１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）（※１）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。
サービス区分につきましては以下の通りです。
・ AX事業
・ 情シスAXサービス（OPTiM Biz、OPTiM Biz Premium、OPTiM AIRES、OPTiM Collaboration Portalなど）
・ 建設・土木AXサービス（OPTiM Geo Scanなど）
・ 医療AXサービス（OPTiM AI ホスピタルなど）
・ オフィスAXサービス（OPTiM 文書管理、OPTiM Contract、OPTiM 電子帳簿保存など）
・ コミュニケーションAXサービス（自治体公式スーパーアプリ、OPTiM Support & Growth Portalなど）
・ その他サービス（一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など）
・ アグリテック事業
・ スマート農業サービス（Agri Buddyなど）
上記を踏まえまして、当連結会計年度のセグメント毎の実績は以下の通りです。
① AX事業
各種AXサービスが順調に成長をしています。
情シスAXサービスが順調に成長し、売上と利益に大きく貢献しています。
15年連続国内シェアNo.1（※２）のMDMサービス「OPTiM Biz」を中心にライセンス数を伸ばし、売上高の増加に大きく貢献しました。18万社以上（※３）の圧倒的な市場シェアとストック型ビジネスモデルにより、高い利益率を生み出しています。
また、あらゆる情シス業務を効率化・自動化し、セキュリティを提供するサービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始いたしました。当社グループが提供するSaaS管理や機器管理、ID管理等のサービスを統合した本サービスは、同一プラットフォームで構築されている事が強みであり、利用するユーザーに一元化されたダッシュボード、共通したユーザー体験、共通IDでのログインや機能連携さらには、導入コストも抑えられるなどの利便性や効果を提供します。本サービスは、「OPTiM Biz」の販売パートナーにとってもアップセル（※４）しやすいサービスとなっており、パートナー販売の準備が整いつつあります。
建設・土木AXサービスでは「OPTiM Geo Scan」のライセンス数が順調に増加しています。
「OPTiM Geo Scan」では新たに位置情報測位においてミリ単位の測位精度を実現しました。これにより、従来は複数の作業員と高額な専用装置で実施していた測量や位置決めの業務がスマートフォンのみで実現可能となり、３Dデータも作成することができます。これらの技術は人手不足や熟練技術者の減少が深刻化している建設業界にとって大変有用なものとなり、今後の成長が期待されます。
医療AXサービスでは、人件費の高騰や物価高による赤字経営や人手不足の深刻化など、医療業界が厳しい局面にさらされる中、その解決策として国主導によるDX（※５）化が進み始めました。令和８年度の診療報酬改定に、生成AI（※６）が要件に含まれたことなどを追い風とし、事業成長機会を捉えつつあります。
医療現場では、多くの文書作成・管理業務が発生しています。その文書作成・管理業務を生成AIを使い大幅に削減できる「OPTiM AI ホスピタル」は、その有効性が国際的な査読論文に掲載され、第三者機関から極めて高い評価を受けています。本サービスは、現在も複数の病院で本導入に向けたPoC（※７）を実施しており、実際の医療現場からも高評価をいただいています。PoC実施後の正式採用率も非常に高く、DX化がいよいよ本格化してきている医療業界で注目を集めており、今後の成長が期待できます。
オフィスAXサービスでは、生成AIを活用したサービス「OPTiM 文書管理サービス・OPTiM Contract・OPTiM 電子帳簿保存」が、企業内でのDX、AXの浸透を追い風に成長を続けています。
コミュニケーションAXサービスでは、企業が顧客と、自治体が住民とのコミュニケーションをデジタル化、AX化するサービスを提供し、実績を積み上げています。
住民向け総合ポータルアプリ「自治体公式スーパーアプリ」が、青森県階上町や佐賀県神埼市など複数の自治体でも採択されるなど、広がりを見せています。また本サービスは、デジタル庁が公開しているデジタル地方創生サービスカタログに掲載されました。これは、デジタル庁が定めるモデル仕様を満たし、国の基準に適合したサービスとなったことを意味しており、自治体からの信用向上につながっています。
また、顧客用ポータルサイトをAIが作成、運用までを自動化することで、顧客満足度向上と売上拡大を両立できるAIカスタマーポータル「OPTiM Support & Growth Portal」が、その効果の大きさから多くの企業で導入が開始されています。
当社がAXに注力をしていく中で成長を続ける一方、注力サービスから外れてしまったその他サービス（一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など）の売上が減少しています。
以上の結果、当セグメントは当連結会計年度も増収増益が続き、売上高は9,092,348千円（前年同期比2.7%増）、営業利益は4,995,995千円（前年同期比7.4％増）となり、収益構造はより強固になりました。さらに、その他サービスを除外したAXサービスのみの売上高は8,655,826千円（前年同期比5.2%増）となります。
また、各ライセンスサービスが順調に伸張したことにより、AXサービスにおけるストック売上は7,051,687千円（前年同期比5.2%増）となり、ストック比率は81.4%と高水準を維持しております。
② アグリテック事業
当社グループは農作物の生産、集荷、加工、流通工程の課題を解決し農業全体のAX化を実現する事で「楽しく・かっこよく・稼げる農業」を実現するスマート農業サービスを展開しています。
スマート農業サービス、特に、水稲（コメ）向けドローン農薬散布AXサービスが、気候変動による病害虫の増加や、ヘリからドローンへの移行の流れを受け、日本最大のドローン散布サービスに成長しました。
当連結会計年度におけるドローン農薬散布AXサービスのコメ、麦、大豆などでの防除（※８）利用実績は、25府県134市町村、13.3万圃場（※９）（田んぼ）、32,000ha（320 km²）となり、これは東京都全体の約15％、東京23区の約半分の広さとなっています。また、当連結会計年度にサービスを利用した生産者の98％が、翌連結会計年度も本サービス利用の継続を希望しており、生産者、JA、全農などから非常に高い評価をいただいています。加えて、本サービスはネギやみかんなどの他作物の防除、新しい作物へ技術適合も進み横展開が本格化しています。
