○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

 

　当社グループは著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

 

　当連結会計年度における当社グループの連結業績は、電子書籍流通事業における既存商流の成長及び2025年７月より取引開始となった新規商流が寄与し、売上高が好調に推移し増収となりました。営業損益については、IP・ソリューション事業を中心とした戦略投資事業の利益改善が貢献した一方で、電子書籍流通事業において利益率の高いサービスが終了したことや期初より開発を進めていた海外展開に係るシステム開発費の計上の影響などにより、前年同期比で微減となりました。また、関連会社であるMyAnimeListの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を大きく上回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は108,537百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,453百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,818百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、2026年２月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。

 

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、国内最大の電子書籍取次事業者として引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2026年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は326万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間2.0万件以上にのぼっております。近年、電子書籍市場が拡大するなかで出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン数は増大し続けており、電子書籍の流通にかかる運用コストは年々増加しております。電子書籍取次の存在意義が高まるなか、当社は取引先各社との基幹システムの連携に加え、話配信管理システム等、取引先のニーズに合わせた新規システムの開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務の効率化、配信事故率の低減に貢献することで、電子書籍市場の拡大と、流通シェアの拡大を目指しております。

　当連結会計年度においては、大手書店を中心とした既存商流の好調、及び2025年７月より取引を開始した「めちゃコミック」の貢献により、増収となりました。一方で、利益率の高いサービスの終了による影響を受け減益となりましたが、増収効果により減益幅は期初想定より小幅となりました。

　その結果、売上高は101,107百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は4,919百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

 

（戦略投資事業）

　戦略投資事業においては、中長期における注力事業として国際事業、IP・ソリューション事業、SC（Sustainability Creation）事業の３事業を展開しております。

　国際事業については、主に海外子会社によるSaaS型ビジネスモデルによる出版社向けDXサービスの提供が堅調に推移したことにより増収となった一方で、国際事業全体の体制強化に係る販管費の増加により減益となりました。

　IP・ソリューション事業については、日本文芸社におけるコンテンツ創出とそのマルチメディア化推進、フライヤーにおける本の要約サービス提供、そのほかオーディオブックの制作や電子図書館サービスの運営を通じて、出版コンテンツ市場拡大への貢献を目指しております。日本文芸社においては、実用書の改善が売上利益に貢献する一方で、コミックスにおける改善に注力しております。前年同期比で損益は改善しているものの、引き続き筋肉質な収益構造化に向けた取組みを進めてまいります。書籍の要約サービスを提供するフライヤーは、法人契約数が着実に増加したことで前年同期比では増収、引き続き営業黒字となりました。2025年９月に株式会社AIStepを、2026年２月に株式会社Zealoxをそれぞれ子会社化し、グループ収益力の強化に取り組んでおります。

　SC事業については、行政や金融機関等との連携を通じて、地域活性化に繋がる事業を手掛けることで新たな価値を生み出し、持続可能な社会づくりに貢献することを目指しております。がんばろう徳島が運営する男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」は、B3リーグ参入２年目の2024-2025シーズンにおいて営業黒字を達成しております。2025年９月から始まった2025-2026シーズンにおいても増収増益となり、着実な成長を続けております。

　その他、小説投稿サイトを運営するエブリスタについて、2025年２月の株式譲渡に伴い連結対象外となったことが売上高の減少要因となったものの、特にIP・ソリューション事業における改善施策の進捗等が損益改善に寄与し、前年同期比で営業損失が縮小しました。

　その結果、売上高は8,716百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失は631百万円（前年同期はセグメント損失953百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、56,926百万円（前年同期比7.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加しました。

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,041百万円増加し、44,001百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　主な要因は、現金及び預金が422百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が3,730百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、12,924百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　これは主に、無形固定資産に含まれるのれんが168百万円減少したことによるものであります。

 

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、37,704百万円（前年同期比6.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加しました。

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,466百万円増加し、35,686百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が2,749百万円、未払法人税等が669百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円減少し、2,017百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

　これは主に、長期借入金が1,129百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、19,221百万円（前年同期比8.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加しました。

　これは主に、利益剰余金が1,271百万円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、14,014百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,454百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益2,502百万円、減価償却費749百万円、減損損失328百万円、のれん償却額464百万円、仕入債務の増加額2,730百万円が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加額3,832百万円が減少要因となったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は426百万円（前年同期は137百万円の収入）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入640百万円、関係会社株式の売却による収入774百万円が増加要因となった一方、無形固定資産の取得による支出513百万円、投資有価証券の取得による支出1,053百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出368百万円が減少要因となったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,596百万円（前年同期は1,534百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入350百万円が資金の増加要因となった一方、長期借入金の返済による支出1,542百万円、配当金の支払額546百万円が減少要因となったことによるものであります。

