１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行しました。
2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更しました。
当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。
当社グループは、2025年４月１日に当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社の事業を統合後、新たなサービスの取り込みを通じて、プラットフォームの価値向上を図ってまいりました。2025年11月１日には、ＧＭＯプレイアド株式会社（現ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社は、既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える「深い顧客理解」を引き出すリサーチモジュールである「DepthX byGMO」を提供しており、プロダクトプラットフォーム事業におけるアンケート機能の強化につながります。
また、2025年12月26日には、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）の株式の81.0％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。GMO STOCK POINT株式会社は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。GMO STOCK POINT株式会社が提供する株価連動型ポイント運用システムが当社グループのプラットフォームに組み込まれることで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能が充実し、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることができます。
当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。
プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。
「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。
「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。
「No.1検証リサーチ」：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定に基づき、No.１検証を適正に行います。適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献します。
「DepthX byGMO」：AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。
なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。
広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？ byGMO」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。
「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。
「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。
「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。
「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日の当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。）として、当連結会計年度において210百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。
サービス別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
①アンケート
当連結会計年度においては、主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は4,631,278千円（前年同期比7.3%減）となりました。
②広告
当連結会計年度においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は2,166,654千円となりました。
③その他
その他は、上記以外の収益です。データ販売等による収益を含みます。
当連結会計年度においては、その他の売上高は20,251千円となりました。
（資産）
資産につきましては、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加いたしました。主たる変動要因は、有価証券の増加3,205,344千円、現金及び預金の増加629,178千円、その他流動資産の増加583,961千円、のれんの増加553,326千円等であります。
（負債）
負債につきましては、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加4,412,997千円、長期借入金の増加437,780千円、ポイント引当金の増加402,264千円、未払法人税等の増加397,525千円等であります。
（純資産）
純資産につきましては、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、親会社株主に帰属する当期純利益155,636千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,341,083千円増加し、2,529,573千円となりました。なお、当期増加額のうち、257,394千円は株式交換による現金及び現金同等物の増加額であります。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、990,783千円（前年同期は237,505千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益276,641千円、売上債権の減少額182,064千円、減価償却費の計上143,807千円等による資金の増減があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、379,843千円（前年同期は221,000千円の支出）であります。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出301,304千円、事業譲受による支出44,000千円、無形固定資産の取得による支出25,480千円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、455,827千円（前年同期は195,902千円の支出）であります。
これは、長期借入金の借入による収入547,220千円があった一方で、配当金の支払額187,537千円等があったためです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
2026年12月期の見通し（自 2026年１月１日 至 2026年12月31日）
2026年12月期の連結業績につきましては、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の経営統合の通年寄与（すなわち2025年12月期連結業績には、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社の第１四半期業績が含まれていない）による売上高及び段階利益の拡大、ＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との経営統合関連費用210百万円（※）の消滅による費用減少、アンケート機能を担うＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社について労働集約的な事業モデルからストック型の高収益モデルへ転換する事業構造改革の進捗の成果による売上総利益率及び営業利益率の改善が見込まれます。
一方で、2025年12月期に連結子会社化したＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社及びGMO STOCK POINT株式会社につきましては、それぞれの会社におけるプロダクト・サービスの改善及び当社グループプラットフォームへの統合とシナジー創出に取り組んでまいりますが、利益の創出・成長は2027年以降になる見込みです。
