○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………	３
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………	３
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………	11
（重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の更なる緊迫化により、不確実性の高い状態となり、年度末に将来不安の高まりから、株価指数は高値圏であるものの、ボラティリティが高く不安定な状態となりました。そのような状況におきましても、企業業績はおおむね安定した成長を保ち、円安を背景に訪日外国人旅行者数が高水準で推移するなど経済押し上げ効果が見られております。

当社が属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドは供給遅延や倒産が相次ぎ、需給ギャップが更に拡大する状況となっております。

そのような中、当社はこの需給ギャップを大きなビジネスチャンスと捉え、他社に先駆け、AIによる動画制作を行うべく８月にAIスタジオを立ち上げ、早くも10月のクールから、地上波にて放送が開始されるなど業界での注目を集めております。AI動画制作は、圧倒的なスピード感と多彩な表現力を武器とし活発な引き合いが見られております。また、従来の手書きにテクノロジーを加え、制作スピード感を持ち価格優位性を有する、中品質のオルティナティブ動画制作第一弾である「野原ひろし昼メシの流儀」が「日本アニメトレンド大賞2025」においてTVアニメ部門アニメ話題賞を受賞するなど大きな話題となり、AI動画同様、多くのお話を頂くに至りました。その結果、３月までに多くの内定を獲得するに至り、年度末における内定残は10億を大きく超え、過去最高となっております。

2027年３月期は、引き続き政府の重点施策に日本アニメが選ばれるなど追い風は続いており、独自のポジションを維持しながら、更なる拡大に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,463,177千円（前連結会計年度比26.1％減）、営業損失は595,127千円（前連結会計年度は営業損失489,248千円）、経常損失は595,172千円（前連結会計年度は経常損失394,463千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は497,994千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円）となっております。

なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して801,143千円減少し、1,829,480千円となりました。これは主に、投資有価証券750,497千円の減少を主要因とするものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較し271,570千円減少し、498,626千円となりました。これは主に、未払金182,119千円及び繰延税金負債179,301千円の減少を主要因とするものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して529,573千円減少し、1,330,854千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失497,994千円の計上を要因とするものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ230,456千円増加し、818,328千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、716,491千円（前連結会計年度は463,090千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上515,357千円よるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、543,992千円（前連結会計年度は10,562千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入500,779千円及び関係会社株式の売却による収入79,178千円の資金増加要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、402,455千円（前連結会計年度は29,185千円の増加）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入287,409千円及び第三者割当増資による収入96,379千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

日本アニメーション市場は、政府の重点施策に選ばれるなど政府の後押しを受け、引き続き世界的な需要の拡大と円安の追い風を受け、拡大を続けております。一方で、供給サイドは、高品質化要求の高まりなどから、制作遅延および企業の倒産が相次いており、需給ギャップがより顕著となって来ております。

そのような中、当社が昨年発表しました、従来の手書きにテクノロジーを加え、スピード感と価格優位性を持った、中品質のオルタナティブ動画の第一弾である「野原ひろし昼メシの流儀」が「日本アニメトレンド大賞2025」においてTVアニメ部門アニメ話題賞を受賞するなど大きな話題を呼び、活発な引き合いとなり業界に大きな驚きをもたらすに至っております。

また生成AI技術が飛躍的な進化を遂げ、更なるスピード感と、多彩な表現力を持つ当社のAI動画が、テレビ地上波でレギュラー放送されるなど、業界において大きな注目を集めるに至りました。

当社は、需給ギャップの拡大する日本のアニメーション業界において、当社のオリジナルアニメ制作手法であるオルタナティブ動画とAI動画で独自のポジション拡大を図ってまいります。

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想の前提は以下の通りです。

①　売上高

2026年３月期に大胆な連結子会社及び事業のスクラップを行い、創業以来の本業でありますコンテンツ制作に経営資源を集中いたしました。

これにより、2026年３月末時点の内定残が10億円を大きく超え、過去最高を記録するに至り、売上高は増大する見込みです。

②　営業利益

不採算の連結子会社及び事業をスクラップしたこと及び、動画制作における内定が順調に積み上がり売上高が増える見込みであることから、営業利益は９期振りに黒字化する見通しです。

③　経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、2026年３月期までに多額の特別損失を計上し、連結子会社及び事業のスクラップを行ったことにより、大きな特別損失の計上見込等がないことから、８期振りに黒字化する見通しです。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2026年３月期まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、2026年３月期に不採算である連結子会社及び事業の大胆なスクラップを行い、元来の本業であるコンテンツ制作に経営資源を集中させました。

