○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………4

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………11

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 

当中間連結会計期間における我が国経済の景気は、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う影響を注視する必要がある状況で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、金融資本市場の変動や米国の通商政策による下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、国内経済への影響に引き続き注意を払う必要があります。当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場の国内市場規模(2024年)は、前年比0.2%減の1兆7,290億円と若干の減少が見られるものの、継続して安定した市場規模を維持しております(出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」)。

このような市場環境のもと、当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス(存在意義)を掲げて、ゲームというエンターテインメントを通じて、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを目指し、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。

ゲーム事業では、持続的成長基盤を確立するため、自社パブリッシングタイトルの拡充を進めております。新規ゲームタイトルの開発につきましては、大型国内IPタイトルとして、音楽原作キャラクターラッププロジェクト『ヒプノシスマイク –Division Rap Battle-』の開発、運営を手がける株式会社Dazed(本社:東京都文京区、代表取締役社長:宮本純乃介)EVIL LINE RECORDSとが手掛ける二次元キャラクターコンテンツ「超人的シェアハウスストーリー『カリスマ』」のゲーム化許諾を受け、スマートフォン向けゲームアプリ「カリスマダミス CHARISMA de MURDER MYSTERY」を年内のリリースに向けて開発を進めております。

ゲーム運営につきましては、当中間連結会計期間において、小説/コミックス累計発行部数300万部超の人気原作『戦国小町苦労譚』のフルボイス・ヴィジュアルノベルアプリ『戦国小町苦労譚 語絵巻 - カタリエマキ -』を2025年12月にリリースしました。また、開発を担当したライブゲーム『クラッシュ&ドリーム』及び『エモコロ みんなでホールイン』が、ゲーム配信プラットフォーム『Mirrativ(ミラティブ)』にて、同年12月に配信を開始し、あわせて運営を受託しました。さらに、同年8月にリリースした『忘却前夜』および『Everybody Shogi(えぶりばでぃ将棋)』(米国アップル社の定額制ゲーム配信サービス「Apple Arcade」向けの完全オリジナルタイトル)、ならびに2026年3月にリリースから6周年を迎えた『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle- 』につきましては、各種イベント施策等により、引き続き高い売上水準を維持しております。また、『プリンセス&ナイト』につきましては運営を終了しております。これらの結果、当中間連結会計期間末では運営タイトル数は6本(自社パブリッシング4、運営受託2)となり、開発中タイトルは1本となりました。

受託開発につきましては、前連結会計年度末からの継続案件3件のほか、新たに1件の開発を受託いたしました。このうち2件の開発が完了いたしましたので、当中間連結会計期間末における開発中案件は2件(ゲーム系1、サービス開発系1)となりました。

ゲーム開発人材を中心とする技術・人材支援につきましては、引き続き主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等の影響を受けて人材稼働数の減少が続いていることから、ゲーム業界の動向を踏まえ、ゲーム業界での営業活動だけではなく、ゲーム業界以外のクライアント獲得も進めてまいります。

その他、ジーエフホールディングス株式会社グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」についても獲得したIPを利用し収益源の多様化を図っております。あわせて、当中間連結会計期間において資本業務提携をした株式会社オカザキホールディングスと当社グループ事業のシナジーを活かして、自社パブリッシングタイトルのマーケティング強化、IPを起点としたコンテンツ展開及びグッズ事業を共同で推進してまいります。

収入面では、運営タイトルの増加及び主力運営タイトルのユーザー課金額が増加したことにより、ゲーム事業収入が前年同期比で58,322千円の増加、自社パブリッシングタイトル開発の拡充のために受託案件規模を縮小したことに伴い、サービス開発事業収入が前年同期比で58,187千円の減少及び技術・人材支援事業収入は前年同期比で119,617千円の減少となり、事業全体では前年同期比で119,483千円の減収となりました。

 

費用面では、運営タイトルの増加及び主力運営タイトルのユーザー課金額の増加によるプラットフォーム支払手数料の増加があった一方で、外注加工費が減少したことにより売上原価は前年同期比で78,689千円減少いたしました。また、採用関連の支払手数料の減少や子会社の組織最適化に伴う人件費削減があった一方で、M&Aに付随する業務委託費の増加及び新規タイトルのリリースに伴い広告宣伝費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で11,236千円増加いたしました。

