○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や、米国トランプ政権による関税引き上げなど、不確実性の高い状態が続いたものの、株高が継続したことから全体としては底堅く推移いたしました。我が国においても、米国の関税政策等による先行き不透明感が見られ、また円安による物価上昇という懸念状態は続いているものの、企業業績はおおむね安定した成長を保ち、訪日外国人旅行者数が高水準に回復するなど経済押上効果が見られております。

当社が属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドには目立った拡大は見られず、需給ギャップが拡大しております。

そのような中、当社はこの需給ギャップを大きなビジネスチャンスと捉え、他社に先駆け、AIによる動画制作を行うべく８月にAIスタジオを立ち上げました。そして、早くも10月のクールから、地上波にて放送が開始されるなど効果が見られており、圧倒的なスピード感を武器とし活発な引き合いが見られております。また、従来の手書きにテクノロジーを加え、制作スピード感を持ち価格優位性を有する、中品質のオルティナティブ動画制作第一弾でる「野原ひろし 昼メシの流儀」が「日本アニメトレンド大賞2025」においてTVアニメ部門アニメ話題賞を受賞するなど大きな話題となり、AI動画同様、多くのお話を頂くに至っております。第４四半期には、来期へ向けた受注を拡大し、営業黒字化を目に見える形にしていく方針です。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,221,583千円（前年同四半期期比10.9％減）、営業損失は410,435千円（前年同四半期は営業損失477,746千円）、経常損失は444,558千円（前年同四半期は経常損失389,755千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73,416千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失390,051千円）となっております。

 

　なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記

載はしておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して526,115千円減少し、2,104,508千円となりました。これは主に、現金及び預金395,025千円が増加した一方で、売掛金及び契約資産202,417千円及び投資有価証券772,707千円が減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して134,919千円減少し、635,277千円となりました。これは主に、繰延税金負債191,622千円が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して391,196千円減少し、1,469,231千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金531,990千円が減少したこと等によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月７日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」の連結業績予想からの変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。

その結果として、新規に投資したAIスタジオが８月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。

 

①　ビジネスの安定化及び再拡大施策

(a) コンテンツプロデュース事業の拡大

　自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。

(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築

　当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。

(c) 自社IPの価値向上と収益多様化

　IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。

(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化

　当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。

 

② 収益構造の改善

(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善

　役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。

(b) 選択と集中による経営資源の再配分

　当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。

 

③ 資金調達

　当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年５月16日から６月６日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年６月30日に第三者割当増資99,999千円、７月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び９月１日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円（財務制限条項付）による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。

 

しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社の第３四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第３四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（継続企業の前提に関する注記）

  当社グループは、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。

その結果として、新規に投資したAIスタジオが8月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。

 

①　ビジネスの安定化及び再拡大施策

(a) コンテンツプロデュース事業の拡大

　自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。

(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築

　当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。

(c) 自社IPの価値向上と収益多様化

　IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。

(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化

　当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。

 

②　収益構造の改善

(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善

　役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。

(b) 選択と集中による経営資源の再配分

　当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。

 

③ 資金調達

　当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年5月16日から6月6日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年6月30日に第三者割当増資99,999千円、7月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び9月1日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円（財務制限条項付）による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。

 

しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社の第３四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第３四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）

当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ase（以下「ase」といいます。）の当社が保有するaseの株式の全てを、aseの代表取締役である熊本浩志氏に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、2026年１月１日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、aseは当社の特定子会社から外れることとなります。

 

（1）株式譲渡の理由

当社グループは、創業以来のコアビジネスであるIP×テクノロジーにAIをかけ合わせたAI事業を今後の当社のビジネスの主軸として位置付け、ビジネス領域の選択と集中を行っております。aseにつきましても、そのような状況下において売却先のリサーチ・交渉を進める中、ase の代表取締役である熊本浩志氏と交渉妥結、本株式譲渡の実行を決議するに至りました。

 

（2）譲渡先の名称

熊本　浩志氏

 

（3）譲渡の時期

2026年１月１日

 

（4）譲渡する子会社の概要

名称　　　　　株式会社ase

事業内容　　　プロ・アマチュアスポーツクラブ及び大学等のブランディング・デザイン、大学・スポーツアパレル企画開発販売及び部活動支援、野球用品メーカー・クラブ運営

資本金　　　　20,000千円

 

（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率

譲渡前の所有株式数　当社　84,800株（議決権所有割合：88.3％）

（注）事前に当社が伏見大祐氏の保有株式3,200株を譲り受けております。

譲渡株式数　　　　　84,800株

譲渡価額　　　　　　15,588千円

譲渡後の所有株式数　０株（議決権所有割合：０％）

 

（6）今後の見通し

2026年３月期第４四半期連結会計期間において、関係会社整理損益の発生が見込まれます。

 

 

（連結子会社の解散及び債権放棄）

当社は、2026年２月16日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社Conecti（以下「Conecti」といいます。）を解散することと共に、当社が有するConectiへの貸付金20百万円の債権放棄を行うことを決議いたしました。

 

（1）解散及び精算の理由

Conectiは、ビジネスメタバース事業の推進を目的として設立されましたが、事業環境の変化に伴い、当初予定していたシナジーの創出や収益化に時間を要する見込みとなりました。当社グループの選択と集中を加速させる方針の下、経営資源を当社のコアビジネス事業に集中させることが当社グループの成長に資する最善策であると判断し、Conectiの解散及び同社に対する債権放棄を決定いたしました。

 

（2）解散する子会社の概要

名称　　　　　　　株式会社Conecti

所在地　　　　　　東京都千代田区麹町三丁目３番地４

事業内容　　　　　ビジネスメタバース事業

資本金　　　　　　50百万円

議決権の所有割合　当社　100％

 

（3）解散のスケジュール

2026年２月16日　当社取締役会におけるConectiの解散決議

2026年２月16日　Conectiの株主総会による解散決議

今後、法令に従った必要な手続きが完了次第、速やかに清算予定です。

 

（4）今後の見通し

本件に伴う債権放棄額については、過年度に20百万円の貸倒引当金を計上しておりますので、当期の単体業績に与える影響は軽微であります。連結決算において、当該債権放棄は相殺消去されるものであり連結業績への影響はありません。

また、子会社整理損益の発生が見込まれますが、2027年３月期における清算結了を予定していることから、2026年３月期連結業績への影響につきましては軽微であります。