○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10

(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………11

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるものの、企業収益は、製造業において米国の関税政策による下押しの影響がみられるが、全体としては高水準を維持し、業況感も中東情勢の影響を受けつつも良好な水準で推移しており、景気は緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻く事業環境については、モビリティ業界において、SDV(Software Defined Vehicle)の開発が注目を集めており、ゲーム業界でミドルウェアを開発し培ってきた当社の技術と知見が、モビリティ業界で活用できる環境やタイミングが整いつつあります。また、「2025大阪・関西万博」では、リアル会場での盛り上がりと同時に、バーチャル万博が併設され、オンライン空間上で大勢の人がコミュニケーションを行うなど、オンラインコミュニケーションの活用はリアルとバーチャルのハイブリッドという形で着実に進展しております。

これらの状況下、当社グループは、モビリティやオンラインコミュニケーションなど今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備するとともに、新製品の創出や海外展開の推進など事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高1,849,047千円(前年同期比0.4%減)、営業利益301,137千円(前年同期比22.3%減)、経常利益321,330千円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益222,398千円(前年同期比18.1%減)となりました。

 

セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

① ゲーム事業

当社製ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」等の国内許諾売上高は、複数の一括契約獲得により当第2四半期業績が押し上げられたものの、第1四半期の減収影響が残り、微減となりました。海外向け売上高は、中国でアカウント営業戦略の成果が出始め、許諾収入が増加したものの、欧米での採用タイトル獲得が計画どおりに進まず、減少いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作の売上高は、中国からの大型の音声収録案件が引き続き好調に推移し、増加いたしました。なお、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus」への研究開発投資は当セグメントにおいて継続して行っております。利益面は、海外展開強化のための先行投資により、減少いたしました。当セグメントの売上高は937,334千円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は86,747千円(前年同期比32.6%減)となりました。

② エンタープライズ事業

モビリティ分野の売上高は、車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の許諾収入がインド市場向け二輪車を中心に好調に推移し、増加いたしました。組込み分野の売上高は、前年にあったカラオケの新機種発売に伴う特需が剥落したことにより、減少いたしました。クラウドソリューション分野の売上高は、前期第3四半期よりR&Dフェーズへシフトしていることにより、減少いたしました。利益面は、組込み分野のカラオケ特需剥落やクラウドソリューション分野のR&Dフェーズへのシフトが影響し、減少いたしました。当セグメントの売上高は911,712千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は214,390千円(前年同期比17.1%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 ① 資産の部

当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて999,397千円減少し、4,840,436千円となりました。これは主に、「売掛金及び契約資産」の増加(前連結会計年度末に比べて337,731千円の増加)及び「その他流動資産」の増加(前連結会計年度末に比べて25,743千円の増加)並びに「投資有価証券」の増加(前連結会計年度末に比べて100,068千円の増加)があった一方、「現金及び預金」の減少(前連結会計年度末に比べて1,403,667千円の減少)、「仕掛品」の減少(前連結会計年度末に比べて12,055千円の減少)及び「ソフトウエア」の減少(前連結会計年度末に比べて30,445千円の減少)並びに「繰延税金資産」の減少(前連結会計年度末に比べて14,477千円の減少)によるものであります。

 

② 負債の部

当中間連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて1,103,944千円減少し、637,840千円となりました。これは主に、「買掛金」の減少(前連結会計年度末に比べて18,235千円の減少)、「未払法人税等」の減少(前連結会計年度末に比べて17,886千円の減少)、「賞与引当金」の減少(前連結会計年度末に比べて43,330千円の減少)及び「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の減少(前連結会計年度末に比べて1,000,000千円の減少)並びに「長期未払金」の減少(前連結会計年度末に比べて19,406千円の減少)によるものであります。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて104,546千円増加し、4,202,596千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上による「利益剰余金」の増加(前連結会計年度末に比べて91,746千円の増加)及び「為替換算調整勘定」の増加(前連結会計年度末に比べて28,133千円の増加)によるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,403,662千円減少し、2,839,700千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により支出した資金は171,033千円(前年同期は422,236千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上321,330千円及び減価償却費の計上46,502千円並びに未払費用の増加額25,769千円の資金の増加要因があった一方、売上債権の増加額347,846千円、賞与引当金の減少額43,330千円、その他の流動資産の増加額24,793千円及び仕入債務の減少額18,235千円並びに法人税等の支払額96,679千円の資金の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は113,243千円(前年同期は22,954千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円及び有形固定資産の取得による支出10,848千円の資金の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は1,130,651千円(前年同期は104,503千円の支出)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出1,000,000千円及び配当金の支払いによる支出130,651千円の資金の減少要因があったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年9月期の連結業績予想は、2025年11月6日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,242,352

2,838,685

 

 

売掛金及び契約資産

616,343

954,074

 

 

商品

3,955

3,955

 

 

仕掛品

18,702

6,647

 

 

その他

78,310

104,054

 

