１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇の継続や円安の影響による輸入コストの増加が企業収益や個人消費に影響を及ぼしており、景気の先行きについては引き続き慎重な状況となっております。
世界経済におきましては、米国では個人消費の底堅さに支えられ景気は堅調に推移したものの、インフレ懸念の高まりと労働市場の不安定さなどを背景に、今後の景気も容易には見通しづらい状況となっております。欧州ではインフレ圧力やエネルギー価格の動向の影響を受け、景気は弱含みで推移いたしました。また、中国においては不動産市場の停滞や内需回復の遅れにより、景気の持ち直しは限定的なものとなりました。さらに、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社においては、自社ホームページを通じた集客をさらに拡大すべく、繁忙期となる2026年３月以降に向けた準備として、サービスサイトの拡充を行っています。また、本年明けに大規模な増設を行った寺院において、墓地の利用者から大きな反響をいただいたことなどもあって、既存開苑寺院の売上高は順調に推移いたしました。
さらに、新規寺院の開苑にも注力しています。2025年10月に２寺院、2025年11月に２寺院、2025年12月に１寺院、2026年１月に２寺院を開苑しました。開苑直後のため寄与度は小さいものの、全社売上高の増加に貢献しています。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,652,144千円（前年同期比18.0％増）、営業利益386,689千円（前年同期比6.3％減）、経常利益438,373千円（前年同期比5.9％増）となりました。中間純利益は、減損損失を特別損失として計上したことにより、228,959千円（前年同期比20.7％減）となりました。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
当中間会計期間末における資産合計は3,857,439千円となり、前事業年度末に比べ23,571千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動資産は2,070,343千円となり、前事業年度末に比べ45,671千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が47,512千円減少したこと及び売掛金が4,383千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,787,095千円となり、前事業年度末に比べ22,100千円増加いたしました。これは主として、投資その他の資産の長期前払費用が51,428千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は659,046千円となり、前事業年度末に比べ59,911千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は529,512千円となり、前事業年度末に比べ58,851千円減少いたしました。
これは主として、買掛金が69,352千円減少したこと及び未払消費税等が24,808千円増加したことによるものであります。また、固定負債は129,533千円となり、前事業年度末に比べ1,060千円減少いたしました。これは、固定負債のその他が1,060千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は3,198,392千円となり、前事業年度末に比べ36,340千円増加いたしました。これは主として、配当金194,626千円を計上した一方、中間純利益228,959千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,607,047千円となり、前事業年度末に比べ、447,512千円の減少となりました。
営業活動によって得られた資金は、586,580千円（前年同期は281,229千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額82,453千円、貸倒引当金の減少30,268千円、未払金の減少11,745千円、賞与引当金の減少7,748千円による資金の減少があった一方で、税引前中間純利益328,068千円、長期前払費用償却額の計上197,856千円、減損損失の計上110,305千円、和解金の受取り79,064千円等による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果支出された資金は、840,484千円（前年同期は322,152千円の支出）となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出426,714千円、定期預金の預入による支出400,000千円等によるものであります。
財務活動の結果支出された資金は、193,608千円（前年同期は125,987千円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払194,626千円を実施したことによるものであります。
2026年８月期の業績予想につきましては、2025年10月15日に公表の「2025年８月期決算短信」の内容より変更はありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、寺院コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
該当事項はありません。