qualitative.htm

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	1,112,987	1,343,757
営業債権及びその他の債権	1,310,028	2,137,611
棚卸資産	158,553	296,061
未収法人所得税	13,738	132
その他の金融資産	20,000	－
その他の流動資産	63,648	78,043
流動資産合計	2,678,956	3,855,606

非流動資産
有形固定資産	15,911	22,935
使用権資産	55,622	41,609
のれん	196,512	119,741
無形資産	236,744	253,762
その他の金融資産	109,067	108,954
繰延税金資産	38,599	61,612
その他の非流動資産	118	1,248
非流動資産合計	652,576	609,863
資産合計	3,331,533	4,465,470

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	531,646	1,259,226
借入金	1,170,008	975,852
未払法人所得税	30,319	－
引当金	3,220	19,688
リース負債	32,333	32,987
その他の流動負債	465,048	1,179,476
流動負債合計	2,232,577	3,467,230

非流動負債
借入金	133,320	124,972
引当金	17,108	17,164
リース負債	23,541	8,994
繰延税金負債	2,189	2,236
その他の金融負債	1,600	3,600
非流動負債合計	177,760	156,966
負債合計	2,410,337	3,624,197

資本
資本金	13,745	14,804
資本剰余金	666,169	672,414
利益剰余金	347,890	302,132
自己株式	△82,072	△82,106
その他の資本の構成要素	△102,554	△103,598
親会社の所有者に帰属する持分合計	843,177	803,647
非支配持分	78,018	37,625
資本合計	921,195	841,272
負債及び資本合計	3,331,533	4,465,470

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日至　2026年３月31日)
売上収益	467,390	730,648
売上原価	96,042	114,900
売上総利益	371,348	615,748

販売費及び一般管理費	386,619	585,560
その他の収益	33,680	530
その他の費用	17,632	107,754
営業利益（△損失）	776	△77,035

金融収益	3,202	2,870
金融費用	15,522	34,614
税引前中間損失（△）	△11,543	△108,779
法人所得税費用	31,163	△22,629
中間損失（△）	△42,706	△86,150


中間利益の帰属
親会社の所有者	△43,671	△45,757
非支配持分	964	△40,392
中間損失（△）	△42,706	△86,150


１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間損失（円）	△10.48	△10.50
希薄化後１株当たり中間損失（円）	△10.48	△10.50

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日至　2026年３月31日)
中間損失（△）	△42,706	△86,150

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	45	△1,044
その他の包括利益合計	45	△1,044
中間包括利益	△42,661	△87,194


中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△43,625	△46,802
非支配持分	964	△40,392
中間包括利益	△42,661	△87,194

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年10月１日残高	125,489	1,841,222	△1,063,077	△81,982	△101,374	720,277	96,812	817,090
中間利益（△損失）	－	－	△43,671	－	－	△43,671	964	△42,706
その他の包括利益	－	－	－	－	45	45	－	45
中間包括利益	－	－	△43,671	－	45	△43,625	964	△42,661
減資	△210,629	210,629	－	－	－	－	－	－
資本剰余金から利益剰余金への振替	－	△1,482,219	1,482,219	－	－	－	－	－
新株予約権の取得及び消却	－	△755	－	－	－	△755	－	△755
新株予約権の行使	70,139	68,552	－	－	－	138,691	－	138,691
非支配持分への支払配当金	－	－	－	－	－	－	△8,330	△8,330
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換	25,000	25,000	－	－	－	50,000	－	50,000
自己株式の取得	－	－	－	△30	－	△30	－	△30
所有者との取引額等合計	△115,489	△1,178,793	1,482,219	△30	－	187,905	△8,330	179,575
2025年３月31日残高	10,000	662,428	375,470	△82,012	△101,329	864,557	89,446	954,004

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年10月１日残高	13,745	666,169	347,890	△82,072	△102,554	843,177	78,018	921,195
中間利益（△損失）	－	－	△45,757	－	－	△45,757	△40,392	△86,150
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,044	△1,044	－	△1,044
中間包括利益	－	－	△45,757	－	△1,044	△46,802	△40,392	△87,194
新株予約権の発行	－	5,282	－	－	－	5,282	－	5,282
新株予約権の行使	1,059	962	－	－	－	2,022	－	2,022
自己株式の取得	－	－	－	△33	－	△33	－	△33
所有者との取引額等合計	1,059	6,245	－	△33	－	7,271	－	7,271
2026年３月31日残高	14,804	672,414	302,132	△82,106	△103,598	803,647	37,625	841,272

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間損失（△）	△11,543	△108,779
減価償却費及び償却費	18,859	45,902
金融収益及び金融費用	12,319	31,744
減損損失	17,455	79,817
その他の収益	－	△2
その他の費用	－	20,343
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,539	△137,507
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	67,981	△827,582
その他の資産の増減額（△は増加）	2,429	△15,366
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	144,836	727,292
その他の負債の増減額（△は減少）	38,376	714,427
引当金の増減額（△は減少）	△3,116	16,467
小計	246,060	546,756
利息の受取額	2,233	1,177
利息の支払額	△11,796	△34,429
法人所得税の支払額	△32,085	△30,452
法人所得税の還付額	3	13,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	204,415	496,790

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,486	△8,692
無形資産の取得による支出	△52,892	△48,307
投資事業組合からの分配による収入	158	75
その他の金融資産の取得による支出	△1,000	－
その他	－	2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,220	△54,924

