|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
7 |
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（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに持ち直しております。その一方で、物価動向や海外における通商政策の動向による国内景気の下押し懸念、金融資本市場の変動などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間の建築投資は減少したものの、民間の土木投資並びに公共の建築・土木投資が増加したことから、全体としては前年を上回る状況で推移している一方で、建設資材価格の高止まりや人手不足による工事の着工遅れ、設備投資計画の見直しなどの影響が発生しております。
このような状況の下、当社グループは、大都市部、中核都市部、及び特別需要地（大型工場、発電所等）において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、レンタル単価の見直しに係るお客様のご理解の促進にも努め、さらには、アライアンスの推進、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化、新規商品・サービスの拡充、並びに人材の増強など、成長投資を推進いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は399億21百万円(前年同期比26億８百万円、7.0％増）となりました。利益面では、営業利益は42億90百万円(前年同期比３億32百万円、8.4％増）、経常利益は40億50百万円(前年同期比３億65百万円、9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億14百万円(前年同期比２億98百万円、11.9％増）となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は665億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億99百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が89百万円、受取手形及び売掛金が10億67百万円それぞれ増加いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が45億93百万円、土地が15億89百万円それぞれ増加いたしました。
（負債）
負債合計は466億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億78百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が22億97百万円、リース債務が８億98百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、未払金が４億51百万円、その他に含まれる設備支払手形が６億62百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が９億５百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産合計は198億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億21百万円増加いたしました。主な要因として、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う一般募集増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行にあたり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億48百万円増加いたしました。また、利益剰余金が22億31百万円増加した一方で、非支配株主持分が１億86百万円減少いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を28億14百万円計上した一方で、配当金を５億76百万円支払ったことによるものであり、非支配株主持分の減少につきましては、丸紅グループが保有する、PT. Max Rent Indonesia（現 PT. Rent Indonesia Asia）の株式を当社が取得したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年７月15日に公表しました連結業績予想からの変更はございません。
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2026年２月28日） |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,191,921 |
6,281,004 |
|
受取手形及び売掛金 |
7,476,558 |
8,543,854 |
|
電子記録債権 |
609,169 |
752,307 |
|
商品及び製品 |
221,741 |
191,382 |
|
原材料及び貯蔵品 |
369,331 |
417,277 |
|
その他 |
1,553,607 |
1,899,413 |
|
貸倒引当金 |
△345,837 |
△536,675 |
|
流動資産合計 |
16,076,493 |
17,548,563 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル用資産［自己所有］（純額） |
15,932,804 |
19,658,880 |
|
レンタル用資産［リース］（純額） |
7,549,522 |
8,417,172 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,720,144 |
4,832,226 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
861,578 |
844,373 |
|
土地 |
6,776,476 |
8,366,333 |
|
リース資産（純額） |
369,715 |
340,721 |
|
その他（純額） |
693,548 |
866,413 |
|
有形固定資産合計 |
36,903,791 |
43,326,122 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,817 |
554,434 |
|
その他 |
399,851 |
353,082 |
|
無形固定資産合計 |
404,668 |
907,516 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
698,025 |
832,943 |
|
繰延税金資産 |
1,644,266 |
1,532,940 |
|
敷金及び保証金 |
1,700,793 |
1,816,603 |
|
その他 |
507,898 |
577,394 |
|
貸倒引当金 |
△25,560 |
△32,449 |
|
投資その他の資産合計 |
4,525,423 |
4,727,433 |
|
固定資産合計 |
41,833,883 |
48,961,071 |
|
資産合計 |
57,910,376 |
66,509,635 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2026年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
413,853 |
395,830 |
|
電子記録債務 |
3,578,972 |
2,673,024 |
|
短期借入金 |
2,210,000 |
6,318,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
30,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,461,810 |
5,172,847 |
|
リース債務 |
2,166,827 |
2,553,249 |
|
未払金 |
2,611,191 |
3,062,368 |
|
未払法人税等 |
654,416 |
821,152 |
|
賞与引当金 |
1,277,339 |
773,789 |
|
その他 |
2,561,331 |
3,552,431 |
|
流動負債合計 |
20,965,744 |
25,352,692 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
145,000 |
130,000 |
|
長期借入金 |
13,163,388 |
11,642,258 |
|
リース債務 |
6,132,695 |
6,645,195 |
|
繰延税金負債 |
－ |
476,690 |
|
退職給付に係る負債 |
2,083,788 |
2,162,560 |
|
資産除去債務 |
95,806 |
94,306 |
|
その他 |
88,366 |
149,099 |
|
固定負債合計 |
21,709,046 |
21,300,110 |
|
負債合計 |
42,674,790 |
46,652,803 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,401,120 |
2,649,182 |
|
資本剰余金 |
1,194,261 |
2,426,663 |
|
利益剰余金 |
12,458,016 |
14,689,814 |
|
自己株式 |
△142,328 |
△71,043 |
|
株主資本合計 |
14,911,069 |
19,694,616 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
175,207 |
254,105 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,800 |
5,848 |
|
為替換算調整勘定 |
△211,744 |
△253,864 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
