○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、大規模なサイバーインシデントが連続して発生し、サイバー攻撃が社会や経済へ与える影響が浮き彫りとなりました。日本政府においては、国際情勢の緊迫化によって安全保障環境が厳しさを増すなか、引き続き政策強化を進めており、令和７年12月にはサイバーセキュリティ戦略を前倒しで改定しました。新たな戦略は、政府・民間・国際社会が一体となり、サイバー攻撃の高度化に対応するための総合的枠組みとして位置づけられ、警察・防衛省・自衛隊が連携して重大なサイバー攻撃に対処する体制の構築や、AIを活用したサイバー攻撃への対策、人材育成及び体制整備、迅速な情報集約と分析の強化などが盛り込まれているほか、全ての収集情報を国家サイバー統括室（NCO）に集約し、分析や対応判断の迅速化を図る方針です。さらに、官民協力や国際連携の強化方針も明記されているなど、国家安全保障、経済競争力、社会インフラの安定性を同時に高める計画となっており、既に足元では能動的サイバー防御や官民連携、人材育成にかかる制度や枠組みの整備が着々と進められています。

　このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

　FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前年におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ製品の売上高は1,318,601千円（前年同期比68.9％増）となりました。

（ナショナルセキュリティ・サービス）

　ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、防衛省を含む官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを請け負い、提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が拡大しているサイバー安全保障関連の案件を実施しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は842,054千円（前年同期比67.2％増）となりました。

（その他セキュリティ・サービス）

　その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、長期案件の獲得により、期初よりエンジニアの稼働が高水準で推移した結果、売上高が前年同期を上回って推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は447,229千円（前年同期比117.5％増）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業

　ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業におけるテスト業務にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は277,986千円（前年同期比20.2％減）となりました。

　その他、ＮＴＴドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込んだ事により増収となり、持分法による投資利益25,451千円（前年同期比52.9％増）を計上しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,885,872千円（前年同期比56.9％増）、営業利益904,138千円（前年同期比365.7％増）、経常利益943,164千円（前年同期比320.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益726,343千円（前年同期比318.9％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,197,095千円となり、前連結会計年度末に比べ963,065千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,148,681千円、売上債権の回収による売掛金の減少720,063千円と契約資産の増加529,649千円による売掛金及び契約資産の減少190,414千円であります。固定資産は1,123,458千円となり、前連結会計年度末に比べ46,681千円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加20,046千円、投資その他の資産の増加28,617千円であります。

　この結果、総資産は、5,320,554千円となり、前連結会計年度末に比べ1,009,746千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,887,153千円となり、前連結会計年度末に比べ389,770千円増加いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加377,069千円、未払金の増加29,237千円、未払法人税等の減少26,130千円であります。固定負債は28,981千円となり、前連結会計年度末に比べ4,520千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加5,607千円、リース債務の減少1,086千円であります。

　この結果、負債合計は、1,916,134千円となり、前連結会計年度末に比べ394,291千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,404,419千円となり、前連結会計年度末に比べ615,455千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加726,343千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、令和７年５月14日の「令和７年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△62,610千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△62,610千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△67,747千円は、報告セグメントに配分されていない全社費用△67,747千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象の注記）

（子会社の設立）

　当社は、令和８年１月15日開催の取締役会において子会社の設立を決議し、令和８年１月30日付で株式会社ＦＦＲＩセキュリティワークスを設立いたしました。

１． 子会社設立の目的

　当社は、政府のサイバーセキュリティ能力強化にかかる積極的な取り組みを背景に、ナショナルセキュリティへの注力を進めております。足元では、重要インフラ企業や政府組織に対する攻撃が増加するなど、サイバー攻撃の脅威が拡大しており、サイバー安全保障関連の調査・分析・研究・教育などの需要が増加を続けています。また、民間においても相次ぐセキュリティ・インシデントの報道などから関心が増しており、当社にも多数の問い合わせを頂いております。一方で、当社を含めた民間のキャパシティは限定的であり、セキュリティ人材の不足が課題となっています。特にサイバーセキュリティのコア技術の研究開発を行う国内企業はほぼ当社のみとなっており、ニーズの強さに対してキャパシティがボトルネックとなっています。

　これらの状況から、官民ともに需要の強いセキュリティ教育や、ペネトレーションテスト、脆弱性診断といったセキュリティ・サービスの提供に特化した子会社を設立することといたしました。これにより、増加する需要を受け止めるとともに、当社は注力領域に経営資源を一層集中させ、グループ全体で事業規模・領域の拡大を進めてまいります。

２． 設立する子会社の概要

３． 日程

　　令和８年１月15日 取締役会決議

　　令和８年１月30日 会社設立

　　令和８年４月１日 事業開始（予定）

４．今後の業績に与える影響及び見通し

　本件が当社グループの令和８年３月期の業績および財務状況に与える影響は軽微ではありますが、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。