１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、資源価格の高止まりや円安基調の継続による物価上昇圧力に加え、米国の通商政策をはじめとする地政学的リスクや国際情勢の不確実性等から、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不妊治療分野におきましては、出生数の減少や晩婚化を背景に、国内では先進的な治療技術への関心が引き続き高く、海外においても治療アクセスの拡大や医療水準の向上を背景に、不妊治療関連製品の需要は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは凍結保存関連製品を中心に、国内外の医療機関への安定供給を継続するとともに、生産効率及び品質のさらなる向上に取り組んでまいりました。また、海外市場においては、欧州・米国・中国・インドを重点地域として、現地認証取得の推進及び代理店ネットワークの強化を継続し、中長期的な成長を見据えた事業基盤の強化を進めております。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は以下のとおりです。
＜売上高＞
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、7,934百万円と前年同期比9.3％の増収となりました。
国内では、採卵針及び胚移植用カテーテルを中心とした販売が堅調に推移し、売上高は2,756百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
海外では、欧州を中心に卵子・胚ガラス化凍結液及びCryodeviceの需要が引き続き堅調に推移しました。中国においては前年度に生じたスポット販売の反動により一時的な減少が見られたものの、米国やインド等での販売増加が寄与し、売上高は5,177百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
製品区分別では、Media、Cryodevice、医療機器、Micro Tools、その他のすべての製品区分において前年同期を上回る結果となりました。
[製品区分別売上高] （単位：百万円）
[地域別売上高] （単位：百万円）
＜利益＞
売上総利益は、OEM製品の増加に伴い一部原価率が上昇したものの、売上高の増加により5,264百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
営業利益は、海外展開強化に伴う学会出展費用や各国認証取得に伴う支払報酬の増加等、今後に向けた戦略的な販管費が発生し、4,248百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
経常利益は、上場関連費用の計上があったものの、営業利益及び為替差益等の営業外収益の増加により、4,258百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,817百万円と前年同期比7.5％の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、20,433百万円となり、前連結会計年度末と比較し、684百万円増加しました。これは主に、四半期累計における安定的な利益創出を背景として、現金及び預金が566百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,006百万円となり、前連結会計年度末と比較し、492百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が422百万円、買掛金が43百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、19,426百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,177百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が2,817百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,640百万円あったためです。
この結果、自己資本比率は95.1％となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2025年６月25日に公表した業績予想から変更はありません。
当第３四半期連結累計期間においては、国内外ともに販売が堅調に推移しており、製品区分別・地域別に見ても、安定した販売が継続しております。
足元では国際情勢や為替動向等、不確実性は残るものの、当社グループの製品群に対する需要は底堅く、海外を中心に現状の水準を維持すると想定しております。
現時点においては、想定外の大きな変動要因は発生しておらず、堅調に推移しておりますが、今後も国際的な市場環境の変化等、不確定要素を慎重に見極める必要があることから、通期業績予想は据え置きとしております。
引き続き、生産体制と販売戦略の両面で最適化を進め、業績予想数値の達成に努めてまいります。なお、今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月４日
株式会社北里コーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社北里コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上