１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）の需要は引き続き高まっており、中でも生成AI等の新技術の活用が注目を集めております。その中で、人間とAIの共存共栄を図るためにも、人材の確保や育成、再教育（リスキリング）がますます重要になると考えております。
また、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。企業価値向上に向けたDX戦略のもと、IT市場はますます活況となることが想定されており、当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長を目指しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、具体的な指標として、2026年８月期から2027年８月期に売上高2,000億円を目指す「SHIFT2000」や、2028年８月期から2030年８月期に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第１四半期連結累計期間における業績予想値（通期）に対する進捗率は以下のとおりであります。
※調整後営業利益を含む各調整指標の算定方法は以下のとおりです。
上記のとおり、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標の中、売上高は順調に推移しております。また、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度上期に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことによる採用費の増加等の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は売上高ほどの伸びとはなりませんでした。
一方、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などのKPIは上昇トレンドを継続しております。当第１四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2020年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス、販促サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価（単体）
(イ) 顧客月額売上単価（連結）
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス、販促サービス等）に係る売上高及びエンジニア数を含めておりません。
(ア) エンジニア単価（単体）
(イ) エンジニア単価（連結）
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、顧客目線での提案の徹底により売上高が上昇した一方で、前連結会計年度上期に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことによる採用費の増加の結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は22,649百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は4,262百万円（前年同期比10.4％減）となりました。また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間ではM&Aに係る取得関連費用は、20百万円（前年同期は発生なし）となっております。
なお、当社で計上している一般管理費のうち2,266百万円（前年同期は1,993百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、前連結会計年度上期に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことにより売上高上昇も採用費の先行投資による影響で、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は10,471百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は438百万円（前年同期比38.4％減）となりました。また、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、32百万円（前年同期比16.0倍）となっております。
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、Windows11搭載PCへの入れ替え需要などを中心に一部のグループ会社の売上が好調に推移した影響により、その他近接サービスの売上高は3,227百万円（前年同期比39.0％増）、営業利益は334百万円（前年同期比838.9％増）となりました。
また、その他近接サービスセグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間ではM&Aに係る取得関連費用は、発生しておりません。
なお、セグメントは原則として個社ごとに区分しておりますが、近年の当社グループにおける提供サービスの多様化に応じて、個社のサービス区分別での売上高情報を、セグメント情報とは別途参考として開示いたします。当第１四半期連結累計期間については以下のとおりであります。
(注１)AI関連は、顧客のAI案件への参画又はデリバリ工程でAIを活用した案件としております。
(注２)調整額の内容は、一部の売上高における原価回収基準の調整や代理人取引の調整等であります。
(注３)各分類に含まれるサービスは以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,101百万円増加し、79,102百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が1,592百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ276百万円増加し、36,239百万円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等2,141百万円、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が897百万円減少したものの、運転資金の確保を目的とした新規借入により短期借入金が4,000百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,824百万円増加し、42,862百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,795百万円増加したことによるものであります。
2026年８月期の業績予想につきましては、2025年10月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
（注）１．セグメント利益の調整額△1,990百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
（注）１．セグメント利益の調整額△2,218百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。