１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（四半期貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………７
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや物価上昇の継続による個人消費への影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化への対応などの企業が抱える課題の解決策として、ＤＸ化を通じたソリューションニーズが高まっております。特に、ＡＩを活用した新たなＩＴ技術やソフトウェアの導入・刷新など、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＣＴ投資需要は堅調に推移しております。
携帯電話業界では、音声だけでなく各種のコンテンツ・サービスは日々充実化されており、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場等もあって今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化、通信事業者による施策や法令改正など、販売環境の移り変わりは注視する必要があります。また、ポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開による通信事業者各社の競争は勢いを増しており、店舗の役割は物販に限らず、お客様主体のビジネス展開の更なる深化が求められるなど、店舗の運営も変化しております。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）を展開しております。
ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス、並びにその活用基盤となるＰＣインフラの改善や保守サポートに加え、通信サービスとモバイル事業との連携やパートナー企業との協業により、新規案件の創出に努める等、サービス拡大を推進いたしました。また、モバイル事業においては、自社サービスとキャリアサービスを連携させた取り組みなど販売方針の転換に取り組み、法人サービス・店舗サービスともに物販による収益に加え、インセンティブやストック収益の獲得にも注力してまいりました。
協立情報コミュニティー（*３）においては、法改正への対応、業務のＤＸ化推進、及びモバイル・ＡＩに加え、セキュリティーをテーマとしたソリューションフェア、並びに個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求・ＰＲを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高3,636,332千円(前年同期比11.9％増）、営業利益365,158千円（同160.2％増）、経常利益369,781千円（同160.1％増）、四半期純利益253,960千円（同161.4％増）となりました。
(*1) 株式会社ＮＴＴドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、Windows10のサポート終了などの追い風もあり、旺盛なＰＣ改善の需要を捉え売上の増強に繋げる一方で、ネットワークインフラの改善や奉行クラウド等のソフトウェアの更新需要による収益も堅調に推移しました。また、ＰＢＸ更改を契機としたネットワークインフラ提案、通信・ネットワーク・モバイルソリューションの融合による社内コミュニケーションシステムの改善など、事業部門間における相互のクロスセル活動を活性化させ、業績拡大を図りました。
新規顧客への訴求としては、パートナーイベントや財務会計システムの展示会への参入やハンズオンセミナーの開催等、パートナーとの連携による提案活動に取り組むとともに、ネットワークセキュリティーに主眼を置いたセミナーや相談会を実施し、新規案件化にも注力しました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,526,500千円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益（営業利益）460,899千円（同37.3％増）となりました。
〔モバイル事業〕
法人サービス事業は、新規獲得活動に注力した結果、端末販売数と端末契約数については堅調に伸び、売上高は通信事業者による端末のレンタル施策による影響をカバーする形で推移しました。また、端末サポートサービスによる収益は前年同期を上回る水準を維持するとともに、パートナー企業とのソリューション展開の他、販売に係るインセンティブ収入も要因となり、営業利益は堅調に推移いたしました。
店舗事業においては、３月に控えたFOMAのサービス終了に伴う乗り換え需要の高まりから、端末販売が堅調に推移いたしました。また、販売環境の改善やスタッフのマインド醸成・提案能力向上に継続して取り組み、モバイルセキュリティーやdカード等の提案商材の販売による毎月の継続収入も利益水準の底上げに寄与しております。
この結果、モバイル事業では、売上高2,109,832千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益(営業利益）225,004千円（同82.4％増）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、3,360,874千円となり、前事業年度末と比べ162,736千円の増加となりました。主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が85,049千円減少しましたが、現金及び預金が209,420千円及び商品が62,483千円増加した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,053,314千円となり、前事業年度末と比べ25,344千円の減少となりました。主たる要因は、流動負債のその他が36,162千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が37,403千円及び賞与引当金が32,400千円減少した結果によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は2,307,559千円となり、前事業年度末と比べ188,081千円の増加となりました。主たる要因は、剰余金の配当で65,879千円減少しましたが、四半期純利益の計上により253,960千円増加した結果によるものです。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年12月17日に公表しました「2026 年３月期通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」より変更はありません。今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 解約違約金
前第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
賃貸借契約の中途解約によるものです。
当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 投資有価証券売却益
前第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当社が保有しておりました、株式会社ティーガイアの株式について、公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによるものです。
当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
１ 当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。