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	48,803	△200,000
長期借入れによる収入	200,000	17,500
長期借入金の返済による支出	△134,810	△20,004
リース負債の返済による支出	△15,898	△16,212
自己株式の取得による支出	△30	△33
新株予約権の発行による収入	－	5,282
新株予約権の取得による支出	△755	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	138,738	2,022
非支配持分への配当金の支払額	△8,330	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	227,717	△211,444
現金及び現金同等物の為替変動による影響	437	348
現金及び現金同等物の増減額	370,349	230,769
現金及び現金同等物の期首残高	801,217	1,112,987
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,171,567	1,343,757

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（事業セグメント）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各事業の概要は以下のとおりであります。

フィンテック事業：

「デジタルウォレット（資金移動業対応を含む）」、「デジタルギフト®」、メンタルヘルス「マヒナ」の運営、オンライン家庭教師「ピース」の運営、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領域への事業展開、ファクタリング

デジタルマーケティング事業：

オウンドメディアの運営、アライアンス・メディアの運営

(2) 報告セグメントの情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	要約中間連結損益計算書計上額
	フィンテック事業	デジタルマーケティング事業	計	調整額	要約中間連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	392,543	74,847	467,390	－	467,390
セグメント間の売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
合計	392,543	74,847	467,390	－	467,390
セグメント利益	155,046	20,706	175,753	△174,977	776
金融収益	－	－	－	－	3,202
金融費用	－	－	－	－	15,522
税引前中間利益(△損失)	－	－	－	－	△11,543

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	要約中間連結損益計算書計上額
	フィンテック事業	デジタルマーケティング事業	計	調整額	要約中間連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	729,410	1,237	730,648	－	730,648
セグメント間の売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
合計	729,410	1,237	730,648	－	730,648
セグメント利益（△損失）	179,478	△35,076	144,402	△221,438	△77,035
金融収益	－	－	－	－	2,870
金融費用	－	－	－	－	34,614
税引前中間利益(△損失)	－	－	－	－	△108,779

(注) １．セグメント利益（△損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益（△損失）の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、以下の通り当座貸越契約の極度額を100,000千円から200,000千円に拡大することを決議いたしました。これに伴い、2026年４月17日付で当座貸越契約を更新(増額変更)し、同日付で資金の借入を実行しております。

借入の概要

　①借入先　　　株式会社りそな銀行

　②極度額　　　200,000千円

　③契約更新日　2026年４月17日

　④契約期限　　2027年３月31日

　⑤借入総額　　200,000千円

　⑥貸越利率　　基準金利＋スプレッド

　⑦借入実行日　2026年４月17日

　⑧担保の有無　無担保、有保証(株式会社デジタルフィンテック)

　⑨資金使途　　フィンテック事業の運転資金

（多額な資金の借入）

当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、以下の通り借入実行を決議いたしました。これに伴い、2026年４月30日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日付で資金の借入を実行しております。

借入の概要

　①借入先　　　株式会社北國銀行

　②契約締結日　2026年４月30日

　③借入金額　　100,000千円

　④借入利率　　基準金利＋スプレッド

　⑤返済期限　　2031年４月30日

　⑥返済方法　　元金均等返済

　⑦担保の有無　無

　⑧資金使途　　運転資金

（事業の撤退）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、デジタルマーケティング事業及び当社子会社が運営するオンライン家庭教師事業「ピース」を撤退することを決議いたしました。

(1)事業撤退の理由

当社グループは、フィンテック領域における流通総額の拡大を最重要戦略と位置付け、事業基盤の強化を進めております。足元では、国内自治体が実施する給付金の受取先としての採用や日本航空株式会社様をはじめとする大口取引の開始などにより、流通基盤の着実な積み上げが進んでおり、月間流通35億円および今期流通総額250億円に加え、第３四半期における25四半期連続成長、続く26四半期連続成長も現段階ですでに見込んでおります。

このような状況を踏まえ、当社グループは、2028年流通総額1,000億円の実現に向け、フィンテック領域への経営資源集中を一層加速させる方針といたしました。

その一環として、経営資源の最適配分の観点から、デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業「ピース」について完全撤退し、フィンテック事業の単一セグメント化を推進することといたしました。

(2)撤退する事業

デジタルマーケティング事業及びオンライン家庭教師事業「ピース」

(3)デジタルマーケティング事業の概要

① 対象事業の直前事業年度における売上高及び営業利益

2025年９月期の売上高：80,671千円

2025年９月期の営業利益：50,172千円

※直近半年間(2025年10月～2026年３月)の売上高：1,237千円

　直近半年間(2025年10月～2026年３月)の営業損失：35,076千円

② 事業撤退の日程

2026年９月期中（予定）

(4)オンライン家庭教師事業「ピース」の概要

① 対象事業の直前事業年度における売上高及び営業利益

2025年９月期の売上高：10,800千円

2025年９月期の営業損失：7,045千円

※直近半年間(2025年10月～2026年３月)の売上高：6,420千円

　直近半年間(2025年10月～2026年３月)の営業損失：86,337千円

② 事業撤退の日程

2026年７月末（予定）

(5)損益に与える影響

当中間連結会計期間において、オンライン家庭教師事業「ピース」に係る減損損失79,817千円を計上しております。