また、当連結会計年度では新たにドローン遮光・遮熱剤散布AXサービスを開始しました。本サービスは屋内の気温上昇を防ぐため、特殊な資材をドローンを用いて屋根に塗布するサービスです。本サービスも気候変動の影響を受けて注目されており、発表後、利用を希望する申し込みが寄せられています。
以上の結果、当セグメントは売上高が2,639,456千円（前年同期比52.7%増）と大きく成長しました。積極的な成長投資により、営業利益は△460,121千円（前年同期比57,429千円減）と損失は拡大しましたが、営業利益率は△17.4%（前年同期比5.9pt増）と収益構造は改善傾向となっています。
上記のAXサービスやスマート農業サービスを提供するプラットフォームとして長年開発を行ってきた「OPTiM Cloud IoT OS」をさらに発展させ、当社グループの経営理念である“ネットを空気に変える”を具現化する新たなサービスプラットフォーム「OPTiM AIR（AI IoT Robotics Platform）」としてリブランディングしました。これまで以上に迅速なサービス開発、開発コストの抑制、当社グループが提供するサービスのクロスセル（※10）の容易化を同時に実現します。
当社グループではAI新サービス・新機能開発への投資、AI開発体制への投資、人材への投資を実施してまいりました。
当連結会計年度では以下のAI新サービスをリリースし、リリース後も新機能の追加や販促活動へと力を入れております。これらのサービスは当連結会計年度にかけて大幅に成長いたしました。
また、全エンジニアに「AIコーディングアシスタント」を導入し、利用を全社的に徹底した結果、開発効率が前連結会計年度から大幅に向上しました。コード品質も向上し、AI運用コストを大幅に上回る生産性を実現しました。
人材への投資として、新卒初任給の引き上げや既存社員の待遇改善を実施しました。これにより、採用競争力を強化するとともに、組織全体として社員一人ひとりが安心して中長期に働き続けることができる環境の実現を目指します。
当社グループは、当連結会計年度において株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、株主優待制度の導入及び自己株式の取得を実施いたしました。
なお、各施策の詳細につきましては、開示済みの適時開示資料をご参照ください。
このような取組みにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,731,804千円（前年同期比10.9％増）、営業利益1,969,897千円（前年同期比0.8％増）、経常利益1,950,172千円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,114,311千円（前年同期比5.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比減となった主な理由は、第３四半期に投資有価証券評価損172,982千円を計上したためです。
※１ AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させるビジネスを変革させる概念の意味。
※２ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績（2015～2018年発刊）、
「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度〜2024年度実績及び2025年度見込（2019年～2025年発刊）より。
※３ 2019年６月25日時点、当社調べ。
※４ アップセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品よりも上位・高付加価値の商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。
※５ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※６ 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。
※７ PoC…Proof of Concept（概念実証）の略。新しいアイデアや技術の実現可能性を検証する段階という意味。
※８ 防除…農作物に被害を与える病害虫や雑草の発生を予防し、適切に抑制・管理する取り組み。
※９ 2026年１月時点、当社調べ。
※10 クロスセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品の関連商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。
当連結会計年度末における資産合計の残高は、12,431,249千円となり、前連結会計年度末と比較して1,337,176千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,270,885千円、商品及び製品が1,734,889千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,533,090千円、投資有価証券が482,725千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計の残高は、3,053,011千円となり、前連結会計年度末と比較して478,223千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,250,000千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が542,997千円、未払金が301,668千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、9,378,238千円となり、前連結会計年度末と比較して858,952千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,114,311千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,270,885千円増加し、3,005,680千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
営業活動により獲得した資金は1,594,331千円（前年同期は2,111,097千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,742,865千円、減価償却費1,364,571千円による資金増加、売上債権の減少1,526,981千円による資金増加があった一方で、棚卸資産の増加1,741,892千円、仕入債務の減少542,994千円による資金減少によるものです。