 

（ご参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　　２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

　国内の電子書籍の市場規模は、コロナ禍における巣ごもり特需で大きく成長した後も拡大を続け、2024年度には約6,700億円に達しました。市場規模の拡大に伴い成長率はこれまでに比べて鈍化するものの、今後も持続的な成長が続き、2029年度には約8,000億円に達すると見込まれています（出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」）。

　一方、世界の電子書籍の市場規模は2024年で２兆円を超え、引き続き拡大を見込んでいます（出所：総務省「令和７年版 情報通信白書」）。さらに、海外においてはマンガが中心である日本の電子書籍市場と異なり、文字ものが多くを占めているほか、オーディオブック市場が電子書籍市場に比肩する規模にまで拡大している地域もあります。また、動画配信サービスの普及によってアニメなど多様な日本の映像作品が全世界に多言語で同時配信されるようになり、その原作であるマンガや小説への関心も世界的に高まっております。

　当社グループは、ビジョンである「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」を引き続き掲げ、これらの環境変化を成長ドライバーとして企業価値向上に生かすべく、2026年２月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を推進しております。現在国内の電子書籍市場を牽引するマンガはもとより、国内外における文字もの、オーディオブック等を含むコンテンツ流通に係るソリューションを進化させ、日本の出版業界の成長を世界規模でリードする存在を目指します。２年目にあたる2027年２月期は、電子書籍流通事業における国内出版社とのさらなる信頼強化と、2026年３月に買収したSeven Seas Entertainment, LLCのグローバル展開の加速を両立させるため、成長基盤を強固にするための１年と位置付けております。

　電子書籍流通事業においては、電子書籍取次国内最大手として、2,200社以上の出版社、150店以上の電子書店との間で構築した圧倒的な取引基盤を最大の強みとしております。今後は一層の顧客密着型対応に伴う人員強化に加え、出版社が自ら販売データを統合・分析できるBIツールの開発、及び出版業界全体の課題であるセキュリティ体制の高度化などへの投資を強化いたします。これらを通じて、さらなる貢献価値の拡大とシェアの拡大を図り、電子書籍取次として圧倒的No.1の地位確立を目指してまいります。

　海外展開（国際事業）においては、一層「ひとりでも多くの人へ」日本コンテンツを届けるための貢献範囲を拡大いたします。当社グループは2026年３月、日本コンテンツの年間発行タイトル数で世界最大級を誇る米国出版社、Seven Seas Entertainment, LLCを子会社化いたしました（詳細は2026年３月２日公表「Seven Seas Entertainment, LLC の持分取得（連結子会社化）に関するお知らせ」ならびに2026年３月11日公表「（訂正及び開示事項の経過）Seven Seas Entertainment, LLC の持分取得（連結子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください）。次期は同社のPMIを完遂させるとともに、米国子会社Media Do International, Inc.を含めたグループシナジーを最大化するための体制構築に注力し、早期の事業拡大を目指します。

　これら当社グループの機能を向上・融合させることで、国内出版社のコンテンツ価値を最大化し、国内外の流通を一気通貫で支えるオンリーワンのインフラとしての地位を確立し、出版業界全体のさらなる発展に貢献してまいります。

　SC（Sustainability Creation）事業においては、徳島での成功モデルを起点とした起業家支援の取組みを全国へ波及させております。現在、準備中を含めて全国26府県においてIB（イノベーションベース）設置が進んでおります。IBが次期より移行する「第２フェーズ」では、行政、メディア、金融機関、大学など地域の主要機関をさらに巻き込みながら、全国規模の他団体との連携をさらに深め、地域創生に欠かせない起業家を自律的に生み育てる体制を構築するとともに、地域経済の成長エンジンとしてのポジション確立を目指します。

　注力事業拡大のための体制構築を進める一方で、事業ポートフォリオの見直しも引き続き実行いたします。資本コストや資本収益性を常に意識しながら規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めることで、当社グループの企業価値の最大化を図ります。当連結会計年度においては、MyAnimelistをはじめとした関係会社や出資先、計７件の売却及び清算を進めてまいりました。次期においても引き続き関係会社と対話を進め、互いの成長を最大限に引き出せる最適なパートナーシップのあり方を検討してまいります。

