○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、同地域の情勢に加え、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にＤＸ（注）やデジタル化、生成ＡＩの活用に向けた投資需要は高まり続けております。
流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。加えて、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト負担の増加も重なり、厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴う市場の縮小や、事業を担う人材不足の深刻化が懸念されるほか、業界内でのＭ＆Ａの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このような厳しさを増す経営環境を打開するには、ＡＩの活用やＤＸの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。
官公庁においては、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資の継続が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。
また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてＤＸが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模については、ＮＴＴドコモよりマーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。
このような状況のもと、当社グループは、2026年２月25日に「中期経営計画（2026～2030年度）」を公表し、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、持続的な待遇向上をはじめとした人的資本投資を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,440百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益834百万円（前年同期比101.3％増）、経常利益834百万円（前年同期比103.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円（前年同期比111.4％増）となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により180百万円増加し、2,297百万円（前年同期比8.5％増）となり、順調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向け生鮮発注システム「せんどねっとＶ２」や、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」等の普及拡大による定常収入の増加、「＠ｒｍｓＶ６」をはじめとする各種サービスの導入作業の進行に伴う売上の増加等により、増収となりました。一方、利益につきましては、前期に実施した体制強化に伴う人員増加や給与水準の引き上げによる労務費の増加や、「＠ｒｍｓＶ６」の開発に係るソフトウェア償却費の増加等により、やや減益となりました。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」については、中大規模顧客向けの新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」が、2026年３月に２社で新規稼働したほか、新たに大手スーパーマーケットの受注を獲得いたしました。また、ユーザーの業務効率向上に寄与するＡＩ機能の搭載に向けた開発に着手するなど、今後のサービス展開および競争力の強化に向けた取組を進めました。
さらに、小売業向け生鮮発注システム「せんどねっとＶ２」については、生鮮ＥＤＩに対する需要の高まりを背景に、豊富な導入実績を有する当社サービスへの引き合いが増加しており、新たに大手スーパーマーケットの受注を獲得いたしました。
加えて、一般社団法人日本加工食品卸協会が事務局を務める「メーカー・卸間次世代標準ＥＤＩ推進協議会」へ参画し、卸・メーカー間のＥＤＩ普及拡大に向けた取組を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,368百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益（経常利益）は160百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、防災行政無線工事、文書管理システム等各種案件の進行により増収・増益となりました。
自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、複数の団体において稼働を開始し、それに伴い定常収入が増加いたしました。また、文書検索の大幅な効率化を図るため、ＡＩ機能の搭載に向けた開発を進めました。さらに、オンライン窓口「みんなの窓口」について、新たに江戸川区での稼働を開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,843百万円（前年同期比35.0％増）、セグメント利益（経常利益）は678百万円（前年同期比171.4％増）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、国家資格の審査システムの受託開発案件の進行により増収となり、赤字幅は縮小いたしました。デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、複数の新規案件の受注を獲得いたしました。また、韓国大手ソフトウェア会社であるＨＡＮＣＯＭ Ｉｎｃ.と日本の金融・エンタープライズ市場におけるＡＩ生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力を開始しました。さらに、2026年４月開催の展示会（Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ）に出展し、新規受注の獲得、案件創出などの営業活動に注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は73百万円（前年同期比279.5％増）、セグメント損失（経常損失）は3百万円（前年同期はセグメント損失33百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、３Ｇサービスの終了に向けた端末の買い替え需要が拡大したことにより、増収となりました。一方で、インセンティブ体系変更の影響や販売促進費等の増加、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,154百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（経常利益）は105百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す 当社グループ独自の管理指標のこと。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,282百万円増加しました。
流動資産は、1,165百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,557百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が78百万円、リース債権及びリース投資資産が68百万円増加したことと、現金及び預金が283百万円、仕掛品が226百万円減少したことによるものです。
固定資産は、117百万円の増加となりました。これは主に取得等により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が115百万円、建物及び構築物が70百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が46百万円増加したことと、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが76百万円、償却によりのれんが47百万円減少したことによるものです。
負債は、1,031百万円の増加となりました。これは主に借入により短期借入金が550百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が354百万円、賞与引当金が197百万円、買掛金が70百万円増加したことと、未払法人税等が95百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が70百万円減少したことによるものです。
純資産は、251百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により573百万円増加し、剰余金の配当により332百万円減少したことによるものです。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に「2025年12月期 決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△98百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。