85,237 |
88,125 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
45,900 |
94,214 |
|
新株予約権 |
74,704 |
50,922 |
|
非支配株主持分 |
203,911 |
17,078 |
|
純資産合計 |
15,235,585 |
19,856,832 |
|
負債純資産合計 |
57,910,376 |
66,509,635 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年６月１日 至 2026年２月28日） |
|
売上高 |
37,312,464 |
39,921,083 |
|
売上原価 |
24,776,178 |
25,897,046 |
|
売上総利益 |
12,536,286 |
14,024,036 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
120,636 |
160,799 |
|
給料及び手当 |
2,861,327 |
3,235,471 |
|
賞与引当金繰入額 |
475,232 |
526,613 |
|
退職給付費用 |
155,363 |
158,762 |
|
地代家賃 |
1,313,688 |
1,385,077 |
|
その他 |
3,652,028 |
4,266,330 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
8,578,276 |
9,733,054 |
|
営業利益 |
3,958,009 |
4,290,982 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,562 |
17,942 |
|
受取配当金 |
9,916 |
10,370 |
|
受取保険金 |
12,911 |
8,536 |
|
受取家賃 |
21,286 |
28,110 |
|
為替差益 |
32,254 |
122,376 |
|
作業くず売却益 |
26,975 |
27,961 |
|
その他 |
61,251 |
48,330 |
|
営業外収益合計 |
172,158 |
263,628 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
324,476 |
451,604 |
|
支払手数料 |
10,237 |
13,337 |
|
持分法による投資損失 |
103,157 |
29,884 |
|
その他 |
6,978 |
9,122 |
|
営業外費用合計 |
444,850 |
503,948 |
|
経常利益 |
3,685,317 |
4,050,662 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
11,783 |
7,779 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
39,355 |
|
特別利益合計 |
11,783 |
47,134 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
5,077 |
6,515 |
|
減損損失 |
－ |
26,187 |
|
特別損失合計 |
5,077 |
32,702 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,692,023 |
4,065,094 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,024,514 |
1,243,489 |
|
法人税等調整額 |
262,703 |
88,616 |
|
法人税等合計 |
1,287,218 |
1,332,105 |
|
四半期純利益 |
2,404,805 |
2,732,988 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△110,740 |
△81,505 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,515,546 |
2,814,493 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年６月１日 至 2026年２月28日） |
|
四半期純利益 |
2,404,805 |
2,732,988 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,745 |
78,897 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
8,648 |
|
為替換算調整勘定 |
27,842 |
△50,251 |
|
退職給付に係る調整額 |
7,304 |
2,887 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△606 |
6,046 |
|
その他の包括利益合計 |
48,286 |
46,229 |
|
四半期包括利益 |
2,453,091 |
2,779,218 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,558,151 |
2,862,808 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△105,059 |
△83,589 |
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。現 Rent Vietnam Co., Ltd.。）の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、神奈川石油販売㈱の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、両社ともみなし取得日を両社の中間決算日である2025年９月30日としており、MRVについては、従来、持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました404,668千円は、「のれん」4,817千円、「その他」399,851千円として組み替えております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2026年２月28日）
当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年６月27日を払込期日とする一般募集による新株式（普通株式500,000株）の発行を行いました。またそれに合わせてみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式126,600株）の発行を行い、2025年７月30日に払込が完了いたしました。
この結果等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,248,061千円、資本剰余金が1,232,401千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,649,182千円、資本剰余金が2,426,663千円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年６月１日 至 2026年２月28日） |
|
減価償却費 |
5,781,869千円 |
6,407,575千円 |
|
のれんの償却額 |
3,097千円 |
15,810千円 |
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県 |
営業所 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
移転に伴い、閉鎖の意思決定を行った営業所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額と種類ごとの内訳
|
種類 |
金額（千円） |
|
建物及び構築物 |
23,383 |
|
機械装置及び車両運搬具 |
2,549 |
|
その他 |
254 |
|
合計 |
26,187 |
（４）資産のグルーピング方法
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その他については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について）
当社は、2026年３月26日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。
１．契約の締結理由
当社グループの事業展開における資金需要に対して柔軟な資金調達を可能にするため
２．本契約の概要
|
（1）金銭消費貸借契約の締結日 |
2026年３月26日 |
|
（2）債務の元本 |
3,000,000千円 |
|
（3）契約の形態 |
シンジケーション方式タームローン |
|
（4）アレンジャー |
株式会社みずほ銀行（兼エージェント） |
|
（5）コ・アレンジャー |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社静岡銀行 |
|
（6）参加金融機関 |
㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱静岡銀行、㈱清水銀行、 三井住友信託銀行㈱、㈱りそな銀行、㈱あいち銀行、 静岡県信用農業協同組合連合会、㈱商工組合中央金庫、 ㈱名古屋銀行、㈱三井住友銀行 |
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（7）弁済期限 |
2032年５月31日（予定） |
|
（8）担保の内容 |
なし |
３．本契約に付される財務上の特約
（1）各事業年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の連結貸借
対照表の純資産の部の金額に対して75％の金額以上を維持すること
（2）各事業年度末における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと