○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復傾向にある一方で、為替相場の変動や原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社は「Link with Fun」をスローガンに掲げ、「世界中にenishファンを作り出す」というミッションのもと、モバイルゲームの企画・開発・運営を主力事業としております。エンターテインメントを通じてユーザーに継続的な価値を提供し、人と人とのつながりを創出することにより、中長期的なユーザー基盤の形成と企業価値の向上を目指しております。

　当社の事業は、既存タイトルの安定運営による収益基盤の維持と、新規タイトルの投入による成長機会の創出を両輪として展開しております。既存タイトルについては、イベント施策やコラボレーション施策、ユーザー行動データに基づく改善施策等を通じて長期運営を実現し、安定的な収益貢献を維持しております。

　しかしながら、既存タイトルのうち、「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」といったブラウザタイトルは引き続き安定的に推移している一方で、ネイティブアプリタイトルにおいては市場競争の激化やユーザー嗜好の変化等の影響を受け、売上の減少傾向が継続しております。この結果、事業全体としての収益基盤は依然として厳しい状況にあり、収益構造の再構築及びコスト構造の最適化が重要な経営課題となっております。また、2025年９月17日にリリースしたオンライン麻雀ゲーム「雀エボライブ」については、リリース初期の売上が当初想定を下回り、収益回復には至っておりません。当社はこの結果を踏まえ、個別タイトルの改善にとどまらず、開発・運営体制そのものの見直しが不可欠であると判断いたしました。

　このため当社は、従来の開発・運営体制を抜本的に見直し、持続的な収益創出体制の確立に向けた構造改革を推進しております。

　具体的には、第一に、IP（注１）と開発力を軸とした成長戦略の推進です。市場性及び収益性を重視したIP選定を行い、タイトルごとの売上期待値の引き上げを図るとともに、定量的な調査・分析に基づく意思決定を徹底することで、開発投資の成功確度の向上に取り組んでおります。また、自社開発と外部パートナーの活用を組み合わせることで、開発機会の最大化と効率的な投資実行を図っております。

　第二に、開発生産性向上による開発コスト構造改革です。エンジン化・ライブラリ化等による開発基盤の強化を通じて再利用性を高めるとともに、AI技術の活用、自動化及び標準化を推進することで、少人数でも高品質な開発を実現する体制への転換を進めております。これにより、開発リードタイムの短縮と品質担保の両立を図り、資本効率の向上を目指しております。

　第三に、事業運営の最適化と収益性の改善です。不確実性の高い市場環境を前提として、費用コントロールの強化を通じて損失リスクの最小化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しや運営体制の最適化を進めております。

　これらの構造改革は段階的に進展しており、開発効率の向上やコスト最適化の面において一定の成果が現れつつあります。当社はこれらの施策を継続的に推進することで、新規タイトルの成功確度を高め、収益基盤の回復につなげてまいります。その一環として、2026年12月期においては、TVアニメ『弱虫ペダル』シリーズの新作アプリ「弱虫ペダル レゾナンス・ペダイズム」及びTVアニメ『ゆるキャン△』を原作とした「ゆるキャン△ みんなでワチャワチャ！キャンピングクック！」等の複数タイトルのリリースを予定しており、ラインナップの多様化とリスク分散を図りながら収益基盤の回復を目指しております。

　また、当社はこれらの事業構造の見直しに加え、財務基盤の強化及び資本効率の向上を目的として、暗号資産を活用した新たな財務施策の導入についても検討を進めてまいりました。具体的には、モバイルゲーム事業により創出されるキャッシュフローをより効率的に活用し、収益機会の多様化を図る観点から、アクティブトレジャリー事業（DAT事業）（注２）を新たに推進する方針といたしました。かかる方針に基づき、2026年４月２日付で公表した「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年６月上旬開催予定の臨時株主総会において、暗号資産の投資及び運用、並びに暗号資産の取得、保有、管理及び運用に関する業務の事業目的を追加する定款の一部変更の件その他当社取締役会で決定する議案を付議することを予定しております。当社は、当該臨時株主総会における事業目的の追加に係る定款変更を経たうえで、アクティブトレジャリー事業（DAT事業）に取り組んでまいります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は476百万円（前年同四半期比29.3％の減少）、営業損失は278百万円（前年同四半期は146百万円の営業損失）、経常損失は306百万円（前年同四半期は156百万円の経常損失）、四半期純損失は307百万円（前年同四半期は158百万円の四半期純損失）となっております。

（注１）IP：Intellectual Propertyの略称で、著作権等の知的財産をいいます。

（注２）DAT：Digital Asset Treasuryの略で、企業がデジタル資産を財務資産として保有・運用する財務戦略をいいます。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて356百万円減少し、966百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比320百万円の減少）、暗号資産の減少（前事業年度末比26百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては270百万円となりました。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ356百万円減少し、1,236百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて412百万円減少し、411百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比300百万円の減少）、未払金の減少（前事業年度末107百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては２百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ412百万円減少し、414百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて55百万円増加し、822百万円となりました。これは主に、四半期純損失を307百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ181百万円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期につきましては、構造改革の推進による収益力の回復に取り組んでまいります。具体的には、既存タイトルの運営最適化と複数の新規IPタイトルのリリースにより、ラインナップの多様化とリスク分散を図ります。開発コストにおいては、AI技術の活用や開発基盤の共通化による開発コスト構造改革を推進し、少人数かつ高品質な開発体制を維持することで、開発リードタイムの短縮と品質担保の両立を図り、資本効率の向上を目指してまいります。

　また、暗号資産を活用したアクティブトレジャリー事業（DAT事業）の導入により、財務資産の効率的な運用を通じた収益機会の多様化を図ります。

　業績予想につきましては、構造改革の進展やモバイルゲーム市場の環境変化、さらには新事業の開始が当社の業績に与える影響を慎重に見極める必要があることから、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難となっております。このため、現時点では業績予想の開示は見合わせ、決算業績及び事業の概況の速やかな開示に努めてまいります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（第20回新株予約権の行使による増資）

　当第１四半期累計期間終了後、2026年４月30日までに第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。

　①行使された新株予約権の行使個数　　　　　　      　   11,620個

　②発行した種類及び株式数　　　　普通株式　　     　 1,162,000株

　③行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　       65,162千円

　④資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　       32,581千円

　⑤資本剰余金増加額　　　　　　　　　　　　　　       32,581千円

　上記の結果、2026年４月30日現在の普通株式の発行済株式総数は45,593,560株、資本金は5,117,654千円、資本剰余金は5,116,654千円となっております。

 

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2026年３月24日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2026年５月１日にその効力が発生しております。

 

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

　繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

　なお、本件は、財務体質の健全化を図るとともに、今後の成長戦略の推進に向けた財務基盤の整備を目

的とするものであります。

 

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

　資本金の額5,117,654,789円のうち4,803,422,949円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を314,231,840円といたしました。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使されたため、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動しております。

 

３．資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本準備金の額

　資本準備金の額5,116,654,730円のうち4,902,422,890円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を214,231,840円といたしました。なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使されたため、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動しております。

 

４．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたしました。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　　9,043,210,728円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　　9,043,210,728円

 

５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1）取締役会決議　　　　　　　　2026年２月27日

(2）株主総会決議　　　　　　　　2026年３月24日

(3）債権者異議申述公告日　　　　2026年３月25日

(4）債権者異議申述最終期日　　　2026年４月25日

(5）効力発生日　　　　　　　　　2026年５月１日

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、当第１四半期累計期間においても、前事業年度同様、重要な営業損失、経常損失、四半期純損失を計上している状況にあることから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。