１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による2026年３月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」、また、2025年11月に提供を開始した「BRIDGE AD」の新ラインナップ「BA Boost」及び「BA Insight」の拡販に努めたほか、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）が提供する通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」、及び法人向けサービス「AORINO Biz」について、2025年より提供を開始したアルコール検知器連携アプリ「FUUDA」（フーダ）を付帯商材として、取次店や販売代理店、OEM先等の販売パートナーと連携しながら営業活動を強化しました。また、SMCにおける音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に引き続き取り組みました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上収益は531,520千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益680,105千円）、システム開発事業の売上収益は68,707千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益98,085千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は34,514千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益94,740千円）、システム開発事業の事業損失は2,900千円（前第１四半期連結累計期間の事業損失281千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が81,266千円（前第１四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額51,625千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の事業利益（△損失）と調整を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は595,938千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益776,087千円）となりました。
事業損益につきましては、49,653千円の事業損失（前第１四半期連結累計期間の事業利益42,832千円）となりました。
営業損益につきましては、32,535千円の営業損失（前第１四半期連結累計期間の営業利益47,962千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失につきましては、35,288千円（前第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益35,360千円）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して101,470千円減少し、3,415,004千円となりました。これは、使用権資産が40,847千円増加、現金及び現金同等物が121,203千円、無形資産が11,971千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6,860千円増加し、1,175,068千円となりました。これは、リース負債が39,823千円、その他の流動負債が32,117千円増加、未払法人所得税が47,652千円減少したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して108,331千円減少し2,239,936千円となりました。これは、利益剰余金が111,610千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、65.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末のキャッシュ・フローにおける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して121,203千円減少し1,212,693千円となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、11,257千円（前第１四半期連結累計期間は24,169千円の増加）となりました。これは主に法人所得税の支払額57,952千円、税引前四半期損失32,988千円、減価償却費及び償却費28,033千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、12,642千円（前第１四半期連結累計期間は29,509千円の減少）となりました。これは主に無形資産の取得による支出12,380千円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、97,375千円（前第１四半期連結累計期間は86,810千円の減少）となりました。これは配当金の支払額71,168千円、長期借入金の返済による支出24,999千円等によるものであります。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日付「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」でお知らせしたとおり、当期（2026年12月期）の通期連結業績予想について開示を一時見合わせておりましたが、今般、2026年12月期通期連結業績予想数値及び配当予想数値の算定が可能となりましたので公表しました。詳細については、本日（2026年５月14日）別途開示した「2026年12月期通期連結業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
