○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2024年のインターネット広告費は前年比109.6%の3兆6,517億円(㈱電通「2024年日本の広告費」)と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も47.6%まで拡大しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1%の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8%(前年比0.4ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1%(同3.1ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、マーケティングAI事業、コマースAI事業、両セグメントの売上高増加及び経費の削減により増収増益となり、売上高1,292,356千円(前年同期比10.7%増)、営業利益169,733千円(同634.8%増)、経常利益164,459千円(同822.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益117,913千円(前年同期は4,047千円の純利益)となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(マーケティングAI事業)

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年9月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら3つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年9月期までに過去最高件数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域とし新サービスの開発にも取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間においては、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」において、2つのAIエージェント「課題発見エージェント」「施策立案エージェント」を搭載したβ版の提供を開始いたしました。今後は、要因分析やレポーティング、効果検証など、マーケティング業務全体を支援するエージェントを正式版に向けて改良と拡充していき、AIと人が協働することで、より速く・賢く意思決定できる「次世代のマーケティング基盤」の実現に向け、研究開発を進めてまいります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は736,517千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は94,636千円(同78.0%増)となりました。主力サービスである「アドエビス」の売上高が伸長したこと等により、増収増益となりました。

 

(コマースAI事業)

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。オープンプラットフォーム「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、「EC-CUBE」と連携する各種サービス(決済代行等)の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。

一方、EC構築領域においては大規模ECサイトを中心としたEC構築を行うとともに、「EC-CUBE Enterprise」として大規模ECサイトに必要とされる高アクセスに耐えるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージとして用意し、コストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に取り組んでおります。

また、EC運用支援領域においては、ECサイトの運用支援事業やフルフィルメントサービスの提供を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間においては、「EC-CUBE」の最新版(Ver.4.3.1)において、世界標準の本人認証サービス「3Dセキュア2.0」を初期搭載し、豊富な決済手段が利用できる公式決済「EC-CUBE Payment Plus」を標準搭載いたしました。決済サービス導入に伴う煩雑なシステム設定作業が大幅に軽減され、また、別途決済代行会社に必要だった申込審査も「EC-CUBEオーナーズストア」から可能となるなど、決済導入へのステップを大幅に削減され、すべてのEC事業者が、高機能・高セキュリティな決済サービスを簡単・すぐに導入できるようになります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は556,168千円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は75,096千円(前年同期は30,079千円のセグメント損失)となりました。EC構築領域の開発案件の増加やEC運用支援領域の前期獲得新規顧客の売上寄与等により売上高は大幅増となり、セグメント利益についても黒字化いたしました。なお、EC構築領域の受注状況につきましては、受注高は97,487千円(前年同期比12.3%減)となり、受注残高は434,719千円(前年同期末比274.7%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,569,712千円となり、前連結会計年度末に比べ167,945千円増加いたしました。これは主にコマースAI事業のEC構築事業の開発案件の進捗に伴い契約資産が91,682千円、前払費用が59,701千円それぞれ増加したことによるものであります。

また、固定資産は787,599千円となり、前連結会計年度末に比べ15,724千円減少いたしました。これは主にのれんが償却により11,011千円、繰延税金資産が9,801千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,357,312千円となり、前連結会計年度末に比べ152,221千円増加いたしました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,192,706千円となり、前連結会計年度末に比べ88,732千円増加いたしました。これは主に未払金が82,533千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は390,461千円となり、前連結会計年度末に比べ25,854千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が18,114千円、子会社事務所の賃貸借契約の終了により資産除去債務が7,740千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,583,167千円となり、前連結会計年度末に比べ62,878千円増加いたしました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,774,145千円となり、前連結会計年度末に比べ89,343千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益117,913千円及び剰余金の配当48,976千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末は51.8%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

(通期連結業績予想の修正について)

最近の業績動向を踏まえ、現時点での入手可能な情報に基づき、通期の連結業績予想を以下のとおりといたします。

 

 

金額

対前期増減率

(参考)

前期連結実績

売上高

百万円

6,150

24.6

百万円

4,934

営業利益

260

△6.8

278

経常利益

240

△14.2

279

親会社株主に帰属する当期純利益

130

△142

 

2026年1月7日公表の「シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(証券コード:3961)の株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動(特定子会社の異動)に関するお知らせ」のとおり、2026年1月14日付でシルバーエッグ・テクノロジー㈱(以下、シルバーエッグ・テクノロジーといいます。)は当社の連結子会社となりました。みなし取得日を2026年1月1日とし、第2四半期会計期間より連結対象となる予定です。この連結影響を踏まえ、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて業績予想の算定を行ったため、上記の数値にて今回公表いたします。

 

2026年9月期連結会計年度の売上高はシルバーエッグ・テクノロジーの連結影響730百万円が主な増加要因となりますが、第1四半期連結会計期間においてコマースAI事業の売上高が期初予想を下回ったこと等を踏まえ700百万円の上方修正をいたします。