投資活動により使用した資金は1,291,446千円（前年同期は1,966,100千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,539,121千円、投資有価証券の償還による収入330,000千円があったことによるものです。
財務活動により獲得した資金は968,000千円（前年同期は312,955千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,000,000千円、短期借入金の返済による支出750,000千円があったことによるものです。
当社グループでは、安定的かつ予見可能性の高いストック型ビジネスモデルを有しており、この基盤を使い積極的な投資を行い、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現します。
① AX事業
AX事業では、情シスAXの中心として、高い利益率と継続率を誇るMDMサービス「OPTiM Biz」を展開しており、今後もシェア拡大を目指し、積極的な機能拡張を行ってまいります。「OPTiM Biz」は、当社売上高の多くを占めるストック型ビジネスの中核であり、増収増益を継続する安定的な収益基盤として事業投資、開発投資を支えています。
当連結会計年度には、「OPTiM Biz」をベースに、適応範囲を大きく拡大した「OPTiM Biz Premium」を発表しました。「OPTiM Biz」は端末管理（MDM）が中心の機能ですが、「OPTiM Biz Premium」はMDM、SaaS管理・ID管理などの資産管理サービスがオールインワンとなっており、情報システム担当者の担うあらゆる業務を効率化・自動化することを目指して設計されております。直販に加えて販売パートナーとの連携を通じ、「OPTiM Biz Premium」を新たな柱とするべく拡販を進めてまいります。
また、これまで積み上げてきた各分野のサービスが、生成AIの浸透などを背景に収益化のフェーズに入っている他、オフィスAXサービスやコミュニケーションAXサービスなどのAI関連サービスの成長を見込んでいます。
② アグリテック事業
アグリテック事業では、農作物栽培から販売までのあらゆる工程に対応したスマート農業サービスを提供する「Agri Buddy」を発表いたしました。
「Agri Buddy」は、日本の農業を単一の生産者が全ての工程を担う「垂直統合栽培モデル」からスマート農業サービスを活用した「水平分業栽培モデル」への転換を図ることを目的に開発し、提供開始しました。
日本の農業における障壁の一つに「農地集約」の遅れがあります。農地が小規模なまま分散している現状に、深刻な労働力不足と設備コストの増大が追い打ちをかけ、個人生産者や小規模農業法人がドローンや大型農機、資材を個別に所有し、高度な栽培ノウハウを習得しなければならない「垂直統合栽培モデル」での経営は限界を迎えています。
「Agri Buddy」は、３万ha超のスマート農業基盤を活かし、全国の農地を仮想的に統合する「スーパーファーム」を構築し「水平分業栽培モデル」を実現します。これにより、個別の設備投資を抑制しながら、あらゆる生産者に大規模法人と同等以上のコスト競争力を提供し、農業の収益性を最大化します。
農作物栽培における耕起から田植え・播種・除草・施肥・防除、収穫、販売までのあらゆる農作業プロセスを専門人材にBPO（業務委託）可能にすることで、それぞれのプロセスを標準化・低コスト化し、生産者が「経営」に専念できる環境を構築します。
当社グループはスマート農業サービス「Agri Buddy」をアグリテック事業における成長戦略の中心に据え、日本の農業とともに大きな成長を目指します。
③ ストック型収益基盤
当社グループでは、継続課金型のライセンス収益を中心としたストック型ビジネスモデルを基盤としております。安定的かつ予見可能性の高い収益を基盤とすることで、事業の付加価値向上や新サービス創出に向けた投資余力を確保し、収益性への影響を適切にコントロールしながら、成長投資による事業成長を目指してまいります。
引き続きこの方針のもと、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、翌連結会計年度の業績見通しは、売上高12,980,000千円（前年同期比10.6％増）、営業利益1,980,000千円（前年同期比0.5％増）を見込んでおります。
なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社グループが支配していない関連会社の損益について、合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはサービスの性質に分類されたセグメントから構成されており、「AX事業」及び「アグリテック事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AX事業」は、「OPTiM Biz」「OPTiM AIR」といったプラットフォームビジネスを基盤としたライセンス販売を中心としたサービスを提供しております。「アグリテック事業」は、農作物栽培から販売までのあらゆる工程に対応したスマート農業サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．前連結会計年度の調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,293,773千円には、各報告セグメントに配分していない自社開発ソフトウエアの減価償却費△995,216千円及び全社費用△1,298,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用の減価償却費です。
２．セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１．当連結会計年度の調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,565,976千円には、各報告セグメントに配分していない自社開発ソフトウエアの減価償却費△1,249,633千円及び全社費用△1,316,343千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用の減価償却費です。
２．セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、これまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度から報告セグメントを「AX事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。