また、当中間連結会計期間において、25年8月にリリースした『忘却前夜』の開発会社へ支払った最低保証料について、売上実績が当初計画より下振れて推移しており、あわせて今後の計画を見積もった結果、最低保証料を費消することが難しくなったため、最低保証料評価損63,896千円を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,331,898千円(前年比8.2%減)、営業損失は287,135千円(前期は235,105千円の営業損失)、経常損失は288,578千円(前期は224,008千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は355,817千円(前期は221,396千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

(注) IPとは、Intellectual Propertyの略称で、著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のことを指します。

 

(2)財政状態に関する説明

 

①資産

当中間連結会計期間末における総資産は2,057,480千円となり、前連結会計年度末に比べ310,730千円増加いたしました。流動資産は1,715,495千円(前連結会計年度末比92,635千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が198,577千円増加した一方で、前払金が80,011千円減少したことによるものであります。固定資産は341,984千円(前連結会計年度末比218,095千円の増加)となりました。これは主に投資有価証券が218,532千円増加したことによるものであります。

 

②負債

当中間連結会計期間末における負債は748,297千円となり、前連結会計年度末に比べ14,790千円増加いたしました。流動負債は747,910千円(前連結会計年度末比15,568千円の増加)となりました。これは主に未払金が44,600千円増加した一方で、買掛金が30,428千円減少したことによるものであります。固定負債は387千円(前連結会計年度末比778千円の減少)となりました。これは繰延税金負債が778千円減少したことによるものであります。

 

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は1,309,182千円となり、前連結会計年度末に比べ295,940千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加322,339千円、資本剰余金の増加322,339千円、減資による資本金の減少445,545千円、資本剰余金の増加445,545千円、欠損填補による資本剰余金の減少480,221千円、利益剰余金の増加480,221千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上355,817千円によるものであります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ198,577千円増加し、1,062,084千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動による資金は211,850千円の減少(前期は372,093千円の減少)となりました。主な増加要因は最低保証料評価損63,896千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前中間純損失355,391千円の計上があったことによるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動による資金は223,708千円の減少(前期は19,669千円の増加)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出221,450千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動による資金は634,135千円の増加(前期は351,710千円の増加)となりました。主な増加要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入644,248千円があったことであり、主な減少要因は資金調達費用の支払額17,512千円があったことによるものであります。

 

(3)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで12期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失287,135千円、経常損失288,578千円、親会社株主に帰属する中間純損失355,817千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、当該事象を解消するために(継続企業の前提に関する注記)に記載の施策を実施することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益構造の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を推し進めております。

連結業績の見通しにつきましては、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により当社グループの業績が大きく変動する可能性があり、現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難となっているため、業績予想の開示を見合わせます。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

863,507

1,062,084

 

 

売掛金及び契約資産

522,674

502,045

 

 

前払金

171,515

91,504

 

 

その他

72,930

65,999

 

 

貸倒引当金

△7,768

△6,138

 

 

流動資産合計

1,622,860

1,715,495

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

1,590

1,719

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

4,863

223,396

 

 

 

差入保証金

109,704

108,648

 

 

 

その他

7,730

8,219

 

 

 

投資その他の資産合計

122,298

340,264

 

 

固定資産合計

123,889

341,984

 

資産合計

1,746,749

2,057,480

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

141,997

111,568

 

 

未払金

417,196

461,797

 

 

その他

173,147

174,544

 

 

流動負債合計

732,341

747,910

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

1,165

387

 

 

固定負債合計

1,165

387

 

負債合計

733,507

748,297

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

184,466

61,260

 

 

資本剰余金

1,389,670

1,677,334

 

 

利益剰余金

△564,521

△440,117

 

 

自己株式

△0

△0

 

 

株主資本合計

1,009,614

1,298,477

 

新株予約権

2

6,970

 

非支配株主持分

3,625

3,734

 

純資産合計

1,013,242

1,309,182

負債純資産合計

1,746,749

2,057,480

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

1,451,381

1,331,898

売上原価

1,372,534

1,293,844

売上総利益

78,847

38,054

販売費及び一般管理費

313,953

325,189

営業損失(△)

