１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。

当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における世界経済は、地政学的リスクの長期化に加え、米国の関税政策に象徴される保護主義が制度的に定着したことで、構造的なデカップリング（経済分断）の段階に移行いたしました。特に、主要国における高金利環境の継続とインフレ再燃への懸念は、グローバルな裁量的消費市場にとって不可避な下振れ要因となりました。中国経済においては不動産市場の調整が深刻化し、内需主導の成長が停滞する中で、世界的な消費需要の変容を加速させております。

一方、我が国経済においては、名目賃金の増加が過去最高水準を更新したものの、歴史的な円安とコストプッシュ型インフレの継続が実質賃金を抑制し、家計の購買力は長期にわたり停滞いたしました。このような環境下、消費者は単なる節約を超えた『価値の厳選』をさらに深化させており、ブランドの資産価値や本質的な品質に対する選好を強めると同時に、プラットフォームに対しては『安心・安全』という信頼基盤そのものにプレミアムを置く傾向が完全に定着いたしました。

当社が主力事業を展開するファッションEC市場及び海外トラベルEC市場におきましても、消費行動は『量から質』へと構造的に転換しており、特に海外旅行市場では旅行者数がコロナ前水準を下回る一方で総消費額が過去最高を記録するなど、一度の体験に対して資源を集中させる傾向が顕著となっております。

このような不透明な外部環境にあっても、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、消費者が求める『真の価値』を強固な信頼基盤のもとで提供することを通じて、持続的な成長基盤の強化に努めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。また、新規事業創出やM&Aによる中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,295,864千円（前期比6.2％増）、営業利益は46,921千円（前期比93.7％減）、経常利益は43,742千円（前期比93.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は326,644千円（前期比24.7％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(Fashion Platform事業)

Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。

当連結会計年度におけるBUYMAを取り巻く環境は、保護主義的な政策とエネルギー価格の上昇による物価高騰と歴史的な円安進行が消費者の購買行動に引き続き影響を与え、国内における消費意欲は「価値の厳選」へと消費の質が変化しております。特に「ファッション」分野では、消費者は「楽しい気持ちになれる」「節約できる・安い」「安心・安全で間違いのない品質」といった、コストパフォーマンスの高い商品やサービスを重視する傾向が強まっております。この環境下で、大型セールや割引といった「合理的価値」を提供するイベントが、消費を喚起する主要なトリガーとなっている一方で、乱発され、また長期化する大型セールに消費意欲の促進効果は薄まりつつあります。また、ファッションEC市場では、実店舗とオンラインを融合したOMO戦略の深化 、AIやVR/AR技術を活用したオンライン購買体験の高度化、そしてサステナビリティ対応による新たな付加価値創出の重要性が一層高まっております。当社グループは、このような市場環境の変化に柔軟に対応し、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」×パーソナルショッパー、「BUYMA studio」×オウンドメディア「STYLE HAUS（スタイルハウス）」やYouTube、Instagram、X（旧Twitter）を始めとする、デジタルメディアなど、連動企画イベントの開催による良質な認知の獲得を進めており、鑑定機能向上による安心・安全対策の継続強化に加え、Buyeeを始めとする海外越境ECとの連携による海外市場へのサービス拡大、出品機能強化による中低価格帯での商品供給力強化、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」により幅広い顧客需要を取り込むとともに、「BUYMAコンシェルジュ」等の施策による優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めております。また、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる現金創出力確保も継続して取り組んでおります。

以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は12,015,976人（前期比4.3％増）、商品総取扱高は49,358,430千円（前期比6.7％減）となり、売上高は5,375,052千円（前期比4.7％減）、セグメント利益は1,141,628千円（前期比27.8％減）となりました。

(Travel Platform事業)

Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。

当連結会計年度におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復状況はまだ完全にはコロナ前の水準に戻っていないものの、2025年下期における旅行者数の回復傾向を追い風に収益機会が拡大しております。今後、市場全体がコロナ禍前の水準に回復する過程で、事業規模のさらなる拡大が期待できることから、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、BUYMA TRAVELを中心として独自性のある高品質なプライベートガイドサービスに、アクティビティ、ホテル、レストラン予約等を連携するとともに、日本人に人気のあるグアム及びハワイを拠点とする孫会社のアクティビティ事業に加え、新たに送迎事業を連結子会社化により強化するなど、積極的に事業戦略を進めております。

以上の結果、売上高は906,651千円（前期比211.8％増）、セグメント損失は326,927千円（前期はセグメント損失177,884千円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、15,289,619千円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,953,737千円、現金及び預金8,790,447千円、売掛金303,578千円、のれん511,231千円であります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、3,517,671千円となりました。主な内訳は、預り金1,872,306千円、繰延税金負債617,809千円、未払金528,973千円、未払法人税等255,753千円であります。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、11,771,947千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金373,292千円、利益剰余金10,880,763千円、その他有価証券評価差額金1,578,061千円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,490,447千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は209,995千円となりました。

