○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………6
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………6
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が見られるものの、一方で、ウクライナに加え中東情勢が混乱を深めている中、米国の金融政策や通商政策に加え、原油関連の供給遅延の顕在化とそれに伴う物価や原油価格上昇の長期化などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、人口構造の変化による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保のための処遇改善や医師の働き方改革への対応に加え、光熱費の高騰、原材料価格の上昇に伴う医療用消耗品の調達コストの増加など、重要な課題に直面しており、経営環境においてはコストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。
このような環境下における喫緊の課題として、医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2025」におきましても、政府を挙げて「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの医療ＤＸの推進を加速する方針が改めて示されております。また、2026年６月には、２年に一度の診療報酬改定が予定されており、昨今の物価と賃金高騰を踏まえた見直しが行われることで、改定への対応を通じた医療機関の経営基盤強化に向けた投資意欲の高まりが見込まれます。
当社が長年培ってきたクラウド技術は保守負担の軽減や、データのバックアップによる業務継続性の向上、医療機関間の情報連携の効率化等により、一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成ＡＩなどの先端技術については、医療現場におけるドキュメント作成補助や業務効率化への具体的な寄与を目指し、実証実験を通じた実用化を推進しております。
このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリッククラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド（※）にてお客様に提供しております。なお、当社は、ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録されたパブリッククラウド環境を採用しております。これにより、競争が激化する市場環境の中において差別化を図るとともに、既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力してまいりました。
加えて、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入、保守を継続的に行ってまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客ニーズに応じたシステム機能の拡充と信頼性向上に引き続き取り組むとともに、他社との連携を強化し、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進することで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,295,846千円（前年同四半期比70.5％増）、営業利益227,095千円（前年同四半期比7.6％減）、経常利益247,820千円（前年同四半期比3.3%減）、四半期純利益169,097千円（前年同四半期比4.1％減）となり、前年同四半期比で増収減益となりました。増収減益の理由は、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調なものの、人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力しているためです。また、受注高は1,031,475千円（前年同四半期比13.3%減）となりましたが、当第１四半期累計期間における売上・受注は計画通り推移しております。
（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること
プライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等
を使用すること
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
②販売実績
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が251,825千円減少、固定資産が10,564千円減少した結果、262,390千円減少し、8,866,718千円となりました。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が205,285千円増加したものの、現金及び預金が258,169千円、仕掛品が403,173千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、無形固定資産が4,343千円、投資その他の資産が7,111千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が170,818千円減少、固定負債が17,377千円減少した結果、188,196千円減少し、5,015,542千円となりました。流動負債の減少は、主に電子記録債務が397,340千円、賞与引当金が71,850千円増加したものの、支払手形及び買掛金が751,962千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、長期借入金が21,060千円減少したことなどによるものです。なお、政府が2026年度末までに紙媒体の約束手形取引を廃止する方針を示したことを受け、現在当社は約束手形取引の電子化を進めております。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、74,194千円減少し、3,851,175千円となりました。その要因は、四半期純利益169,097千円の計上、配当による利益剰余金の減少240,491千円によるものです。なお、自己資本比率は43.4％となりました。
わが国経済は、不透明感は続くものの、海外経済の成長維持の展望もあり、雇用環境の改善などを背景に回復基調を辿ると考えられます。その一方で、少子高齢化の進行の影響による社会保障の持続可能性が大きな課題となっており、国民医療費の増大は経済にも大きな影響を及ぼしております。医療業界におきましては、「全国医療情報プラットフォームの構築」や「医療情報化推進方針」の策定等、医療ＤＸの推進のために様々な議論や仕組みの整備が進行しております。2026年度中には、電子カルテ情報共有サービスの全国での運用開始が見込まれるなど、医療情報利活用に向けた基盤整備の重要性は益々高まっております。
こうした事業環境の下、当社は常に変化する市場の動向や顧客のニーズを的確に把握し、医療ＩＴ企業として従来から培ってきたクラウド技術を元にしたパブリッククラウド、グループ病院向けのプライベートクラウドを展開し、医療ＤＸへの積極的な対応とＡＩ等を含めた最新技術のシステム開発を進めながら、電子カルテシステムを始めとする医療情報システムを全国の医療機関様にお届けすることで、更なる医療への貢献を目指してまいります。
当第１四半期累計期間においては、添付資料の２ページ「１．経営成績等の概況（１）当四半期累計期間の経営成績の概況」に記載のとおり、前年同四半期比で増収減益となりましたが、売上・受注は、ともに計画通り推移しております。2026年12月期第２四半期累計期間及び通期の業績につきましては、現時点において2026年２月12日に公表しました業績予想から据え置いております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。