１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当社グループは、膨大な売買データとAI技術を活用し、流通の可視化・効率化を推進してまいりました。現在は、流通の担い手が価値を見出し、広げていく流通基盤の構築を目指しています。
各サービスを利用するクリエイター・SmallB（個人事業主）・副業等の流通の担い手を「Appreciator（アプリシエイター）」と定義しています。“Appreciate”には「真価を認める」「価値を高める」といった意味があり、価値を見出し、広げていく主体として位置づけています。こうした考えのもと、「We Are Appreciators」をコーポレートメッセージとして掲げています。
これまで「BtoB取引市場のDX化」を中核に、国内流通のデジタル化を推進してまいりました。国内のBtoB取引市場は約300兆円規模（※１）と推定され、そのうちEC化されていない取引は約200兆円に上るなど、大きな未開拓領域が存在しています。データを活用した流通の効率化・高度化を通じ、当該領域のデジタル化に取り組んでまいりました。
一方で近年は、こうした取り組みを基盤としつつ、事業構造の転換を進めております。Direct to Consumerに加えBusinessも含む「D2Xコマース」を新たな成長領域と位置づけ、中国を中心としたグローバルな生産・供給ネットワークを活用し、自社で商品企画・製造を行い、日本国内で販売するモデルへのシフトを推進しております。
海外事業においては、これまで義烏を起点とした越境流通や展示会施策等を通じてネットワーク構築を進めてまいりました。これらは市場開拓の面で一定の成果を得た一方、収益化には時間を要していることから、現在はより収益性の高い領域へ経営資源を集中する方針としております。
その中で、具体的な成果が顕在化しているのが、自社ブランド及びライブコマース領域です。自社ブランドでは「AP LAB（エーピーラボ）」に加え「KACHIKA（カチカ）」の展開を開始しており、中国の生産ネットワークを活用した商品企画・製造を行い、国内において個人向け販売及び法人向け卸を展開するモデルとして、「D2Xコマース」を推進しております。
また「NETSEA MallLive」は、当社が商品を仕入れ、ライブ配信を通じて販売するモデルであり、将来的にはライバーや販売事業者への商材提供機能の拡張を見据えております。
これらのD2Xコマース領域を成長ドライバーと位置づけ、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を着実に進めております。現在は事業転換期にあり、自社ブランド及び「NETSEA MallLive」への先行投資を継続しているため、短期的には収益に影響を与えるものの、中長期的な成長に向けた基盤構築を優先しております。
※１ 経済産業省2025年８月26日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,643,193千円(前中間連結会計期間比9.6％増)、営業損失は4,375千円(前中間連結会計期間は95,179千円の営業利益)、経常利益は31,678千円(前中間連結会計期間比74.1％減)、親会社株主に帰属する中間純損失は21,523千円(前中間連結会計期間は50,868千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
また、2026年９月期より、インキュベーション事業として区分しておりました傲可凡(海南)网絡科技有限公司及び傲可凡(義烏)進出口有限公司は、海外事業等の新規事業開発としての一定の検証・立ち上げフェーズが進捗したことを踏まえ、区分をプラットフォーム事業に変更しております。
そのため、前年同中間期比については、前中間連結会計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ソリューション事業)
当セグメントは、当社が保有するデータとAI技術を活用し、商品の価値を可視化・最適化することで、ECや副業に取り組むAppreciator（SmallB・個人事業主・インフルエンサーなど）を支援するソリューションサービスを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』であり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、EC事業者向けマーケティング支援サービス『aucfan marketing（オークファンマーケティング）』、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』、直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』等を提供しています。
当中間連結会計期間においては、aucfan marketing（オークファンマーケティング）における広告運用サービス売上が好調に推移しました。一方でaucfan.com（オークファンドットコム）で2024年９月期に実施した会員機能強化に伴う価格改定後の影響により、前年は通期にわたり課金売上の水準が底上げされていたことから、その反動により当中間連結会計期間における課金売上は減少しました。
これらの結果、売上高1,473,862千円(前中間連結会計期間比3.0％増)、営業利益333,321千円(前中間連結会計期間比0.8％減)となりました。
(プラットフォーム事業)
当セグメントは、商品供給力を強みに、国内外において商品流通支援サービスを提供しており、オンライン及びオフラインで複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、中国生産商品の自社ブランド、ライブコマースサービス『NETSEA MallLive』等がございます。自社ブランドにおいては、「AP LAB（エーピーラボ）」に加え、ファッションカテゴリに特化した「KACHIKA（カチカ）」を展開しております。主たる収益源は、NETSEAにおける流通手数料収入及び有料課金収入、自社ブランド及びNETSEA MallLiveにおける商品販売収入、OSRにおける決済手数料収入及び出店料となります。
当中間連結会計期間においては、NETSEA及びOSRでは、コスト効率化に加え一時的な需要の増加もあり収益性が改善し、利益を押し上げる要因となりました。一方で、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う「NETSEAオークション」を2025年３月にサービス終了したことから、前中間連結会計期間に計上されていた同サービスに係る売上が当中間連結会計期間には発生しておりません。
