１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社は、2026年２月27日付で株式会社あしたのチームの株式取得を行い連結子会社化いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、連結決算に移行しております。
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響がある状況下においても、企業収益及び雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しております。一方、中東情勢の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に加え、金融資本市場の変動等にも留意が必要であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選任等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、労働人口の減少に対応した働き手や働き方の多様化、生産性向上を目的としたデジタル化の推進等が求められ、従業員ウェルビーイングを重視した経営やデータドリブン型の健康経営の需要が益々増加しております。
このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業を中心に、従来から強みを有する大企業市場に加え、新たに中堅・中小企業市場の開拓にも着手しております。健診ソリューション事業では、がん検診や婦人科検診等の高付加価値化を進めている他、BPRやAI活用等による高品質かつ高い生産性のオペレーションを実現しております。また、健康管理クラウド事業では、機能拡充によるプラットフォーム化を図り、あらゆる従業員ウェルビーイングデータを一元管理・可視化・利活用することで、企業の健康管理やウェルビーイング経営の支援を進めております。当社のビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することで、持続的に企業価値と株式価値の向上に取り組んでおります。
結果、当連結会計年度の売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円、経常利益は1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。
（健診ソリューション事業）
健診ソリューション事業におきましては、労働安全衛生法に基づいて、企業や保険者に義務化される従業員の健康管理・安全管理等を行うことが不可欠であります。顧客となる企業や保険者に対して、サービスプラットフォームである「i-Wellness」を提供し、従業員の健康診断等に関する、案内、予約、進捗管理及び結果データ収集、費用精算等の機能を一元的に提供しております。当連結会計年度は、顧客企業等が抱える健康課題の多様化に合わせ、がん検診や婦人科検診等の強化も図り、各種健診の受診機会を創出し、健康経営の推進を支援しております。また、当事業最大の特長である、健診結果のデータ化工程においては、2023年６月に特許（特許7304604）を取得したAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムに加え、生成AIを活用したシステム化等の投資を推進し、オペレーションエクセレンスの実現に取り組んでおります。結果、当連結会計年度のサービス利用者数（※１）は、通期で39.8万人となり、当事業の売上高は13,018百万円、営業利益は379百万円となりました。
（健康管理クラウド事業）
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理から組織状態の可視化・分析、人事評価に関する環境整備や体制強化が求められております。大企業を中心に、より一層、非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されてきております。
健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理・健康経営投資を戦略的な経営資源への投資と捉える企業等からの受注が継続的に拡大しております。また、当連結会計年度は、新規に営業専任組織の設置等の強化戦略を推進したことの成果として新たに36社の企業グループが「Growbase」の利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。なお、当連結会計年度は株式会社エスユーエスから事業譲受に係る費用及び株式会社あしたのチームの取得により、売上高及び費用が発生しております。この結果、当事業の売上高は1,523百万円、営業利益は767百万円となりました。
（医療機関等支援事業）
医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET検査関連事業（※２）は期初計画どおりに契約の縮小・見直しを行う一方で、引き続き、「Growbase」を提供する企業顧客に対して、健康診断等の予約手配や結果のデータ化、費用精算等のBPOサービスを展開しており、堅調に推移いたしました。また、医療従事者の働き方改革が求められる市場において、医療機関における産業医業務のデジタル化を推進することを目的に、医療機関向けに「Growbase」を提供しております。この結果、当事業の売上高は236百万円、営業利益は39百万円となりました。
※１：サービス利用者数は、当社ネットワーク健康診断サービスを通じて健康診断を希望する日程・医療機関を受け付け、健康診断結果データの出荷まで完了した利用者の数です。前期まで客観的な指標として使用していた出荷数に代わり、当連結会計年度からサービス利用者数を客観的な指標としております。なお、出荷数とサービス利用者数は同数になります。
※２：PETはがん等の病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、9,729百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が5,260百万円、売掛金が1,107百万円、のれんが1,834百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、3,896百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が983百万円、１年内返済予定の長期借入金が514百万円、契約負債が672百万円、長期借入金が930百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、5,832百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,301百万円、資本剰余金が1,274百万円、利益剰余金が3,250百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,260百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,099百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費281百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加額19百万円、仕入債務の減少額10百万円、法人税等の支払額356百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は111百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入176百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入70百万円による資金の増加があったものの、無形固定資産の取得による支出214百万円、事業譲受による支出70百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,485百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資やオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,757百万円の資金の増加、新株予約権の行使による株式の発行による収入17百万円の資金の増加、配当金の支払額232百万円による資金の減少によるものです。
