１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う実質賃金の増加基調や家計の購買力回復を背景に、内需主導での緩やかな拡大が続きました。特に企業の構造的な課題解決に向けたDXやAIの利活用・省人化投資は、政策支援の後押しもあり一段と加速しております。一方、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、国際経済における懸念拡大を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境のなか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23,596百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は2,118百万円（同10.6％減）、経常利益は2,208百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,303百万円（同2.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は10,783百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。その内訳として、１）「ソーシャル＆デジタルプロモーション」売上高はインフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション分野が大きく伸び、３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）分野の減収をカバーして前年同期比13.4%増の7,086百万円、２）「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」売上高は既存のシステム開発分野が概ね前期並みとなったものの株式会社Ｃｏｕｍの新規連結効果により前年同期比12.7%増の1,788百万円、３）「マーケティングＨＲ」売上高はデジタル領域の人材支援・ＢＰＯサービスが好調で前年同期比19.2%増の1,909百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は856百万円（同18.9％増）となりました。これは、上述の各区分における売上高拡大が主な要因であります。
(リサーチ・インサイト事業)
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は12,813百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。その内訳として、１）「国内」売上高は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、前年同期比1.6%増の9,283百万円と小幅ながら増収を確保した一方、２）「海外」売上高については、主力の米国が小幅増収となったものの、英国、インド、インドネシアが苦戦したこと等により前年同期比4.7%減の3,530百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は2,930百万円（同11.2％減）となりました。その主な要因は、売上高の伸び悩みと販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が14,531百万円（前連結会計年度末比1,661百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金7,440百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,547百万円となっております。固定資産は3,595百万円（同43百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウエア407百万円、のれん962百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金744百万円となっております。その結果、総資産は18,125百万円（同1,704百万円増）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が6,698百万円（前連結会計年度末比1,280百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,860百万円、１年内返済予定の長期借入金1,065百万円、短期借入金436百万円となっております。固定負債は2,189百万円（同828百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金1,867百万円となっております。その結果、負債は8,886百万円（同452百万円増）となりました。
(純資産)
純資産は9,239百万円（前連結会計年度末比1,252百万円増）となりました。主な項目としては、利益剰余金が8,395百万円となっております。
2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月12日に公表しました連結業績予想から変更はなく、売上高320億円（前期比10.7％増）、営業利益28億円（同11.0％増）、経常利益27億円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15.5億円（同14.3％増）としております。
当社の業績予想は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、季節要因等を反映して作成しております。今後、業績予想に修正が見込まれる場合には、適切に開示してまいります。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,650,079千円は、セグメント間取引消去△3,596千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,646,483千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,668,104千円は、セグメント間取引消去△969千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,667,135千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の２区分に変更しております。
従来型の単なるリサーチ業務にとどまらず、消費者のインサイト発掘やデータの分析など、顧客企業の課題解決に向けた新たな付加価値の提供が求められており、よりコンサルティング・インサイト領域の深化及び拡大を進めるとともに、デジタルマーケティング事業とのより積極的なシナジーを創出することで、新たな付加価値の提供を実現することを目的として、従来の「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」を統合して「リサーチ・インサイト事業」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月１日付の臨時取締役会において、株式会社DIGITALIO（以下、DIGITALIO社）の株式を取得し、連結子会社化すること及び持分法適用関連会社である株式会社リサーチパネル（以下、リサーチパネル社）の株式を追加取得し、連結子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2026年４月14日付でDIGITALIO社及びリサーチパネル社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」企業を目指しております。また、中期テーマとして、「Unite & Generate」を掲げ、グループシナジーを積極的に推進（Unite）し、クロス・マーケティンググループとして各グループ会社の経営の品質を圧倒的に向上させる（Generate）ことで、新たな付加価値の創出と、高い成長率を実現してまいります。
DIGITALIO社においては、「デジタルを軸としてサービスを創造・提供し、社会を前進させる」をミッションに掲げ、デジタルマーケティング領域において、デジタルプロモーション・DX支援、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」の運営など、幅広いソリューションを展開しており、当社が「Core-Development」（＝コアデブ）」事業に位置付けているソーシャル&デジタルプロモーション分野において、大きな強化につながるものと考えております。
リサーチパネル社においては、当社グループの祖業であるリサーチ・インサイト事業の核である「パネルネットワーク」を多く有し、現在も持分法適用関連会社として、協業を行っておりますが、完全子会社化することによって、さらなるシナジーの強化、事業の効率化が最大限発揮できるものと考えております。
2026年４月１日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（注）取得原価は、DIGITALIO社及びリサーチパネル社の合計であります。また、リサーチパネル社の株式の段階取得における取得原価及び損益は現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,750千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、2026年４月１日付の臨時取締役会において、株式会社DIGITALIO及び株式会社リサーチパネルの株式取得、運転資金の確保及び財務基盤の安定化を目的として以下の借入を行うことを決議し、実行しました。
３．その他
該当事項はありません。