（注１）事業利益（△損失）の調整額△51,625千円には、セグメント間取引消去5,087千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△56,712千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
（注１）事業利益（△損失）の調整額△81,266千円は、全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（重要な後発事象）
（株式交換契約の締結）
株式会社アプリックス（以下「当社」）は、2026年１月16日の取締役会において、持株会社体制への移行を前提として当社を株式交換完全親会社、株式会社グローバルキャスト（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 川口英幸、以下「グローバルキャスト」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、両社間にて株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」）を締結しました。
なお、本株式交換については、グローバルキャストにおいては2026年３月27日に開催した臨時株主総会において承認を得ており、また当社においては、2026年３月31日開催の当社定時株主総会において、本株式交換の承認を得た上で行われました。
１. 本株式交換の目的及び理由
当社は、1986年の創業以来主にソフトウエア、アプリケーション等の組込み開発を中心として事業を展開してまいりました。過去には自社開発したフィーチャーフォン向けJavaプラットフォームが米国Motorola社等多数の大手携帯電話メーカーに採用されたことにより高い収益性を上げることができ、その成果を原動力として2003年には東京証券取引所マザーズ市場（現：東京証券取引所グロース市場）に上場する等、成長を継続してまいりました。その後、世界的にスマートフォンの普及に伴うフィーチャーフォン市場の縮小により業績が転換期を迎えることとなり、ビジネスモデルの再構築に時間を要した結果、売上が減少し利益面でも厳しい状況が続きました。また、2015年12月期から2022年12月期第３四半期まで当社の財務諸表等に「継続企業の前提に関する注記」が付される等、長期に渡りビジネス面及び業績面において低迷した状態が継続しておりました。そのような中、2017年に合弁会社設立を通じて協業関係にあった株式会社光通信（以下「光通信社」）より、当時光通信社の完全子会社でありMVNO・MVNE（MVNO：自社ではネットワークを持たず、携帯電話事業者から回線を借り受けて格安回線サービスを提供する事業者、MVNE：携帯電話事業者とMVNO事業者の間を取り持ち、携帯電話事業者との回線契約交渉や、MVNO事業者における課金システムの構築・運用などのコンサルティングをする事業者）等の通信事業サービスを提供していたスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC社」）の譲受を打診され、2019年に株式交換の方法により完全子会社化しました。SMC社は月額利用料等のストック収益をベースに高い収益性を保持している安定した企業であり、このSMC社をグループ化したことにより、ストック収益による安定的な業績の底上げとシステム開発力を自社サービスに循環させるビジネスモデルを確立し、著しい業績向上を実現してきました。
そのうえで当社では、更なる成長を実現するため、2023年２月に「テクノロジーの力で「ワクワク」の共有と価値創造」という新たな経営理念を、2024年８月に「ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出」という事業ビジョンを策定しました。現在は、事業ビジョン達成に向けた事業ロードマップのもと、従来より提供するシステム開発及び通信サービス事業に加えて、情報プラットフォーム事業の立ち上げにつながるサービスの開発を進めております。一方で、SMC社のMVNE/MVNOビジネスにおける特定顧客への依存度が高い状況であったことから、ここ数年は売上が横ばいで推移する等、成長性の面では課題が残る状況が続いておりました。収益性に関しても黒字を継続しているものの、さらなる上積みを図るためにはビジネスモデルの拡張が必要であるという認識のもと、2024年12月期においては光回線・インターネットプロバイダーサービスを提供し安定的なストック収益を生み出す株式会社Ｈ２をM＆Aにより完全子会社化する等の積極的な取り組みを実施してまいりましたが、同年においてSMC社の大口顧客による過去の保有回線における不適切な取り扱いによる回線の解約件数増加が発生し、その結果株式会社Ｈ２を取得したにも関わらず売上収益及び事業利益いずれも前年を下回る見通しとなりました。こうした状況下、事業ポートフォリオの更なる強化および成長に向けた取り組みが重要であるという認識を一層強めることとなりました。また、当社が上場する東京証券取引所グロース市場における上場後10年を経過した企業に適用される時価総額40億円の上場維持基準に対して2024年度に不適合となり、2026年１月16日現在においても基準を下回る状況が続いていることから、企業価値及び株主価値の向上に向けた取り組みの重要性が高まっております。このように、当社グループは黒字化達成以降、理念策定、事業ビジョン策定、ロードマップ遂行、新サービス創出、既存事業の拡張など、成長に向けた取り組みを段階的に進めてきましたが、これらの取り組みをさらに加速させ、中長期的な企業価値向上の実現スピードを高めるためには、販売リソースの強化とビジネスモデルの拡張が不可欠であるとの認識に至りました。
