、
　　製品供給および協力機関との連携を通じた売上創出フェーズへ移行する見込みです。

(ⅱ)医療分野における再生医療の推進と医療連携強化

開発品「Neocella」の供給を中心としたエコシステムの構築に向け、研究機関や大学、企業との連携を進めて
　　おります。

　スポーツ医療領域における当社製品の導入を推進するとともに、高齢化社会における関節・運動器疾患への
　　対応を含めた医療ニーズへの展開を図ってまいります。

　　④費用の削減

　　国内生産体制の構築に係る開発が既に完了していることに加え、Neocella事業の新しいフェーズへの移行に
　　より、年間の開発費を含めたコスト負担は大きく低減され、収益性の改善に寄与するものと見込んでおります。

　　また、その他すべての販売管理費についても、一層の削減に努めてまいります。

　　⑤財務体質の改善、資金調達の実施

　　　当社グループにとって、上記１から４を実現し、当期事業計画を達成するためには、財務体質の改善と機動的な
　　資金調達を行うことが重要な課題です。

　このような中、当社に対して金融債権を有する株式会社HGキャピタル（大阪市中央区　代表取締役社長　橋本
　　征道）から、2026年3月27日付で以下の金融支援の申し出があり、支援を受け入れることを決定いたしました。

　〇株式会社HGキャピタルによる金融支援

　(ⅰ)4億円の債権放棄(2026年3月27日付)

　(ⅱ)融資額5億円を上限とするコミットメントラインの維持

　本件支援により、当社の財務基盤は大幅に強化されるとともに、2027年3月期の事業展開に必要な資金が確保され
　　ることになりました。

　　今後も上記施策を推進し、財務体質の強化にも取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、現時点では
　　継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの財務諸表は継続企業を前提と
　　して作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「Ⅱ　当連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループで以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトに基づくものであり、当連結会計期間中である2025年５月に「リアルアセット事業」の保有資産である最後の不動産譲渡を行ったことにより、経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントといたしました。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

46円93銭
△239円70銭
－

2円47銭
△44円46銭
－

(注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額	630,536千円	22,025千円
純資産の部の合計額から控除する金額	211,501千円	－千円
（うち新株予約権）	( 211,501千円 )	( －千円 )
普通株式に係る期末の純資産額	419,035千円	22,025千円
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	8,928,219株	8,928,099株

　　３　１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,140,086千円	△396,904千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,140,086千円	△396,904千円
普通株式の期中平均株式数	8,928,252株	8,928,182株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数	－株	－株
（うち新株予約権）	（－株）	（－株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。