（※）経営統合関連費用は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷｉＦｉ株式会社との株式交換、および2025年10月１日に予定している当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用を含んでおります。
以上の結果、当社グループ連結業績見通しは、売上高7,087百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益731百万円（同114.6%増）、経常利益654百万円（同102.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益377百万円（同142.2%増）となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が384,039千円増加し、当連結会計年度末において資本剰余金が776,505千円となっております。
（共通支配下の取引等）
Ⅰ.株式交換の実行
１. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社
事業の内容：インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３. 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）
の普通株式 384,039千円
取得原価：384,039千円
４． 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の普通株式 １株：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）の普通株式 193株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、株式会社KPMG FAS（以下、「KPMG」といいます。）に対して株式交換比率の算定を依頼しました。
KPMGは、第三者算定機関として独立性を有し、株式交換比率の算定結果において、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、各評価方法に基づき合理的な算定を実施しました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、当社は、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2025年２月12日に株式交換契約を締結いたしました。
(3) 交付した株式数
2,769,357株
５. その他取引の概要に関する事項
(1) 企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、「想いを、世界に」というフィロソフィーのもと、業界最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、アンケート調査を行う顧客企業とアンケート調査に回答するモニターをつなげるプラットフォームを提供し、日本・アジアを中心にグローバルに市場調査・マーケティングの領域において新しい価値を提供してまいりました。
当社グループは、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを開発し、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社等、いわゆる調査のプロフェッショナルに多数ご利用いただくほか、誰でも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社にもご利用いただくことで、事業を拡大してまいりました。当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼として、現金・商品券・商品等に交換可能なポイントを付与しております。
当社グループの強みは、広範で多国籍なパネルネットワークにあります。当社は、アジア16の国と地域にわたり、2025年１月現在、468の媒体を通じて構築された約6,406万人の消費者パネルを保有し、オンラインリサーチに特化したパネルネットワークを構築しております。
当社グループは、当社グループの強みである大規模なパネルネットワークとAI技術を活用することで、国内外の企業から寄せられる多様な調査ニーズに対応してきました。具体的には、大規模なパネルネットワークを活用し、企業がターゲット市場や消費者セグメントごとに、迅速かつ正確なデータを収集できる環境を提供してきました。また、AI技術を活用し、効率的なデータ分析を実現することで、企業の意思決定やマーケティング戦略を支援してきました。
さらに、当社グループのサービスは、オンライン調査にとどまらず、企業の課題解決を支援する包括的なマーケティングプラットフォームとして進化を遂げています。このプラットフォームを通じ、消費者理解を深めるとともに、企業が迅速かつ効果的に意思決定を行える仕組みを実現してまいりました。
一方で、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、「日常にひそむ違和感に気づき、よりよい仕組みで解決する」というミッションを掲げ、ユーザーの通信環境を最適にする一般消費者向けのスマートフォンアプリ「タウンWiFi byGMO」（以下、「本アプリ」といいます。）の開発・運営を通じて、スマートフォンの通信料金の削減というユーザーの課題を解決してまいりました。
本アプリは、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できる機能を提供しています。本アプリは、通信量の節約や通信制限の回避を求める多くのユーザーに支持され、サービス開始以来、利用者を増やし続け、2024年12月末現在、累計2,500万ダウンロード、月間ユーザー数約200万人と、国内最大のフリーWi-Fi接続サービスとなっています。
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ユーザーが快適にインターネットを利用できることを第一に考え、遅いWi-Fiや使えないWi-Fiに接続しない機能を実装する等、ユーザビリティにこだわったユーザー体験を提供してきました。2021年にはWi-Fi接続機能に加えてポイントが貯まる機能をリリースし、アプリユーザーがフリーWi-Fiに接続し、広告視聴等特定のアクションを行うと、ポイントを獲得できるようになりました。貯めたポイントは、PayPayや楽天ポイント等の各種ポイントに手数料無料で交換することができ、ユーザーの日常生活をより豊かで便利にする仕組みを実現しております。このようなサービスが支持され、多くのユーザーにご利用いただくことで、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は高い収益性を実現してまいりました。
そして、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、本アプリで得たノウハウを発展させ、さらに多くのユーザーにより良い仕組み・サービスを届けるべく、2025年１月に新たな一般消費者向けスマートフォンアプリ「シフト手帳 Pro」の運営を開始いたしました。Wi-Fi接続、ポイ活機能にとどまらず、その他の様々な機能を組み合わせた「ポイントプラットフォーム」に進化させ、運営するアプリを増やしていくことで、ポイント「も」もらえるという体験を提供することを目指しております。
現在の事業環境において、当社グループは、海外、特にアジア地域でのさらなる成長実現のためには消費者パネルの拡充が重要となるところ、その拡大にかかる費用負担が重いことを課題として認識するに至りました。消費者パネルを拡充するに際して、消費者パネルの定着率を高めることにより新規の消費者パネルの獲得費用を抑制できるところ、消費者アンケートのコンテンツだけでは、消費者パネルの定着率を高めることが困難でありました。そこで、当社グループは、消費者パネルに配信する消費者アンケートの案件本数と消費者パネルの規模のバランスを取ることで、消費者パネルの定着率改善に努めてまいりましたが、同時に、消費者アンケート以外のコンテンツを展開することにより、消費者パネルの定着率を高める方法がないか検討を重ねておりました。
他方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、事業成長を実現するための事業基盤の獲得が課題となっておりました。事業基盤としてのポイントプラットフォームの構築においては、当該プラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓のスピードをあげることが必要であり、また、既存の収益基盤の大部分がアドネットワーク経由のものに限られておりました。