このような状況を踏まえ、当社の筆頭株主であり長年に渡り協業関係にある光通信社と継続的に協議を重ねてきました。その過程において、光通信社より、当社グループの企業価値及び株主価値向上を期待できるM＆Aの実行が提案され、光通信社のネットワークを通じて複数候補先の紹介を受け、2025年４月頃にグローバルキャストの紹介をいただき、光通信社の子会社である株式会社コア・コンサルティング・グループ（本社: 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号、代表取締役 杉田 将夫、代表取締役 川畑 大輔）をファイナンシャルアドバイザーとして選任しました。
グローバルキャストは、愛知県名古屋市に本社を置き、東京をはじめ全国的に営業拠点を展開しています。多岐にわたる業界の顧客へ、特にマーケティングや営業というコア業務におけるアウトソーシング、コンサルティングサービスを提供しています。日本全国を網羅した販売パートナーネットワークを保有し、対面・遠隔を問わず多彩な販売チャネルを用いた業務実行ができるため、あらゆる事業者が提供するサービスを素早く普及させるため世の中に必要不可欠な企業です。主要な顧客は大手通信キャリアや大手インフラ事業者のほか、再生エネルギー・広告代理店・不動産や官公庁など幅広いセクターを対象にサービスを提供しています。
当社では長年に渡り営業リソースの不足を経営課題としてきましたが、グローバルキャストとのアライアンスを通じてこの課題への対応が期待できると判断し、事業シナジーに関する協議を重ねてまいりました。その過程で、当社グループとグローバルキャストの強みと弱みが補完関係にあることを確認しました。具体的には、当社グループはシステム開発やサービス・ソリューションを自ら構築でき、ストック性の高い事業構造を有する一方で販売面に伸び悩んでいたことに対し、グローバルキャストは営業力・販売力に優れるものの自社サービスの比率は低く、ストック収益の拡大を課題としていました。さらに、グローバルキャストの全国的な販売網は当社グループの販売チャネル拡大に寄与し得ること、光回線等の通信関連サービスの販売実績から当社グループの各種通信サービスの取り扱いにも優位性が期待できること、また、当社が推進するリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」や電子マネーなどのプラットフォーム事業においても提案段階から協業が可能であることを確認しました。加えて、当社では官公庁・自治体向けのシステム開発等のサービス提供にも力を入れる予定ですが、グローバルキャストでは自治体入札実績を豊富に有することから、協業体制での入札参加が可能となります。その他、グローバルキャストが提供する、顧客に対するDX化の推進・提案・導入サポートを行うDXソリューション事業においても、当社の開発力と親和性が高いと想定しています。業績面においても、グローバルキャストの売上規模は当社を大きく上回っており、また利益についても直近期である2025年１月期において黒字であり進行期である2026年１月期においても引き続き利益の伸長が見られる等、当社グループのさらなる業績向上が実現可能であることを確認しました。これらの確認を踏まえて、当社の取締役会にて継続的に慎重に議論を重ねてまいりました。
このような過程を経たうえで、当社は、当社を株式交換完全親会社、グローバルキャストを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて、2026年１月16日開催の臨時取締役会で決議するに至りました。また、本株式交換後は、事業シナジーの創出をより効率的かつ迅速に進めるため、単なる親子会社関係にとどまらず、経営統合を目的とした持株会社体制への移行を予定しております。当社は純粋持株会社としてグループ経営機能に特化し、既存事業は吸収分割の方法により設立予定の新設子会社へ承継することで、事業ポートフォリオの明確化と意思決定の迅速化を図ります。一方で、グローバルキャストはそのまま事業会社としてグループの成長エンジンを担い、両事業会社が並列的に機能する体制を構築することで、グループ全体の経営効率及び機動性の向上を実現していく予定です。これにより、当社グループとしての一体的な経営を推進し、両社の強みを活かしたシナジー創出を通じて、グループ全体のさらなる成長を目指してまいります。
２. 本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、グローバルキャストを株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、当社については2026年３月31日開催の定時株主総会において、またグローバルキャストについては2026年３月27日開催の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を得た上で2026年４月１日を効力発生日として行われました。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
３．株式交換完全子会社の概要（2025年11月30日現在）
（１）当該決定に係る取得する株式交換完全子会社の商号、本店の所在地、代表者の役職・氏名、資本金の額及び事業の内容の事項
（２）最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：千円）
４. 本株式交換後の状況（2025年12月31日現在）
※ 本株式交換の実施に伴い、2026年３月31日開催の当社定時株主総会決議を経たうえで、グローバルキャストより取締役３名及び監査役１名の派遣を受けています。
本株式交換の実行後、将来的に株式会社アプリックスは吸収分割を実施することにより純粋持株会社に移行することを予定しております。当該吸収分割の実施時期や実施後の体制等の詳細につきましては現在当社及びグローバルキャストにおいて検討中です。