当社グループは、引き続き元来の本業であるコンテンツ制作に振れることなく経営資源の投下を続けてまいります。具体的には、手書きにテクノロジーを加えることで従来の手書きにスピード感と価格優位性を持たせた「中品質」のオルタナティブ動画と、生成AI技術の進化を取り込み更なるスピード感と多彩な表現力を実現するAI動画を、当社のオリジナルアニメ制作手法として一層推進します。2026年３月期で確立した実績を継続させ、2027年３月期では日本のアニメーション業界における需給ギャップの拡大を背景に独自のポジションを高めるよう進めてまいります。そして、オルタナティブ動画とAI動画という二本の柱をより強固なものとし、早期に営業利益及び営業キャッシュ・フロー獲得を目指してまいります。

また、2026年３月期には、エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行い財務基盤の安定を図りましたが、引き続き金融資産の売却を通じキャッシュの獲得を行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗によっては、当社グループの業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社の連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	587,872	818,328
売掛金及び契約資産	382,131	272,983
商品及び製品	27,052	2,772
仕掛品	69,647	45,228
未収入金	8,679	26,839
未収消費税等	245	18,444
未収還付法人税等	4,033	264
その他	60,010	30,087
貸倒引当金	△6,361	△6,515
流動資産合計	1,133,310	1,208,433
固定資産
有形固定資産
建物	42,403	32,387
減価償却累計額	△42,403	△32,387
建物（純額）	0	0
工具、器具及び備品	42,072	21,207
減価償却累計額	△39,993	△21,207
工具、器具及び備品（純額）	2,079	0
車両運搬具	3,332	－
減価償却累計額	△3,311	－
車両運搬具（純額）	20	－
有形固定資産合計	2,099	0
無形固定資産
のれん	67,785	－
ソフトウエア	0	－
無形固定資産合計	67,785	－
投資その他の資産
投資有価証券	1,329,253	578,755
関係会社株式	32,980	4,586
出資金	33,500	13,940
敷金及び保証金	31,467	23,765
その他	226	－
投資その他の資産合計	1,427,428	621,047
固定資産合計	1,497,313	621,047
資産合計	2,630,624	1,829,480

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	120,284	68,983
短期借入金	25,000	－
未払金	237,759	55,640
未払法人税等	5,092	13,985
前受金	28,584	475
預り金	23,292	5,600
その他	18,842	19
流動負債合計	458,856	144,704
固定負債
資産除去債務	14,000	14,000
繰延税金負債	219,223	39,922
長期前受金	78,116	－
転換社債型新株予約権付社債	－	300,000
固定負債合計	311,340	353,922
負債合計	770,196	498,626
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	95,089
資本剰余金	2,512,066	2,609,663
利益剰余金	△1,319,573	△1,812,725
株主資本合計	1,222,492	892,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376,300	84,029
為替換算調整勘定	208,517	347,226
その他の包括利益累計額合計	584,817	431,256
新株予約権	2,009	3,280
非支配株主持分	51,108	4,290
純資産合計	1,860,427	1,330,854
負債純資産合計	2,630,624	1,829,480

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	1,978,904	1,463,177
売上原価	1,233,579	900,910
売上総利益	745,324	562,267
販売費及び一般管理費	1,234,573	1,157,394
営業損失（△）	△489,248	△595,127
営業外収益
受取利息	1,438	2,223
受取配当金	126,669	－
補助金収入	11,001	33,739
助成金収入	6,004	－
その他	860	1,389
営業外収益合計	145,973	37,352
営業外費用
支払利息	262	218
為替差損	6,735	199
持分法による投資損失	42,614	2,261
社債発行費	－	12,590
株式交付費	－	19,866
投資事業組合運用損	－	1,981
その他	1,576	279
営業外費用合計	51,188	37,397
経常損失（△）	△394,463	△595,172
特別利益
関係会社株式売却益	－	97,528
投資有価証券売却益	－	492,291
新株予約権戻入益	6,987	2,009
特別利益合計	6,987	591,829
特別損失
減損損失	10,627	4,909
関係会社株式評価損	3,361	962
投資有価証券評価損	330,509	416,317
過年度決算訂正関連費用	17,114	－
関係会社整理損	－	86,898
その他	－	2,926
特別損失合計	361,613	512,015
税金等調整前当期純損失（△）	△749,089	△515,357
法人税、住民税及び事業税	5,092	3,178
過年度法人税等	62	74
法人税等合計	5,154	3,252
当期純損失（△）	△754,244	△518,610
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△25,742	△20,615
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△728,502	△497,994

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△754,244	△518,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△296,123	△290,888
為替換算調整勘定	36,722	138,967
その他の包括利益合計	△259,401	△151,920
包括利益	△1,013,645	△670,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△984,163	△651,555
非支配株主に係る包括利益	△29,481	△18,975