△235,105

△287,135

営業外収益

 

 

 

受取利息

639

897

 

広告協力金収入

23,538

17,672

 

雑収入

2,694

1,469

 

営業外収益合計

26,872

20,039

営業外費用

 

 

 

訴訟関連費用

819

-

 

資金調達費用

12,550

16,377

 

為替差損

1,373

2,821

 

雑損失

982

2,282

 

その他

50

-

 

営業外費用合計

15,775

21,482

経常損失(△)

△224,008

△288,578

特別損失

 

 

 

最低保証料評価損

-

63,896

 

投資有価証券評価損

-

2,917

 

特別損失合計

-

66,813

税金等調整前中間純損失(△)

△224,008

△355,391

法人税、住民税及び事業税

1,413

1,502

法人税等調整額

△3,816

△1,186

法人税等合計

△2,403

316

中間純損失(△)

△221,605

△355,707

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△208

109

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△221,396

△355,817

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

中間純損失(△)

△221,605

△355,707

中間包括利益

△221,605

△355,707

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△221,396

△355,817

 

非支配株主に係る中間包括利益

△208

109

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△224,008

△355,391

 

減価償却費

1,195

1,257

 

受取利息及び受取配当金

△639

△897

 

投資有価証券評価損益(△は益)

-

2,917

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△16,071

20,629

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△37,333

△30,428

 

未払金の増減額(△は減少)

24,363

45,414

 

前受金の増減額(△は減少)

1,962

6,104

 

長期前払費用の増減額(△は増加)

441

△81

 

前払金の増減額(△は増加)

△106,100

16,115

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,052

△2,395

 

訴訟関連費用

819

-

 

資金調達費用

12,550

16,377

 

最低保証料評価損

-

63,896

 

その他

△24,201

6,446

 

小計

△369,074

△210,036

 

利息及び配当金の受取額

590

760

 

訴訟関連費用の支払額

△913

-

 

法人税等の支払額

△2,696

△2,573

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△372,093

△211,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,574

△2,258

 

投資有価証券の取得による支出

-

△221,450

 

敷金及び保証金の回収による収入

21,244

-

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,669

△223,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

新株予約権の発行による収入

6

7,400

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

371,878

644,248

 

自己新株予約権の取得による支出

△1,929

-

 

資金調達費用の支払額

△18,244

△17,512

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

351,710

634,135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△712

198,577

現金及び現金同等物の期首残高

766,132

863,507

現金及び現金同等物の中間期末残高

765,419

1,062,084

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度まで12期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失287,135千円、経常損失288,578千円、親会社株主に帰属する中間純損失355,817千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

1.収益構造の改善

① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充

持続的成長基盤の確立のため、2025年9月期から2027年9月期末までの3年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル4本と海外ローカライズタイトル6本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。大型国内IPタイトルとして、スマートフォン向けゲームアプリ「カリスマダミス CHARISMA de MURDER MYSTERY」を開発中であり、年内のリリースを予定しております。また、大型タイトル開発は、開発開始からリリースまで2年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制してまいります。また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを、資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社グループ及び株式会社オカザキホールディングスとの各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。

 

② 収益の多様化

他社のゲームタイトルの開発・運営受託とともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般事業会社向けのサービス企画・開発受託などにより、事業領域の拡大を図ってまいります。また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を強化してまいります。

 

③ マーケティング体制強化及びシナジー創出

2025年11月に資本業務提携をした株式会社オカザキホールディングスと当社グループ事業のシナジーを活かして、自社パブリッシングタイトルのマーケティング強化、IPを起点としたコンテンツ展開及びグッズ事業を共同で推進してまいります。

 

④ 技術・人材支援事業の強化

ゲーム開発人材を必要とする企業向けに人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力することにより、事業拡大を目指してまいります。

 

⑤ 経費削減

事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費や業務委託費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。また、新たな事業展開にかかる費用等についても費用が過度に増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。

 

 