この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益649,552千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,264,243千円となりました。

この主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,100,000千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は557,135千円となりました。

この主な減少要因は、配当金の支払額による支出396,726千円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

 

当社グループは、2028年１月期以降の継続的な中長期成長に向けた経営方針を新たに策定し、段階利益に拘ることなく現金創出力を高め、獲得したキャッシュを事業・人材資本への再投資、株主・社会へ還元するため、調整後EPS（※）を企業価値向上のための最重要KPIとしております。調整後EPSを2028年１月期には約2.5倍の40.00円以上とすることを目指し、2026年1月期～2027年1月期の２年間を「構造改革期間」と位置づけ、目先の段階利益に拘らず「高収益な事業体質」への転換を最優先として、2028年１月期以降の成長ステージに接続してまいります。

本経営方針に基づき、当社グループは、「資本効率の改善」と「キャピタルアロケーション最適化」に向け、各事業への積極的な成長投資を進めるとともに、構造改革期間となる2期間における通期配当を普通配当10円にBUYMA20周年記念配当20円を加えて、一株当たり30円の期末配当を行う方針としております。

なお、2027年１月期の通期の連結業績の見通しについて、連結売上高は、BUYMAを主とするFashion Platform事業では、VINTAGE事業の成長を鑑み、BUYMA TRAVELを主とするTravel Platform事業においては2026年1月期に連結子会社株式会社BUYMA TRAVELが連結子会社化したFomal TransLLCの売上及び2027年1月期中に連結子会社化を予定しているKrystal Enterprise Limousine, Incの売上が計上されること等により増収を見込んでおります。営業利益及び経常利益は、グループ経営による経営効率の向上を推進することで、Fashion Platform事業、Travel Platform事業及び新規事業への成長一時投資（約５億円）の戦略的投下及び、のれん償却費の費用増加を吸収しつつ、2026年1月期と同水準を見込んでおります。また、親会社に帰属する当期純利益につきましては、保有する投資有価証券売却益を特別利益として計上見込みであることから大幅な増益を見込んでおります。

 

　　※調整後EPS＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋無形資産償却費

　　　　　　　　　　＋M&A関連一時費用＋その他非現金支出項目）÷ 期中平均株式数

 

また、当期の連結業績予想に関する詳細は、2026年３月16日（月）に、「2026年１月期決算補足説明資料」を、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、併せてご参照下さい。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

また、第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ゲツラクの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

※４　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心としたサービスを提供しております。

当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「Fashion Platform事業」「Travel Platform事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

セグメントごとに提供をしている主要なサービスは、下記のとおりであります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。

なお、「Travel Platform事業」においては、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELがFormal Trans LLCの持分の全てを取得し、連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2025年３月31としているため、同社の第２四半期以降の業績を集計しております。

また、当社は株式会社ゲツラクの株式を追加取得し、同社を連結の範囲に含め、「その他」の区分に追加しておりますが、みなし取得日を2025年10月31日としているため、同社の11月１日以降の業績を集計しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△663,130千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）減価償却費の調整額945千円は各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△753,831千円には、セグメント間取引消去1,550千円及びセグメントに配分していない全社費用△755,381千円が含まれております。

（２）減価償却費の調整額20,913千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

 

（注）売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（２）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

 

（注）売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（２）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）当社（全社資産）及び株式会社BUYMA TRAVELにおいて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込がないと判断したことから、減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）株式会社BUYMA TRAVELにおいて、一部サービスの終了に伴い、当該サービスにかかるソフトウェアについて、帳簿価格を減損損失として特別損失に計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

 

（注）当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

 

（注）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 

①Fashion Platform事業に係る収益認識

Fashion Platform事業における履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。また、BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

②Travel Platform事業に係る収益認識

Travel Platform事業における履行義務は、パーソナルガイドと呼ばれる出品者が旅行プランを紹介・出品し、顧客がこれを注文するマーケットプレイス「BUYMA TRAVEL」、連結子会社が企画する「現地アクティビティサービス」の提供であります。「BUYMA TRAVEL」のサービスは、パーソナルガイドが注文を受け、予約の手配及び旅行プランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。「現地アクティビティサービス」はアクティビティプランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格を収益として認識しております。

 

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

 

　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、29,448千円であります。

 

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、一部を2026年２月18日に売却いたしました。これにより、2027年１月期において、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。

 

（１）投資有価証券売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上及び財務体質の強化を図るためであります。

 

（２）投資有価証券売却の内容