１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、賃上げ率が2年連続で5％を上回るなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクの増大や国際情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の高騰が続いており、継続的な物価上昇による景気の下押しが懸念される状況となっております。
国内のIT投資に目を向けますと、労働市場における人手不足への対応や企業の生産性向上に向けた取り組みの一環として、生成AIの活用が幅広い業務へ浸透しており、ソフトウエア投資は全企業規模の全産業において2025年度で前年度比7.8%増（計画）、2026年度も2.7%増（計画）と、引き続き積極的に拡大しております（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」2026年3月調査）。一方、情報セキュリティの面では、ランサムウェア攻撃がサプライチェーンに重大な影響を及ぼす事例が複数発生しており、内部不正による情報漏えい等も引き続き顕在化しております。このような環境下において、デジタル化を推進する企業には、複数のサイバー脅威を想定した、より実効性の高い情報セキュリティ対策が求められております。
このような状況のもと、当社は、前期（2025年３月期）を開始するにあたり2031年３月期（FY2030）を新たな事業フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画（投資フェーズ）、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画（成長フェーズ）として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。
当期は、当該第１次中期経営計画の２期目として、「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発/製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでまいりました。
そのなかでも「ライセンス売上の計画達成」を当期の最重要事項と位置付け取り組んでまいりましたが、ライセンス売上目標700百万円に対して504百万円の大幅な未達となりました。既存顧客の新規商談や新規顧客による純新規商談の売上は前期とほぼ同水準で推移したものの、予定していた特権ID管理製品「ESS AdminONE」商談および証跡管理製品「ESS REC 6」との複合商談において、顧客の選定基準がクラウド提供へとシフトする傾向が強まり、大型案件での失注が発生いたしました。このような状況を踏まえ、「新機能開発」においては、期初計画には含まれていなかった特権ID管理製品「ESS AdminONE」のクラウド版開発に急遽着手し、本年4月より「ESS AdminONE Cloud」として提供を開始いたしました。これにより製品競争力の一層の強化を図ってまいります。また、代理店のシステム更改（SI商談）が失注したことに伴うライセンス売上の減少に対しては、案件把握や商談対応力強化を目的とした人員補強や各種施策の実施を進めております。なお、本年2月にはセキュリティとシステム運用効率化をテーマとした当社初となるオフライン大型イベント「SmartIT Forum 2026」をJPタワーホール＆カンファレンス（東京都千代田区）にて単独開催いたしました。主要代理店の製品・ソリューションの同時展示も行われ、約250名ものお客様に来場いただくなど、盛況のうちに終了いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、2,584,637千円(前年同期比3.3％増)となりました。フロー売上であるライセンス売上は減少したものの、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上が、前期受注案件や新規での移行案件等により前期比20.5％と大きく増加しました。また、ストック売上である保守サポートサービス売上は目標である保守更新率96%を達成し堅調に推移しました。また、クラウドサービス売上も新規受注案件などの増加により39.7％増と、大きく伸長しております。
一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、市場販売目的のソフトウエアの一部償却期限到来に伴い、減価償却費が減少する反面、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価引き上げ及び（期中平均）要員増加の影響による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は2,281,636千円(前年同期比3.5％増)となりました。
この結果、営業利益は303,000千円(前年同期比1.7％増)、経常利益は315,580千円(同4.1％増)、当期純利益は212,814千円(同3.4％減)となりました。
なお、当事業年度における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。
(単位：千円)
※１．当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２．その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ316,003千円増加し、4,975,557千円(前事業年度末比6.8％増)となりました。主な要因は、保守売上の伸長に伴う保守サポートサービス売上に係る契約負債の増加を主因とした現金及び預金の増加346,303千円によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ262,179千円増加し、1,408,722千円(前事業年度末比22.9％増)となりました。主として保守サポートサービス売上の伸長に伴う契約負債の増加170,265千円、未払法人税等の増加31,501千円によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ53,823千円増加し、3,566,835千円(前事業年度末比1.5％増)となりました。主として当期純利益212,814千円、剰余金の配当167,869千円によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は運用の効率化推進の観点から、普通預金から定期預金への振替を実施したことによる、投資活動によるキャッシュ・フローの資金減937,574千円等により、2,153,013千円(前事業年度末比353,696千円減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、751,747千円(前事業年度は345,945千円の資金増)となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益315,580千円、減価償却費250,454千円、売掛金及び契約資産の減少58,380千円、保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加170,265千円によるものであります。主な支出要因は、法人税等の支払71,950千円によるものであります。