当社グループは、健康経営や人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業における従業員の健康投資や心身のコンディションを踏まえた持続的なパフォーマンス向上へのニーズが拡大していることを、中長期的な成長機会と捉えております。
日本の企業社会においては、世界に先駆けて進行する労働人口の減少により、人材流動化の進展や雇用モデルの変化、女性活躍の進展に伴うライフイベントと仕事の両立、特定職種や管理職等への業務負担の集中、がんや生活習慣病、メンタル不調等の健康課題の増加・多様化、さらには、中小企業や地方部における健康支援体制や人材の不足の深刻化等、複合的な課題が顕在化しております。
このような社会課題認識に基づき、当社グループは、「Growbase」を中心としたクラウドプラットフォームをさらに進化させ、更なる企業価値と株式価値の向上を図ってまいります。データとAIを中核としたプラットフォーム化構想を推進し、企業や個人のデータに基づく予兆検知や最適化により気づきを与え、組織や従業員のウェルビーイング実現に向けた行動変容を促す企業へのトランスフォーメーションを目指しております。この戦略のもと、2027年３月期より事業区分を変更いたします。
ソリューション事業（※１）におきましては、従来の健康診断や人間ドックに関する業務支援を起点としつつ、健診結果データの構造化機能を磨き、企業における健康管理を幅広く支援する事業へと領域を広げております。
法令で定められている各種健康診断に加え、従業員の高齢化、女性活躍、がんや精神疾患等の健康課題の多様化、健康管理業務の負担拡大・ニーズの高度化が進展してきております。そのような中で、当社は各種健康診断の業務代行に加えて、がん検診や婦人科検診等の付加価値向上、健診後の重症化予防や治療の最適化、ストレスチェック及びメンタルヘルスケアの支援等の近縁のソリューション展開のみならず、AIを駆使し、蓄積されたデータ資産から「＋α」のソリューションの開発、新たな価値提供の実現を推進してまいります。
クラウド事業（※２）におきましては、従来の健康管理システムの提供から、企業及び個人の心身に関するデータを横断的に集約・管理・活用し、組織や個人に最適化された支援を実現するプラットフォーム事業として位置付けております。
人的資本経営の強化、健康経営の推進、特定職種や管理職への業務負担集中、メンタル不調による休職や離職の増加等を背景に、新たなソリューションを開発、提供していくプラットフォームとして「Growbase」を進化させてまいります。また、2027年３月期より、「Growbase」のプラットフォームとしての位置付けを加速する狙いから、当社の健康診断サービスを導入いただく企業顧客に対して、「Growbase」上で、健診結果データを納品することを開始し、「Growbase」の有する価値を幅広い顧客に体験いただき、個人の健康管理、企業の健康経営に貢献するソリューション提供のきっかけを創出してまいります。さらに、2027年３月期には、「Growbase」の新プラン投入を進める他、「Growbase」の従業員向けUI上で連携するソリューションを開発する等、新たな価値を提供し、顧客の顕在又は潜在的な課題解決を目指してまいります。
なお、中堅・中小企業市場においては、2026年２月に連結子会社となった株式会社あしたのチームを通じて、健康管理に関する法令対応や健康経営の支援を推進いたします。
2027年３月期においては、大企業市場の深耕拡大、中堅・中小企業市場の開拓加速、「Growbase」の価格改定及び新プラン投入等による顧客単価の向上、AI実装・活用による機能強化、及び非連続な成長投資等により、当社グループの業績見通しにつきましては、売上高17,500百万円、営業利益1,600百万円、経常利益1,555百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円を見込んでおります。
※１：2027年３月期より、従来の健診ソリューション事業を起点に、企業の健康投資を幅広く支援する事業として事業領域を拡張し、ソリューション事業としております。
※２：2027年３月期より、従来の健康管理クラウド事業を基盤に、企業及び個人のウェルビーイングを支えるプラットフォーム型事業へと発展させ、クラウド事業としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい為、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社あしたのチーム
事業の内容 人事評価制度の構築コンサルティング・運用支援（BPO）
人事評価クラウドの提供
管理職研修（1on1コーチング）及びオンライン学習ツールの提供・運用支援
ウェルビーイング/組織改善ツールの提供・運用支援
エンゲージメント向上ツールの提供・運用支援
②企業結合を行った理由
当社は、世界に先駆け、人口減少や健康課題の多様化に向き合う国内コーポレート・ウェルネス市場において「企業と人を元気にする。」というビジョンの下、主に、従業員数で1,000人から10数万人規模にわたる大企業を中心に、従業員ウェルビーイングを支援する事業を展開しています。また、近年、健康経営に取り組む経営者が増加傾向にあることを受け、中堅・中小企業市場に向けた健康管理クラウド『Growbaseネクスト』をリリースする等、同市場を中長期成長戦略における戦略領域として位置付け、新規事業開発に取り組んでおります。
対象会社は「誰もが“ワクワク”働ける世界を創る。」というビジョンの下、これまで4,000社以上の中堅・中小企業に対して、評価制度の構築や運用支援を起点とした組織活性化や従業員エンゲージメント向上等の領域で、コンサルティング及び人的支援（BPO）サービスに強みを持ち事業を展開しています。
人手不足や経営者及び従業員の高齢化が進展する状況下においては、採用や適正配置による組織活性化、離職防止等に関する観点からも、人的資本経営の重要性が急速に高まる状況にあり、対象会社が有する人材や機能、顧客接点、地方銀行や社労士事務所等のパートナーチャネルが、当社が短期的に獲得したい領域に合致し、両社の強みを掛け合わせることで、新たな市場獲得の加速にも繋がると判断したものです。
③企業結合日
企業結合日 2026年２月27日（みなし取得日 2026年３月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
68.3％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月１日から2026年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等28,458千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,830,406千円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は、暫定的な金額であり、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。