　以上の通り、注力事業における具体的な投資を優先して実行いたします。これに伴い、2027年２月期の連結業績予想につきましては、売上高は着実に増加するものの、将来の収益源確保に向けた先行投資の発生を見込むことから、各段階利益は減益となる見通しであります。詳細は以下の通りです。

 

（単位：百万円）

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な投資や経営基盤の強化も重要な経営課題として考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針としております。この方針に基づき、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向（注1）30％以上を念頭に置いております。

　当期の期末配当については、期初予想通りの１株当たり40円（前期比４円の増配）とする予定であり、総還元性向は33.4％となる見込みです。本件については、2026年４月23日に開催する取締役会において決議する予定です。

　次期にあたる2027年２月期の利益還元につきましては、電子書籍流通事業における国内シェアのさらなる拡大や、Seven Seasを軸としたグローバル展開における事業拡大への先行投資を積極的に実施するため、連結業績予想は減益を見込んでおります。しかしながら、当社グループには2,200社以上の国内出版社をはじめとする盤石な取引基盤があり、これら一連の投資は中長期的な企業価値向上に直結するものであると確信しております。今後の業績成長への自信を背景に、株主の皆様へ安定的な利益還元を継続するため、次期の年間配当につきましても１株当たり40円を継続する方針といたしました。今後も財務状況や株価動向など総合的な見地を踏まえた機動的な自己株式の取得を含め、資本効率の向上と株主様への適切な利益還元に努めてまいります。

 

（ご参考）

（注1）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益。

（注2）2026年4月23日に開催する取締役会にて決議予定。

（注3）親会社株主に帰属する当期純利益が赤字のため総還元性向および配当性向の算出は不可。ただし、期初における親会社株主に帰属する当期純利益の予想額1,100百万円に対する総還元性向は75.7％、配当性向は30.2％。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用動向を踏まえ、国際会計基準の適用について進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　海外子会社における出版業界向けソリューションサービスに係る運用費用の一部について、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを、当連結会計年度より「売上原価」に含めて計上することとしました。

　この変更は、海外子会社における今後の事業拡大を見据えた損益管理体制を強化し、売上高と売上原価の対応を明確にすることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた834百万円を「売上原価」に組替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループにおいては、国内電子書店向け取次事業を主とする「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた各種ネットワークの活用により第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

　そのなかにおいて、株式会社がんばろう徳島でのプロバスケットボール運営に係る収益については、従来、事業セグメントの定義に該当しないものとして「調整額」にて集計しておりましたが、2026年２月期を初年度とする新たな中期経営計画においてSC（Sustainability Creation）事業が定義されたことを機に、当連結会計年度より「戦略投資事業」の区分に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）2025年７月１日付でエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱から社名変更がなされております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

取得による企業結合

　当社は、2026年３月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMedia Do International,Inc.を通じて、Seven Seas Entertainment, LLCの全持分を取得し子会社化することを決議しました。また、同日付で持分譲渡契約を締結するとともに2026年３月11日付で同社の全持分を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：Seven Seas Entertainment, LLC

事業の内容　　　　：日本、中国、韓国のマンガ及びライトノベルの翻訳出版

 

② 企業結合を行った主な理由

　当社がこれまで築き上げてきた国内最大の電子書籍取次事業者としての強固な基盤を背景として当社グループがマンガ等を中心とする日本のコンテンツを世界へ届けるゲートウェイという使命を果たすべく、取扱う日本コンテンツの多様性と網羅性により北米のマンガ市場においてナンバーワンのポジションを有する独立系出版社である同社を取得するに至りました。

 

③ 企業結合日

2026年３月11日

 

④ 企業結合の法的形式

持分の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が現金を対価として持分を取得したためであります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　：現金

　取得原価　　：12,575百万円

（注）持分譲渡契約に基づく譲渡価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。また、本契約においては、上記取得原価に加えて同社の業績を含む特定の条件の充足に応じて条件付取得対価を支払う条項が含まれております。

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　弁護士及びアドバイザリー等に対する報酬・手数料が発生しておりますが、それらの金額は現時点では確定しておりません。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

資金の借入

　当社は、2026年３月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.の増資引受を目的とする資金の借入を行うことを決議し、以下の通り資金の借入を実行しております。

 

（１）借入先　　　：株式会社みずほ銀行

（２）借入金額　　：12,400百万円

（３）借入金利　　：基準金利＋スプレッド

（４）借入実行日　：2026年３月６日

（５）借入期間　　：６ヵ月

（６）返済方法　　：期日一括返済

（７）担保の有無　：無