１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、エニーキャリア株式会社（薬局領域に特化した人材紹介事業『ファーマキャリア』等を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、アルティメイトリソーシズグループ株式会社（コンサルタント領域に特化した人材紹介事業『URG』を運営）、株式会社アップベース（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（注）（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。
株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続し、新規顧客の獲得ペースも改善しております。ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。
株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは採用ニーズは引き続き堅調に推移しており、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。
（注）株式会社オーサムエージェントは2025年10月１日付で株式会社三光アドを吸収合併しております。
旧株式会社三光アドの業績貢献分は、2026年３月期第２四半期まではLife Service、2026年３月期第３四半期以降はVertical HRの株式会社オーサムエージェントに含めております。
ｂ．Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。
『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は引き続き堅調に推移しております。ユーザーサイドに関して、海外不動産需要は堅調に推移しています。
『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。
ｃ．Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。
比較メディア事業において、クライアントサイドにおける広告出稿需要およびユーザーサイドの動きは安定的に推移しております。
株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要のやや伸び悩みを示しています。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。
その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は20,891百万円（前年同期比12.7％増）、売上総利益は16,830百万円（前年同期比10.8％増)、EBITDA※は5,394百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は4,161百万円（前年同期比1.1％増）、税引前四半期利益は4,192百万円（前年同期比2.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,893百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
① 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は39,516百万円（前連結会計年度末比1,943百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が558百万円、のれんが2,615百万円、無形資産が700百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,990百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は18,153百万円（前連結会計年度末比531百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,250百万円増加した一方、その他の金融負債が1,408百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は21,363百万円（前連結会計年度末比1,412百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が1,839百万円増加した一方、資本剰余金が764百万円減少したこと等によるものであります
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より1,990百万円減少し、12,306百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,997百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上4,192百万円、減価償却費及び償却費の計上1,226百万円、法人所得税等の支払額1,634百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,749百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出815百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,701百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,242百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出1,638百万円、配当金の支払額1,053百万円、自己株式の取得による支出534百万円によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に発表した「2025年３月期 決算短信」に記載の数値から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。