利益面につきましては、シルバーエッグ・テクノロジーの利益貢献は来期2027年9月期から発生すると見込んでいるものの、初年度である2026年9月期についてはマイナスの影響を受けることから、前回公表の業績予想を下回る見込みであります。営業利益は、既存事業の第1四半期連結会計期間の実績が計画を上回った一方、シルバーエッグ・テクノロジーが10百万円の営業損失での取り込みとなる他、M&A影響(シルバーエッグ・テクノロジー取得にかかるM&A費用やのれん償却費)によって60百万円の減額修正となります。また、経常利益・親会社に帰属する当期純利益は、営業利益の減額修正による影響に加えM&Aファイナンスに伴う支払利息の追加計上等により上記のとおりそれぞれ減額修正となります。

 

(配当予想について)

期末配当予想につきましては、配当方針に基づいた7.0円にスタンダード市場上場記念配当1.0円を加え、1株当たり8.0円を予定しており、前回発表予想から変更はありません。配当方針に基づいた配当金については、業績の修正予想を踏まえて配当方針の目安としている連結株主資本配当率(DOE)2.5%を用いて算出し直すと、1株当たり配当金は前回発表予想の7.0円を下回るものの、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当政策は重要な経営方針の1つであるため、総合的な判断から修正は行わず配当予想を据え置くことといたしました。

 

本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,558,322

1,548,353

受取手形及び売掛金

604,817

595,482

契約資産

115,680

207,362

仕掛品

3,153

39,211

前払費用

104,253

163,955

未収入金

9,110

8,738

その他

8,889

10,098

貸倒引当金

△2,461

△3,489

流動資産合計

2,401,766

2,569,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

102,881

88,097

減価償却累計額

△70,681

△58,570

建物(純額)

32,199

29,526

工具、器具及び備品

260,389

260,394

減価償却累計額

△222,966

△219,942

工具、器具及び備品(純額)

37,422

40,452

有形固定資産合計

69,622

69,979

無形固定資産

 

 

のれん

57,869

46,857

ソフトウエア

342,960

334,279

ソフトウエア仮勘定

44,319

60,438

その他

11,788

11,330

無形固定資産合計

456,937

452,907

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,677

59,118

長期前払費用

55,476

49,063

繰延税金資産

44,994

35,192

差入保証金

120,973

120,682

その他

2,716

2,453

貸倒引当金

△2,072

△1,797

投資その他の資産合計

276,765

264,713

固定資産合計

803,324

787,599

資産合計

3,205,091

3,357,312

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

137,914

132,946

短期借入金

250,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

75,377

74,852

未払金

315,018

397,552

未払法人税等

88,548

37,641

預り金

59,706

92,029

契約負債

112,143

166,476

賞与引当金

55,330

40,968

株主優待引当金

9,760

その他

175

239

流動負債合計

1,103,974

1,192,706

固定負債

 

 

長期借入金

354,036

335,922

資産除去債務

62,279

54,539

固定負債合計

416,315

390,461

負債合計

1,520,289

1,583,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,065

318,065

資本剰余金

354,387

354,387

利益剰余金

1,105,859

1,168,469

自己株式

△130,275

△130,275

株主資本合計

1,648,038

1,710,647

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

10,952

20,358

その他の包括利益累計額合計

10,952

20,358

非支配株主持分

25,811

43,139

純資産合計

1,684,802

1,774,145

負債純資産合計

3,205,091

3,357,312

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

1,167,778

1,292,356

売上原価

566,802

562,303

売上総利益

600,976

730,052

販売費及び一般管理費

577,876

560,319

営業利益

23,100

169,733

営業外収益

 

 

受取利息

2,580

2,669

持分法による投資利益

592

投資有価証券評価益

755

その他

545

1,558

営業外収益合計

3,717

4,983

営業外費用

 

 

支払利息

1,727

1,759

投資有価証券評価損

4,053

持分法による投資損失

6,199

為替差損

3,138

1,960

その他

60

337

営業外費用合計

8,980

10,257

経常利益

17,837

164,459

税金等調整前四半期純利益

17,837

164,459

法人税、住民税及び事業税

10,194

33,274

法人税等調整額

8,148

9,801

法人税等合計

18,342

43,076

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△504

121,382

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△4,552

3,469

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,047

117,913

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△504

121,382

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

13,073

9,470

その他の包括利益合計

13,073

9,470

四半期包括利益

12,568

130,852

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

14,898

127,144

非支配株主に係る四半期包括利益

△2,329

3,708

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2024年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費

47,737千円

41,410千円

のれん償却額

36,342千円

11,011千円

 

(セグメント情報等の注記)

前第1四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

マーケティングAI事業

コマースAI事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

708,557

459,220

1,167,778

1,167,778

その他の収益

外部顧客への売上高

708,557

459,220

1,167,778

1,167,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,010

2,010

△2,010

710,568

459,220

1,169,788

△2,010

1,167,778

セグメント利益又は損失(△)