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,933,933	1,557,900	△2,535,394	1,956,439
当期変動額
減資	△2,903,933	2,903,933		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△728,502	△728,502
欠損填補		△1,944,323	1,944,323	－
その他		△5,444		△5,444
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	△2,903,933	954,165	1,215,820	△733,946
当期末残高	30,000	2,512,066	△1,319,573	1,222,492

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	667,423	173,054	840,478	8,996	66,227	2,872,141
当期変動額
減資						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△728,502
欠損填補						－
その他						△5,444
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△291,123	35,462	△255,661	△6,987	△15,118	△277,767
当期変動額合計	△291,123	35,462	△255,661	△6,987	△15,118	△1,011,714
当期末残高	376,300	208,517	584,817	2,009	51,108	1,860,427

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	30,000	2,512,066	△1,319,573	1,222,492
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	65,089	65,089	－	130,178
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△497,994	△497,994
連結除外に伴う利益剰余金増加額	－	－	4,842	4,842
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	24,910	－	24,910
その他	－	7,597	－	7,597
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	－	－	－	－
当期変動額合計	65,089	97,597	△493,152	△330,465
当期末残高	95,089	2,609,663	△1,812,725	892,027

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	376,300	208,517	584,817	2,009	51,108	1,860,427
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	130,178
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△497,994
連結除外に伴う利益剰余金増加額	－	－	－	－	－	4,842
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	24,910
その他	－	－	－	－	－	7,597
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△292,270	138,709	△153,561	1,270	△46,817	△199,108
当期変動額合計	△292,270	138,709	△153,561	1,270	△46,817	△529,573
当期末残高	84,029	347,226	431,256	3,280	4,290	1,330,854

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△749,089	△515,357
減価償却費	63,804	19,338
減損損失	10,627	4,909
のれん償却額	11,962	11,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	－
受取利息及び受取配当金	△128,108	△2,223
支払利息	262	218
過年度決算訂正関連費用	17,114	－
投資有価証券評価損益（△は益）	330,509	416,317
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△492,291
持分法による投資損益（△は益）	42,614	2,261
関係会社株式評価損	3,361	962
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△97,528
関係会社整理損	－	89,828
社債発行費	－	12,590
株式交付費	－	19,866
新株予約権戻入益	△6,987	△2,009
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△38,023	△63,655
棚卸資産の増減額（△は増加）	△51,890	17,154
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,959	58,779
未払金の増減額（△は減少）	94,812	△129,110
出資金の増減額（△は増加）	△30,350	△51,137
その他	△37,975	△18,700
小計	△575,211	△717,826
利息及び配当金の受取額	128,108	2,223
利息の支払額	△262	△218
過年度決算訂正関連費用の支払額	△17,114	－
法人税等の支払額	△2,941	△4,351
法人税等の還付額	4,331	3,681
営業活動によるキャッシュ・フロー	△463,090	△716,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,907	△5,059
無形固定資産の取得による支出	△825	－
投資有価証券の取得による支出	△5,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	500,779
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5,517	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	6,851
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△59,006
関係会社株式の取得による支出	△17,094	－
関係会社株式の売却による収入	－	79,178
貸付けによる支出	△11,145	－
貸付金の回収による収入	45,000	21,249
敷金及び保証金の差入による支出	△1,101	－
敷金及び保証金の回収による収入	120	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,562	543,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,000	4,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	287,409
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	29,992
第三者割当増資による収入	－	96,379
新株予約権の発行による収入	－	396
新株予約権の発行による支出	－	△10,722
非支配株主からの払込みによる収入	5,185	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,185	402,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,840	△183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△419,500	229,772
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,373	587,872
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	683
現金及び現金同等物の期末残高	587,872	818,328

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（重要な子会社の異動）

当連結会計年度において、当社の特定子会社であったちゅらっぷす株式会社、麥菲爾股份有限公司（英文　MyFeel Inc.）及び株式会社aseは、当社保有株式を譲渡したことにより、特定子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

日本	台湾	その他	合計
1,273,393千円	689,386千円	16,124千円	1,978,904千円

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

日本	台湾	その他	合計
1,051,264千円	396,299千円	15,614千円	1,463,177千円

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	42.51 円	30.46 円
１株当たり当期純損失（△）	△17.14 円	△11.53 円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

42.51 円

30.46 円

１株当たり当期純損失（△）

△17.14 円

△11.53 円

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△728,502	△497,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△728,502	△497,994
期中平均株式数（株）	42,514,200	43,209,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第21回新株予約権（6,000個）第23回新株予約権（9,714個）第24回新株予約権（40,491個）第26回新株予約権（9,292個）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（新株予約権の数　40個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。