１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………10
（配当金） ………………………………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間においては、生成AIの進展によるデジタル環境の急速な変化や、SNSを取り巻く市場構造の変動が進むなか、当社は国内外で展開する事業ポートフォリオの最適化を進め、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティング、メディアなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。
Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。
当事業の売上高は644百万円（前年同期比13.1％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、経済環境の不安定さや顧客企業の販管費抑制、SNS運営企業の方針変更など、当該市場を取り巻く環境変化への注視が必要です。
当社では、柔軟に対応できる組織体制の構築に加え、積極的な人材採用・育成やAI等のテクノロジーを活用した業務効率化を通じて、生産性の向上を図っております。さらに、サービスラインアップの拡充と、顧客ごとの課題に即した戦略的なSNS活用提案を強化することで、業界及び顧客ニーズの変化を成長機会と捉え、当事業の運営を進めております。
ｂ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。
当事業の売上高は351百万円（前年同期比0.3％増）となりました。過年度に発生した一部データ提供元との契約終了の影響に加え、北米市場におけるマクロ環境の変動等を背景として、取引先による契約見直しの影響が継続しているものの、新規データ商品の整備や構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めております。
当第１四半期連結累計期間において、Effyis, Inc.は、ソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの関係維持に取り組み、安定したデータ提供体制の確保および新規メディアとの契約獲得を進めております。加えて、生成AIやデジタルセキュリティ領域等の新市場に向けたサービス提供にも注力しております。
（Web3関連事業）
当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。
当事業の売上高は０百万円（前年同期比88.6％減）となりました。これは、過年度より開始した「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」、並びに前連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。新たに開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。また、前連結会計年度よりDeFi（分散型金融）領域における運用を開始しております。投資活動で培った知見を活かし、ブロックチェーンのノード運営と投資事業に加え、DeFi運用を組み合わせることで相乗効果を高め、安定的な収益基盤の構築を図っております。こうした事業展開を通じて、Web3関連市場の変動が続く中においてもWeb3領域における投資と事業開発の両立を進めてまいります。
セグメント別売上高
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は996百万円（前年同期比8.1％増）、売上総利益は393百万円（前年同期比20.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は353百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は45百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
金融費用は109百万円（前年同期比25.6％増）、税引前四半期損失は56百万円（前年同期は税引前四半期損失103百万円）、四半期損失は45百万円（前年同期は四半期損失104百万円）となりました。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は72百万円（前年同期比15.1％減）、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は72百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて247百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び現金同等物が125百万円減少したこと、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が98百万円減少したこと、預け金の減少などによりその他の流動資産が37百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、2,783百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少いたしました。この主な要因は、ソフトウェアの増加などによりその他の無形資産が123百万円増加した一方で、その他の金融資産が118百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、841百万円となり、前連結会計年度末に比べて100百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が76百万円減少したこと、賞与引当金の減少などによりその他の流動負債が22百万円減少したことによるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、970百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が45百万円減少したことによるものであります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、3,932百万円となり、前連結会計年度末に比べて100百万円減少いたしました。この要因は、海外子会社の財務諸表の為替換算調整などによりその他の資本の構成要素が39百万円増加した一方で、自己株式が47百万円増加したこと、配当の支払により資本剰余金が46百万円減少したこと、利益剰余金が45百万円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて125百万円減少し2,306百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、65百万円（前年同期は９百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失56百万円に始まり、営業債務及びその他の債務の減少80百万円、その他の流動負債の減少28百万円により資金が減少した一方、金融費用109百万円、営業債権及びその他の債権の減少100百万円、減価償却費及び償却費26百万円により、資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、106百万円（前年同期は122百万円の減少）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出103百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、102百万円（前年同期は50百万円の減少）となりました。この要因は、自己株式の取得のための預け金の減少46百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出47百万円、自己株式の取得による支出47百万円、配当金の支払41百万円、リース負債の返済による支出12百万円により資金が減少したことによるものであります。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表した数値から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業を中心に、Web3に関連する事業を展開しております。Web3分野での新事業創出に向けた知見の深化及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的として、米国を中心に世界各国のWeb3関連スタートアップへの投資を行っております。また、「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」のサービス提供を通じて、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポートの提供や、企業間の横のつながり・海外ネットワークを支援するコミュニティ事業を展開しております。新たに前連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。
２．報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
（配当金）
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
東 京 事 務 所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ホットリンクの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上