１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、サイバー攻撃による社会機能への影響が一段と深刻化しました。国内では、ランサムウェア攻撃による商品の受注・出荷システムの停止や、医療機関の電子カルテシステムの停止、さらにEC・物流網がサイバー攻撃の影響で停止するインシデントの他、フィッシングサイトなどを通じた証券口座の乗っ取り、金融機関へのDDoS攻撃など、サイバー攻撃が特定の企業の損失にとどまらず、生活インフラを脅かす事例が増加しています。日本政府においては、サイバー安全保障能力を欧米諸国並みに引き上げるべく、令和７年５月に成立したサイバー対処能力強化法に基づく、能動的サイバー防御の導入を進めています。また12月には新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー安全保障の司令塔となる国家サイバー統括室への機能集約や、基幹インフラ事業者へのインシデント報告義務化など、官民一体の防御体制構築を加速させています。

　このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前期におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ製品の売上高は1,756,544千円（前年同期比44.7%増）となりました。

 

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が増大しているサイバー安全保障関連の案件を実施しました。

　この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は1,576,466千円（前年同期比66.9%増）となりました。

 

（その他セキュリティ・サービス）

　その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、契約期間が１年を超える長期案件の獲得により期初よりエンジニアの稼働が高水準で推移した結果、売上が前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当連結会計年度におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は654,641千円（前年同期比52.3%増）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ事業の売上高は3,987,652千円（前年同期比54.1%増）となりました。

 

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。

　この結果、当連結会計年度におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は361,145千円（前年同期比20.0％減）となりました。

 

　その他、ＮＴＴドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込んだ事により増収となり、持分法による投資利益74,349千円（前年同期比70.2%増）を計上しております。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,348,797千円（前年同期比43.1％増）、営業利益1,364,233千円（前年同期比67.0%増）、経常利益1,458,655千円（前年同期比65.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,099,928千円（前年同期比60.1%増）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,706,179千円となり、前連結会計年度末に比べ1,472,148千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,171,217千円、売掛金の増加392,371千円、契約資産の減少82,137千円等であります。固定資産は1,173,103千円となり、前連結会計年度末に比べ96,326千円増加いたしました。主な要因は投資その他の資産の増加87,788千円、有形固定資産の増加17,730千円等であります。

　この結果、総資産は、5,879,282千円となり、前連結会計年度末に比べ1,568,474千円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,072,943千円となり、前連結会計年度末に比べ575,560千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加27,496千円、買掛金の増加332,414千円、未払法人税等の増加131,391千円、未払消費税等の増加39,223千円等であります。固定負債は28,669千円となり、前連結会計年度末に比べ4,208千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加5,666千円、リース債務の減少1,457千円であります。

　この結果、負債合計は、2,101,612千円となり、前連結会計年度末に比べ579,768千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,777,669千円となり、前連結会計年度末に比べ988,706千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,099,928千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,171,217千円増加し、3,334,197千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,360,247千円（前年同期は641,498千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,458,655千円、持分法による投資利益の計上74,349千円、売上債権及び契約資産の増加による支出310,233千円、仕入債務の増加332,414千円、契約負債の増加27,496千円、法人税等の支払額243,890千円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、76,781千円（前年同期は477,608千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出48,618千円、無形固定資産の取得による支出22,845千円、敷金及び保証金の差入による支出5,316千円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、112,248千円（前年同期は79,641千円の支出）となりました。これは配当金の支払額110,369千円、リース債務の返済による支出1,390千円、自己株式の取得による支出487千円によるものです。

 

 

（４）今後の見通し

　令和９年３月期の業績につきましては、売上高5,135百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益1,452百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益1,509百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,133百万円（前年同期比3.0％増）を予想しております。

　セグメント及び販売区分ごとの見通しはそれぞれ以下のとおりです。

 

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yarai 及び FFRI yarai Home and Business Edition を始めとするセキュリティ・プロダクトの機能強化を継続する他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化や、OEM販売による販売拡大を進めてまいります。また、純国産製品の強みを活かして、官公庁・重要インフラ企業、地方自治体、医療関係組織等への販売施策を強化してまいります。さらに、新たな戦略的販売パートナーの獲得に向けた活動も進めてまいります。

 

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　国家安全保障及び経済安全保障に関連したセキュリティ・サービスの提供を行ってまいります。足元では政府の進めるサイバー防衛能力強化がかつてない速度で進められており、需要が大幅に増加しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件や、サイバー安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等の案件の実施を予定しております。

 

（その他セキュリティ・サービス）

　その他のセキュリティ・サービスにつきましては、官公庁からの案件を中心に、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件や、ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービスの提供を実施していく予定です。

 

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、子会社である株式会社シャインテックにおいて品質保証業務及びテスト業務を中心に実施してまいります。また、前期に引き続き、受給の逼迫しているサイバー・セキュリティ事業への人材のシフトを継続してまいります。

 

　令和９年３月期における売上計画の内訳は以下のとおりです。

 

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の２つを報告セグメントとしております。

　サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

 

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

　当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

　当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は87,330千円であります。

 

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は73,357千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。