１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みに加え、生成AI等の新技術の実ビジネスへの実装が急激に進展しております。
この事業環境の変化を強力な追い風と捉え、当社グループは既存のビジネスモデルを進化させ、「生成AIネイティブカンパニー」としての取り組みを飛躍的に加速させております。当中間連結会計期間におきましては、自律稼働によりテスト実行期間を大幅に短縮する「AIテストエージェント」の提供、さらにはAIによるシステム仕様の可視化（リバースエンジニアリング）など、各種生成AI関連サービスを次々と創出いたしました。
システム開発の現場においては、機能の複雑化や開発サイクルの高速化が進んでおり、重大なシステム障害を未然に防ぎ、ソフトウェアの安心・安全のための専門的な品質保証及びテスト業務に対する社会的需要は、ますます高まりを見せるものと考えております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長がITインフラの安心・安全を支えるとともに、顧客企業の飛躍的な生産性向上に貢献するものと考えております。
これらの結果、当中間連結会計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当中間連結会計期間における業績予想値（通期）に対する進捗率は以下のとおりであります。
※調整後営業利益を含む各調整指標の算定方法は以下のとおりです。
上記のとおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は順調に成長している一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は売上高ほどの成長とはなりませんでしたが、AI関連投資の先行実行による短期的なものであり、すでにAIサービスの受注は立ち上がり、収益の中核となる成長ドライバーへ移行しているため下期には回復が見込まれます。
また、営業活動の強化に加え、AI投資を背景にしたAI活用の推進による効果もあり、顧客単価、顧客数などのKPIは上昇トレンドを継続しております。今後、従来のサービスに加え、AI関連サービスの立ち上がりにより、当社の成長は既に非連続な成長軌道へ移行しております。当中間連結会計期間におけるこれらの指標及び2020年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価（単体）
(イ) 顧客月額売上単価（連結）
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、顧客目線での提案の徹底により売上高が上昇した一方で、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことによる採用費の増加の結果、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は47,331百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は9,731百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、21百万円（前年同期比9.8％減）となっております。
なお、当社で計上している一般管理費のうち4,687百万円（前年同期は4,309百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことにより売上高上昇も採用費の先行投資による影響で、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は21,313百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,204百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、43百万円（前年同期比20.5倍）となっております。
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、Windows11搭載PCへの入れ替え需要などを中心に一部のグループ会社の売上が好調に推移した影響により、その他近接サービスの売上高は6,450百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は556百万円（前年同期比127.8％増）となりました。また、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、93百万円（前年同期比1.8％減）となっております。
なお、セグメントは原則として個社ごとに区分しておりますが、近年の当社グループにおける提供サービスの多様化に応じて、個社のサービス区分別での売上高情報を、セグメント情報とは別途参考として開示いたします。当中間連結会計期間については以下のとおりであります。
（注）１．AI関連は、顧客のAI案件への参画又はデリバリ工程でAIを活用した案件としております。
２．調整額の内容は、一部の売上高における原価回収基準の調整や代理人取引の調整等であります。
３．各分類に含まれるサービスは以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,388百万円増加し、80,389百万円となりました。これは主に、売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産1,865百万円、借入等により現金及び預金が714百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ5,852百万円増加し、41,815百万円となりました。これは主に、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,976百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が10,000百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,463百万円減少し、38,574百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が6,341百万円増加したことによるものであります。一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,011百万円増加しております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より715百万円増加した結果、24,315百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,129百万円の収入（前年同期は4,043百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増減額1,797百万円や法人税等の支払額3,077百万円等といった資金の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上6,118百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,808百万円の支出（前年同期は1,465百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出824百万円や、有形固定資産の取得による支出549百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1,371百万円の収入（前年同期は1,478百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出6,547百万円や、約定弁済等に伴う長期借入金の返済による支出1,976百万円といった資金の減少要因があった一方、運転資金等を目的とした借入の実施により、短期借入金の純増減額10,000百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
2026年８月期の業績予想につきましては、2025年10月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年１月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式7,900,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,341百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,176百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（注）１．セグメント利益の調整額△4,284百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係るのれん及びその他無形固定資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
（注）１．セグメント利益の調整額△4,584百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係る事業用資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
（重要な後発事象）
（株式会社ステップの株式の取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年３月27日付で、同社が運用するSGC１号投資事業有限責任組合が株式会社SHIFT・ステップホールディングスを設立すること及び当該新設会社を通じて株式会社ステップの全株式を取得することを取締役の過半数をもって決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ステップ
事業の内容 システム開発・保守インフラ構築・IT教育事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ステップは、仙台、東京、大阪の３拠点を軸に、航空、防衛、医療、金融、通信等といった、極めて高い信頼性が求められる、社会インフラ分野の大規模システム開発において豊富な実績を有しております。さらに、多種多様な業種に対する高度な技術提供を通じて、安定的な売上及び利益を創出しております。
本株式取得により、株式会社ステップが築き上げた強固な技術基盤及び顧客基盤をSHIFTグループの経営資源として活用し、開発体制のさらなる安定化と高度化を図ってまいります。また、株式会社ステップが保有する東北エリアにおける経験豊富なマネジメント層及びエンジニア層の採用・育成力と、幅広い地域の開発案件における強力なプロジェクト体制構築能力を取り込むことで、SHIFTグループの開発ケイパビリティの向上を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年６月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％（予定）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ステップの株式を100％取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 217百万円（予定）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
（株式会社ニッセイコムの株式の取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年１月14日に株式会社ニッセイコムを子会社化することを決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニッセイコム
事業の内容 システム開発 等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ニッセイコムは、特に産業・流通領域向けのサービスにおいては、システム開発や保守による売上比率が高く深い顧客業務理解が強みとなっており、また公共向けサービスにおいても国公立大学や健康保険組合向けのソリューションを得意とし、幅広い機能と高い操作性を誇る自社パッケージを提供しております。
株式取得によりSHIFTグループは同社が高いシェアを有する健康保険領域及び首都圏以外での顧客基盤の強化・拡大を強力に推進し、グループ全体としてのサービスの提供価値を一層高めてまいります。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ニッセイコムの株式を100％取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 106百万円（予定）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年３月31日に、株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約に基づき、株式会社ニッセイコムの株式の取得資金の借入を実施しております。