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、937,574千円(前事業年度は261,878千円の資金減)となりました。主な支出要因は、定期預金の預入および払出の支出合計700,000千円、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出214,153千円、有形固定資産の取得による支出21,576千円によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、167,869千円(前事業年度は134,295千円の資金減)となりました。配当金の支払額によるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
現金預金比率：現金及び預金／流動負債
有利子負債残高、利払い額がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(注) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
今後の見通しにつきましては、技術的進化の途上にある生成AIおよびAIエージェントに対するセキュリティ対策の必要性に加え、2026年度末に制度開始が予定されているサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応など、国内企業においてはデジタル化の進展に伴い、セキュリティ強化の重要性が一段と高まるものと認識しております。また、国内におけるIT人材の慢性的な不足を背景に、人材不足を補完するIT・ソフトウエアへの投資は、引き続き活発に推移するものと見込んでおります。
当社におきましては、2031年３月期（FY2030）を新たな事業フェーズと位置付け、2025年３月期から2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画（投資フェーズ）、続く2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画（成長フェーズ）とし、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略を策定いたしました。当期は、第１次中期経営計画の３期目としてスタートしております。
前期にあたる2026年３月期においては、第１次中期経営計画の１期目である2025年３月期の売上高を上回ったものの、当社事業の基盤となるライセンス売上につきましては、前期比および計画比ともに未達となりました。これら第１期および第２期の実績を踏まえ、当期こそライセンス売上の計画を達成するため、営業施策およびマーケティング活動のさらなる強化を図ってまいります。具体的には、既存顧客に対して営業リソースを重点的に配分し、接点を強化することで新規商談の創出を目指すとともに、新規顧客による純新規商談については、マーケティング活動を起点としたリード案件からの商談獲得に注力してまいります。
製品・サービス面では、当期より主力製品である「ESS REC 6」および「ESS AdminONE」の最新バージョンの販売を開始するとともに、顧客から多くの要望をいただいていた「ESS AdminONE」のクラウド版である「ESS AdminONE Cloud」の提供を開始いたします。また、新たな製品開発においては、顧客視点での満足度を重視し、設計段階から品質基準を明確に設定したうえで、多段階にわたる確認プロセスを通じて、高品質な製品開発に取り組んでまいります。
これらの事業活動を着実に推進するため、当社の重点項目（マテリアリティ）である「人材」への投資、すなわち人的資本投資として、当期も６％の賃上げを計画しております。当期における新卒社員は前期比３名増の９名が入社しておりますが、外注人員を2026年３月末の71名から2027年３月末には53名へと18名削減することで、賃上げの原資を確保するとともに、外部人材のスキルを社内へ移転し、人材基盤の強化を図ってまいります。あわせて、計画的な業務遂行により業務時間を最大限有効活用し、組織全体のパフォーマンス向上を実現するため、前期に引き続き次世代リーダーの育成およびマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。
これらにより、2027年３月期の業績見通しにつきましては、売上高2,800百万円、営業利益320百万円、経常利益326百万円、当期純利益223百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当性向33.3％以上に加え、純資産配当率(DOE)５％程度を目安とし、株主の皆様への利益配当を実施していく方針としております。
当期の期末配当金につきましては、前事業年度比１円増配の１株につき26円を予定しております。配当性向は81.4％、純資産配当率(DOE)は4.9％であります。
また、次期の配当金につきましては、安定的かつ継続的な配当の観点から、利益配分に関する基本方針に基づき、前事業年度比１円増配の１株につき27円(配当性向80.7％、純資産配当率５％)の期末配当を予定しております。併せて、内部留保金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資および研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本社事業所等の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の物価の高騰等を勘案した原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っており、見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更による当事業年度の営業利益及び経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前事業年度54,384株、当事業年度52,641株であり、期末株式数は,前事業年度53,600株、当事業年度52,200株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。