53,179

△30,079

23,100

23,100

(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

マーケティングAI事業

コマース

AI事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

736,187

556,168

1,292,356

1,292,356

その他の収益

外部顧客への売上高

736,187

556,168

1,292,356

1,292,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

330

330

△330

736,517

556,168

1,292,686

△330

1,292,356

セグメント利益

94,636

75,096

169,733

169,733

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。

 

(重要な後発事象の注記)

(シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株券等の公開買付けについて)

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、シルバーエッグ・テクノロジー㈱(以下「対象者」といいます。)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2025年11月17日から2026年1月6日の期間で本公開買付けを実施したことにより、2026年1月14日(本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は当社の連結子会社となりました。

 

(1)本公開買付けの目的

当社は、中期経営方針「VISION 2027」の実現に向けた具体的な施策の1つとして、M&Aの実施等によるコマースAI事業における支援領域拡大の機会を模索しておりました。

当社はマーケティングAI事業及びコマースAI事業を行っており、対象者はAIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業を行っており、ともにEC領域やマーケティング領域を主たる事業領域としております。当社は、両者がデジタルマーケティング領域におけるECサイト運営者が抱える課題の解決に向き合いながら、異なる領域でサービスを展開していることから、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用し、顧客の課題解決を統合的に支援することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。

また、当社は、対象者の上場が維持された場合、対象者は公開買付者から一定程度独立した事業運営を行わざるを得ず、相互の経営資源・ノウハウの共有・活用や迅速な意思決定に一定の制約が生じることが懸念され、両者のシナジーを最大化するためには対象者を当社の完全子会社とすることが望ましいと考え、公開買付けを実施することになりました。

 

(2)対象者の概要

① 名称

シルバーエッグ・テクノロジー㈱

② 所在地

大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 トーマス・アクイナス・フォーリー

④ 事業内容

AIを活用したレコメンド技術及びそれをベースとしたAIマーケティングサービス事業

⑤ 資本金

287百万円(2025年12月31日現在)

⑥ 設立年月日

1998年8月26日

 

(3)本公開買付けの概要

① 買付け等の期間

2025年11月17日から2026年1月6日まで

(31営業日)

② 買付け等の価格

普通株式1株につき、金770円

第3回新株予約権1個につき、金1円

③ 買付予定の株券等の数

買付予定数           2,173,957株

買付予定数の下限     1,181,700株

買付予定数の上限            -株

(注)応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(1,181,700株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(1,181,700株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

 

(4)決済の開始日  2026年1月14日

 

(5)本公開買付けの結果

① 公開買付けの成否

本公開買付けの結果、応募された株券等の数の合計が

買付予定数の下限以上となりましたので、応募された

株券等の全ての買付けを行いました。

② 買付け等を行った株券等の数

普通株式 1,864,500株

③ 買付け等を行った後における株券等所有割合

62.63%(小数点以下第三位を四捨五入)

④ 買付価格総額

1,435百万円

 

(多額な資金の借入について)

当社は、2026年1月7日開催の取締役会で、2025年11月26日付で㈱みずほ銀行と締結しました「コミットメント期間付タームローン契約」を利用して、資金の借入を行うことを決議いたしました。

 

(1)コミットメント期間付タームローン契約締結の理由

シルバーエッグ・テクノロジー㈱の株式取得資金に充当することを目的としております。

 

(2)契約の概要

① 借入先の名称

㈱みずほ銀行

② 借入限度枠

1,680百万円

③ 借入金利

基準金利+スプレッド

④ 契約日

2025年11月26日

⑤ コミットメント期間

2025年11月28日 ~ 2026年11月30日

⑥ タームローン期間

2026年11月30日 ~ 2033年11月30日

⑦ 担保又は保証の内容

該当事項なし

⑧ 財務上の特約の内容

ⅰ)各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を正の値とすること。

ⅱ)各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常利益が、2期連続して損失とならないようにすること。

ⅲ)各連結会計年度の決算期における連結貸借対照表を用いて計算されるネットレバレッジレシオを5以下の値に維持すること。

(注)1.本契約は、1,680百万円のコミットメント期間が付されたタームローン契約であり、当該コミットメント期間内において当社が借入を求めた場合に個別の貸付実行が行われることとなります。また、2026年11月30日における借入残高に係る返済期間として、タームローン期間を設けております。

2.ネットレバレッジレシオ=純有利子負債/EBITDA

3.純有利子負債=有利子負債-現預金

4.EBITDA=営業損益+減価償却費

 

(3)借入の概要

① 借入総額

1,435百万円

② 借入金利

基準金利+スプレッド

③ 返済方法

分割返済

④ 借入日

2026年1月9日

⑤ 借入期間

2026年1月9日 ~ 2033年11月30日