また、自社ブランド「AP LAB」の売上は引き続き成長しており、これに加え、ファッションカテゴリに特化した自社ブランド「KACHIKA」においても売上が拡大しております。これらの自社ブランドに関しては、商品販売開始時に一定の初期コストが発生することから、販売費及び一般管理費が増加しております。ライブコマースサービス「NETSEA MallLive」においても先行投資を継続しており、販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、売上高1,198,302千円(前中間連結会計期間比46.1％増)、営業損失120,292千円(前中間連結会計期間は80,481千円の営業損失)となりました。
(インキュベーション事業)
当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期的に競合優位性を構築・維持するための知見とネットワークを得ることを目的としております。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益であり、あわせて新規事業開発にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、営業投資有価証券の売却収入等があったものの、前年同期水準には至りませんでした。
これらの結果、売上高26,889千円(前中間連結会計期間比88.3％減)、営業損失30,933千円(前中間連結会計期間は31,558千円の営業利益)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、7,192,959千円(前連結会計年度末は7,084,468千円)となりました。
流動資産は、6,344,706千円(前連結会計年度末は5,922,231千円)となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が150,016千円減少したものの、商品が346,502千円増加、その他（流動資産）が133,734千円増加、売掛金が88,403千円増加した結果であります。
固定資産は、848,253千円(前連結会計年度末は1,162,236千円)となりました。主な変動要因といたしましては、投資有価証券が297,511千円減少、ソフトウエアが24,977千円減少した結果であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,144,105千円(前連結会計年度末は2,991,846千円)となりました。
流動負債は、3,097,530千円(前連結会計年度末は2,945,689千円)となりました。主な変動要因といたしましては、未払金が136,725千円増加、未払法人税等が49,577千円増加した結果であります。
固定負債は、46,575千円(前連結会計年度末は46,157千円)となりました。主な変動要因といたしましては、繰延税金負債が460千円減少したものの、その他（固定負債）が879千円増加した結果であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、4,048,853千円(前連結会計年度末は4,092,621千円)となりました。主な変動要因といたしましては、資本剰余金が92,875千円増加したものの、利益剰余金が98,972千円減少、その他有価証券評価差額金が25,267千円減少した結果であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より155,232千円減少し、3,635,335千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
減価償却費141,656千円、未払金の増加額135,148千円などにより資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額348,175千円、その他の流動資産の増加額229,258千円などにより資金が減少したため、営業活動の結果使用した資金は330,058千円（前中間連結会計期間は249,973千円の獲得）となりました。
無形固定資産の取得による支出102,082千円などにより資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入311,136千円などにより資金が増加したため、投資活動の結果獲得した資金は186,787千円（前中間連結会計期間は115,523千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入310,000千円、非支配株主からの払込みによる収入15,427千円により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出330,000千円などにより資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は4,977千円（前中間連結会計期間は259,721千円の使用）となりました。
当社の連結業績予想については、2025年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
なお、業績予想は、同資料の発表日現在において、入手可能な事実情報、及び現時点で判明している当社業績への直接的影響に基づき作成しております。今後の状況や市場環境の変化によって当社業績への影響の範囲が大きく変動した場合等、その時点での合理的な算出により業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△191,842千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,471千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、海外事業等の新規事業開発としての一定の検証・立ち上げフェーズが進捗したことを踏まえ、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
詳細は、「１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。