2.財務基盤の安定化

① 新株予約権の発行による資金調達

当中間連結会計期間において、第三者割当による第9回新株予約権について一部が行使されたことにより、本新株予約権の発行価額を含め239,299千円の資金を新たに調達いたしました。今後、第9回新株予約権の未行使分が行使された場合、120,000千円の資金を調達することを見込んでおります。あわせて、第三者割当による第11回新株予約権について一部が行使されたことにより、発行価額を含め405,380千円の資金を新たに調達いたしました。今後、第11回新株予約権の未行使分が行使された場合、2,175,600千円(前月末の行使価額に基づく金額)の資金を調達することを見込んでおります。また、第12回新株予約権について当中間連結会計期間において行使はありませんでしたが、今後、第12回新株予約権の未行使分が行使された場合、7,020,000千円の資金を調達することを見込んでおります。今後も引き続き、事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

② 暗号資産の取得・運用

暗号資産を戦略的に取得・運用することで長期的な資産価値の向上、ステーキング等による安定的なインカムゲインの獲得、将来的な資本政策の柔軟性向上を図り、財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、2025年2月28日付けで資本金219,182千円及び資本準備金219,182千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金417,321千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

また、前中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,940千円増加しております。

これらの結果、前中間連結会計期間末において資本金が34,465千円、資本剰余金が1,239,669千円、利益剰余金が△351,261千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

当社は、2025年12月25日開催の第16回定時株主総会の決議に基づき、2026年2月28日付けで資本金445,545千円及び資本準備金445,545千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金480,221千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ322,339千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が61,260千円、資本剰余金が1,677,334千円、利益剰余金が△440,117千円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の権利行使)

当社が発行した第11回新株予約権について、当中間連結会計期間末の翌日から、2026年5月13日までの間に権利行使が行われました。

 

<第11回新株予約権>

(1)行使された新株予約権の個数          32,500個

(2)発行した株式の種類及び株式数  普通株式 3,250,000株

(3)資本金増加額                62,286千円

(4)資本準備金増加額              62,286千円

 

なお、新株予約権の行使による新株の発行の結果、2026年5月13日現在の発行済株式総数は、87,205,233株、資本金は123,546千円、資本剰余金は1,739,620千円となっております。

 

 

(株式取得による持分法適用関連会社化について)

当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、株式会社オカザキホールディングス(以下「オカザキホールディングス」といいます。)と資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結し、オカザキホールディングスの株主であり代表取締役でもある岡﨑太輔氏(以下「岡﨑氏」といいます。)が保有する株式の一部を譲り受けること及び同社が実施する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を引き受ける方法により同社株式を取得することで合意し、払込期日を2026年4月とする本第三者割当増資を通じて、オカザキホールディングスの普通株式1,600株(以下「当初取得予定株式数」といいます。)を取得する予定でした。しかしながら、当社の資金調達の状況を踏まえて、本第三者割当増資について、払込みを2回に分けること、具体的には、

(1)払込期日を2026年4月27日とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資①」といいます。)を通じて、オカザキホールディングスの普通株式800株を取得し、

(2)払込期日を2026年8月(予定)とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資②」といいます。)を通じて、オカザキホールディングスの普通株式800株を取得することに変更いたしました。

なお、株式譲受及び本第三者割当増資①引受けによって、オカザキホールディングスは当社の持分法適用関連会社となりました。株式譲受並びに本第三者割当増資①引受け及び本第三者割当増資②引受けに伴う取得株式数等は以下のとおりです。

(1)取得前の所有株式数

0株

(議決権の数:0個)

(議決権比率:0.0%)

(2)取得株式数

株式譲受:400株(株式取得日:2025年11月21日)

(議決権の数:400個)

(議決権比率:13.33%)

本第三者割当増資①:800株(株式取得日:2026年4月27日)

(議決権の数:800個)

(議決権比率:21.05%)

本第三者割当増資②:800株(株式取得日(予定):2026年8月)

(議決権の数:800個)

(議決権比率:17.39%)

(3)取得価額

普通株式 840,000千円

アドバイザリー費用等(概算額) 47,000千円

合計(概算額) 887,000千円

(4)取得後の所有株式数

2,000株

(議決権の数:2,000個)

(議決権比率:43.48%)

 

(注)取得価額については、第三者によるデュー・デリジェンスの結果及びDCF法による株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉した結果、公正な価額にて決定しております。