 

貸倒引当金

△2,375

 

 

流動資産合計

4,957,289

3,907,417

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

139,782

139,782

 

 

 

 

減価償却累計額

△31,855

△36,541

 

 

 

 

建物(純額)

107,926

103,240

 

 

 

工具、器具及び備品

122,929

132,487

 

 

 

 

減価償却累計額

△88,569

△96,079

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

34,359

36,407

 

 

 

有形固定資産合計

142,286

139,648

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

276,033

245,588

 

 

 

無形固定資産合計

276,033

245,588

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

239,212

339,281

 

 

 

繰延税金資産

80,880

66,403

 

 

 

その他

144,131

142,096

 

 

 

投資その他の資産合計

464,224

547,781

 

 

固定資産合計

882,544

933,018

 

資産合計

5,839,834

4,840,436

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

43,517

25,282

 

 

1年内償還予定の
転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

 

 

賞与引当金

43,330

 

 

未払法人税等

106,648

88,761

 

 

その他

376,063

370,977

 

 

流動負債合計

1,569,560

485,022

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

172,224

152,817

 

 

固定負債合計

172,224

152,817

 

負債合計

1,741,784

637,840

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

784,904

784,904

 

 

資本剰余金

825,082

825,082

 

 

利益剰余金

2,808,684

2,900,430

 

 

自己株式

△381,809

△381,809

 

 

株主資本合計

4,036,862

4,128,608

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

11,029

39,162

 

 

その他の包括利益累計額合計

11,029

39,162

 

新株予約権

7,347

 

非支配株主持分

42,810

34,824

 

純資産合計

4,098,049

4,202,596

負債純資産合計

5,839,834

4,840,436

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

1,855,904

1,849,047

売上原価

717,997

667,572

売上総利益

1,137,907

1,181,474

販売費及び一般管理費

750,387

880,336

営業利益

387,520

301,137

営業外収益

 

 

 

受取利息

659

3,686

 

受取配当金

6

6

 

補助金収入

2,445

 

新株予約権戻入益

7,347

 

為替差益

7,305

 

その他

981

1,847

 

営業外収益合計

4,092

20,193

営業外費用

 

 

 

為替差損

640

 

その他

88

0

 

営業外費用合計

729

0

経常利益

390,883

321,330

税金等調整前中間純利益

390,883

321,330

法人税、住民税及び事業税

126,113

79,629

法人税等調整額

△10,894

14,477

法人税等合計

115,219

94,106

中間純利益

275,664

227,224

非支配株主に帰属する中間純利益

4,199

4,826

親会社株主に帰属する中間純利益

271,464

222,398

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

中間純利益

275,664

227,224

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

3,185

15,264

 

その他の包括利益合計

3,185

15,264

中間包括利益

278,849

242,488

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

269,542

250,531

 

非支配株主に係る中間包括利益

9,306

△8,042

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

390,883

321,330

 

減価償却費

65,218

46,502

 

のれん償却額

554

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,375

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,500

△43,330

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,135

 

売上債権の増減額(△は増加)

31,709

△347,846

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,486

12,055

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△27,288

△24,793

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△30,851

△18,235

 

未払費用の増減額(△は減少)

2,820

25,769

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

41,268

3,674

 

長期未払金の増減額(△は減少)

△19,406

 

その他

9,860

△30,082

 

小計

533,296

△76,736

 

利息及び配当金の受取額

596

2,382

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△111,657

△96,679

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

422,236

△171,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

△100,000

 

有形固定資産の取得による支出

△7,563

△10,848

 

無形固定資産の取得による支出

△676

△2,466

 

敷金及び保証金の差入による支出

△14,785

 

その他

71

71

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,954

△113,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

△104,503

△130,651

 

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

△1,000,000

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△104,503

△1,130,651

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,305

11,265

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

298,083

△1,403,662

現金及び現金同等物の期首残高

3,629,500

4,243,362

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,927,583

2,839,700

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

104,503

20

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日
取締役会

普通株式

130,651

25

2025年9月30日

2025年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月14日
取締役会

普通株式

67,938

13

2026年3月31日

2026年6月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年10月1日 至  2025年3月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間連結損益計算書計上額

ゲーム事業

エンター

プライズ事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

948,867

907,037

1,855,904

1,855,904

セグメント間の内部売上高
又は振替高

948,867

907,037

1,855,904

1,855,904

セグメント利益

128,795

258,724

387,520

387,520

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年10月1日  至  2026年3月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間連結損益計算書計上額

ゲーム事業

エンター

プライズ事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

937,334

911,712

1,849,047

1,849,047

セグメント間の内部売上高
又は振替高

937,334

911,712

1,849,047

1,849,047

セグメント利益

86,747

214,390

301,137

301,137

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり中間純利益

51円95銭

42円56銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

271,464

222,398

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

271,464

222,398

普通株式の期中平均株式数(株)

5,225,173

5,226,073

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。