○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆候がみられ、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の動向やウクライナ・中東地域をめぐる国際情勢の不安定さ、為替相場の影響などによって物価上昇が続いており、消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、AIアドバイザリー事業につきまして、各企業はAIの活用を積極的に進めており、システム及びインフラへの投資が拡大しております。また、AI＆モルタル事業につきましては、トラックを取り扱う投資ファンドの需要が堅調に推移しており、更なる拡大が見込まれております。AIニュービジネスにつきましては、エネルギー価格の上昇を背景とした再生エネルギー関連の市場規模が拡大しており、AI関連の新たなビジネスも増加傾向となっております。

このような状況の中、当第１四半期累計期間の売上高は、553,336千円(前年同期比30.1％増)となりました。営業利益は133,080千円(前年同期比146.3％増)、経常利益は118,733千円(前年同期比138.7％増)、四半期純利益は109,523千円（前年同期比105.3％増）となりました。

当第１四半期累計期間における売上高につきまして、AIアドバイザリー事業につきましては、JD Edwardsの３社システム統合に関連するプロジェクト案件が引き続き順調に推移しており、昨年と比べスローなスタートではありますが着実に売上を積み上げております。AI＆モルタル事業につきましては、中古トラックを活用した投資ファンド２案件へのトラック販売が成約し、期初の計画どおりに推移しております。また、AIニュービジネスにつきましては、Wi-Fi7やソーラーパネルの販売が成約いたしました。

利益につきましても、AIアドバイザリー事業で利益率を意識した経営を進めてきたことや、AI＆モルタル事業でのトラック販売案件が計画どおり獲得できたことにより、期初計画以上の利益を計上することができました。

なお、本年度も経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。

 

当第１四半期累計期間における「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。

AIアドバイザリー事業の売上高は123,517千円（前年同期比55.3％減）、営業利益は23,995千円（同63.8％減）、AI＆モルタル事業の売上高は424,139千円（同184.4％増）、営業利益は195,370千円（同372.8％増）、AIニュービジネス事業の売上高は5,679千円（前年同期計上なし）、営業損失は10,049千円（前年同期計上なし）となりました。

 

［AIアドバイザリー事業］

①ERPコンサルティング領域

当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、特にオラクル社のJD Edwards案件を中心に推移しております。当事業は既存顧客の運用保守が継続しており安定したストックビジネスになっていることとやJD Edwardsの３社システム統合案件の２年目も順調に推移しております。また、システムのバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件が増加しており、案件獲得に向けた提案を行っております。その他既存顧客のAI活用、DX化などの案件受注を促進していく予定です。

②人事コンサルティング領域

「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は旧製品からの移行支援案件の引き合いが多く、数件獲得できる見込みとなっております。

③自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）

AI、DX領域においては、検討中または検討予定の既存顧客が増加する傾向にあり、特にAIに関連する事業や案件は国内・海外を問わず需要が急激に拡大しております。当社におきましても、中小企業を中心にAIの活用に関するアドバイザリー業務やシステム支援の提案を実施しており、AIを活用した仕組み作りを当社の強みとして提案してまいります。

 

［AI＆モルタル事業］

①トラック等販売

当第１四半期では、トラックを活用した投資ファンド２案件との契約が成約いたしました。今後もファンドと連携し、継続してトラック等の販売を拡大してまいります。また、トラック等車両の仕入拡大を図るため、仕入業者の開拓を進めております。

②LEDビジョン・マンション向けLCDサイネージ販売

LEDビジョンの設置事業につきましては、昨年の設置実績が評価され、新たに渋谷エリアでの大型LEDビジョンの設置が決定いたしました。また、マンション向け広告表示用LCDサイネージの提案、販売活動を積極的に進めております。

③サーバー・通信ネットワーク関連機器の販売

サーバーや通信ネットワーク関連機器の代理店販売を行っております。海外メーカーと協力して、販売拡大に向けた営業活動を行っております。

 

［AIニュービジネス事業］

①AIスクールビジネス

昨年５月にAI人材の育成に特化したカリキュラムであるStorm Academyを開校し、AI授業の提案を国内及び国外（主に中国）において実施しております。昨年中国の教育会社と提携したことにより、今期より中国籍の受講者を獲得し、AI技術資格を取得後、当社において順次受け入れ予定となっております。また、静岡県の大学へStorm Academyの受講に向けた提案を行っております。

②AI技術開発

昨年から引き続き、早稲田大学のAI関連研究室と共同で、中古トラックのAIによる仕入価格査定システムの開発やトラックの燃費効率化のためのAIによる運行テストを実施しております。また、AIカメラの搭載によるトラック運転者の健康管理及び安全運転監視とトラック車体の整備状況の把握システムの構築を進めております。

③Wi-Fi7販売

従来のWi-Fi7と比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格であるWi-Fi7を掲載したルーターの販売を令和７年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。現在販売パートナーと協力して営業活動を行うとともに、入札案件などにも積極的に参加し、提案を実施する予定です。

④M&A及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新たな事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携、買収等のM&Aの検討を随時実施しております。M&Aの第１弾として、令和８年４月１日付でコールセンター事業を運営する株式会社日本テレシステムを買収し、子会社化致しました。また、新規事業領域においては、現在高圧蓄電所の建設、売電開始に向けた設備投資を進めているほか、データセンター事業への進出に向けた協議を進めております。

 

（２）財政状態に関する説明

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ1,581,773千円増加し、6,641,261千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、799,056千円増加し、5,417,903千円となりました。これは主に現金及び預金と未収入金の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、782,717千円増加し、1,223,358千円となりました。これは主に長期未収入金の増加によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、969,968千円増加し、3,971,735千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、216,820千円増加し、2,473,254千円となりました。これは主に未払金の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、753,148円増加し、1,498,480千円となりました。これは長期未払金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて611,805千円増加し、2,669,525千円となりました。これは主に、資本金及び資本準備金の増加によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和８年12月期通期の業績については、令和８年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△53,509千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和８年１月１日　至　令和８年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,235千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、令和８年２月27日開催の取締役会において、株式会社日本テレシステム（以下、「NTS」という。）を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、令和８年４月１日に同社の全株式の取得を完了し、子会社化しております。

 

１．企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本テレシステム

事業の内容　　　：コールセンター事業、EC関連BPO事業

　②企業結合を行った主な理由

　NTSは、コールセンター事業を中核とし、顧客企業へのBPO事業を提供する会社です。同社は、顧客企業への深い関与とカスタムメイドの提案力を強みとし、顧客企業のパートナーとして主に物販における営業推進や顧客満足度向上の支援を行なっています。

　NTSを子会社化することにより、同社が持つ優良顧客及び事業ノウハウに加え、当社が強みとするシステムコンサルティング分野において、特にAI技術の実装によるコールセンター事業のAI化を進め、同事業の効率化及び顧客満足度の向上を図ることが可能であり、当社においてもコールセンター事業におけるAI実装ノウハウを蓄積し、この分野における新規の顧客開拓に繋げることが期待できるなど、NTSの子会社化によるシナジー効果により、さらなる事業基盤を拡大できるものと判断いたしました。

　③企業結合日

令和８年４月１日

　④企業結合の法的形式

株式取得

　⑤結合後企業の名称

変更はありません。

　⑥取得する議決権比率

100％

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　　550,000千円

　取得原価　　　　　　550,000千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等30,210千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

６．支払資金の調達及び支払方法

　自己資金

（追加情報）

　当社は、令和８年５月15日開催の取締役会において、過年度における中古トラック売買取引に係る特別調査委員会を設置することを決議しております。詳細につきましては、本日開示いたしました「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」をご参照ください。