このような状況下において、当社は、企業価値向上施策を広く検討する中で、同じGMOインターネットグループの企業であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社と経営統合することが、当社の課題への対応のための有力な構想だと考えるに至り、2024年10月頃に当社から経営統合の構想の提案を行いました。その後、両社は、双方の強みを活かして双方の課題解決を図る相互補完関係によるシナジーの創出を実現し、両社がさらなる成長を実現することで、両社の企業価値の向上を図る可能性について協議を重ねてまいりました。
当社グループは、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が構築を進めているポイントプラットフォームに参加することで、消費者パネルの定着率の向上による効率的な消費者パネルの拡大、及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が得意とするアドネットワーク経由の広告出稿によるパネル収益性の向上が可能になると判断するに至りました。一方、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社は、ポイントプラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓において当社の消費者パネルネットワークを活用することでその開拓スピードを高めること、またＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の会員基盤に消費者アンケートの機会を提供することによる追加の収益機会を得ることが可能になると判断するに至りました。
また、そのような相互補完関係によるシナジー創出をより有効に実現するためには、両社の既存事業の強みを損なうことなく維持することが重要になると考えました。その結果、本株式交換を実施し、その後、本吸収分割による持株会社体制への移行により本経営統合を実施することで、持株会社となるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、本承継事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業を行う資本構造とするのが最適であると判断するに至りました。
(2) 取得した議決権比率
100%
Ⅱ.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日に、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社）を設立いたしました。その後、2025年５月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年８月１日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得て、会社分割を行いました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）
（2）会社分割日
2025年10月１日
（3）会社分割の法的形式
当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社）に承継させる吸収分割
（4）分割後企業の名称
分割会社：ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社）
承継会社：ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社（旧 ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
持株会社体制へ移行することで、当社の事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業運営を行う資本構造及び運営体制となり、両社がこれまで培ってきた既存事業の強みを維持することができ、そして両社の強みを相互補完的に活用することで、両社のシナジーを創出し、両社のさらなる成長を実現できると判断いたしました。
持株会社体制への移行を通して、両社の強みを掛け合わせ、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅲ．ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)の株式取得
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2025年11月１日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社
事業の内容 グループ会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業
被結合企業の名称 ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)
事業の内容 プレイアド事業
(2) 企業結合日
2025年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ＧＭＯプレイアド株式会社(現 ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)がGMO NIKKO株式会社から承継した「プレイアド事業」は、生成AIを活用した定量×定性のハイブリッドリサーチサービス「Depth X byGMO」の提供を行っておりますが、当該サービスを成長させるにあたり、マーケティングリサーチ市場の知見の獲得や効率的な拡販に課題を有しておりました。そのような状況において、当社グループは、当社グループが培ってきたマーケティングリサーチ市場に対する知見や顧客基盤を活かすことで、同事業のプロダクト改善および効率的拡販が可能になるとともに、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社の事業構造をより一層ストック性の高いサービスへ転換することができると判断いたしました。また、当社グループのプラットフォームの価値および収益性の向上に寄与するものと判断し、株式の取得を決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2025年12月26日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）
事業の内容 株価連動型ポイント運用システムの開発
(2) 企業結合を行った主な理由
STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。本企業結合は、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）が提供する株価連動型ポイント運用システムを当社グループのプラットフォームに組み込むことで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能を充実させ、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることを目的としております。また、当社グループのＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が持つリサーチ業界最大級のパネルネットワークを活用し、多数のパネル会員保有企業様に、株価連動型ポイント運用システムの活用提案をすることが可能になると考えております。
これらにより、当社グループの収益力強化および中長期的な連結業績と企業価値の向上に寄与するものと判断し、同社を連結子会社化することといたしました 。
(3) 企業結合日
2025年12月26日（みなし取得日2025年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
81.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,746千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
558,813千円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき、暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 386,122千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。また、のれんの償却期間が算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、損益情報は記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業を統合いたしました。当社がこれまで培ってきた市場調査のプラットフォームは、プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。
これにより、当連結会計年度から、「インターネットリサーチ事業」としていた報告セグメントを、「プロダクトプラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。