○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………10

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13

３．その他 ………………………………………………………………………………………………15

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………15

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」というビジョンを掲げ、創業以来、クリエイターとの共創によりサービスやコンテンツを開発し、世の中に多くの感動と興奮を生み出してまいりました。時代が「マス」から「個」へと移り変わり、人々が意義や想い、ストーリーに共感して選択を行うようになった現代において、当社グループは「モノの所有から、心の共有へ」を新たなメッセージとして据え、所有価値から体験価値・共有価値への転換を強力に推進しております。

　このようなビジョンのもと、当社は2026年４月１日付で商号を「株式会社WIZE（ワイズ）」へ変更いたしました。新商号「WIZE」には、「Wind & Will」（時代の風を読み、変化を推進力に変える意思を示す）、「Innovation & Integration」（ソラナとエンターテインメントを統合し、新たな価値を創出する）、「Zero & Zenith」（社会課題の解決（マイナス）をゼロに、企業価値・利益を頂点へ）、「Ecosystem」（ソラナ、エンタメ、アプリ/コンテンツ、SIAPを連動させ、持続的な成長循環を構築する）という意味が込められており、当社は今回の商号変更を「第二の創業」と位置づけております。そして、エンターテインメントを「感動を届けるもの」としてだけではなく、「社会に前向きな変化を生むもの」として捉え直してまいります。

　当社グループは、従来から経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指してまいりました。

IP投資育成事業

　IP投資育成事業につきましては、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。保有する営業投資有価証券の内、過去に戦略パートナーへの譲渡実績がある米国法人エンハンスの株式については、当連結会計年度においても引き続き譲渡による収益化を目指してまいります。また、ファッション事業として自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等を活用したSNSマーケティングを展開し、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。

　加えて、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めるとともに、前第４四半期連結会計期間において、EVO FUND及び藪考樹氏を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使により12億円の資金調達をすることができ、その資金をもとに暗号資産（ソラナ）を活用した事業「ソラナ・トレジャリー事業」を進めるべく、当第１四半期連結会計期間末までにステーキング報酬を含む23,811SOL（取得価額：490,000千円）のソラナを取得しました。そして、ソラナの保有量が増えることによりステーキング収益の増加が期待される一方でSolana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program（SFDP）」に正式採択されたことでバリデータ運用に繋がり、さらにはLST（Liquid Staking Token）の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,907千円（前年同四半期は1,563千円）、営業損失は23,561千円（前年同四半期は営業損失26,969千円）となりました。

ライフスタイルIP事業

　ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進。加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

　当第１四半期連結会計期間においては、実店舗でもECサイトと同様のアプリクーポンが利用できる様になったことで、１店舗当たりの売上高が予算比105%と予算を上回ることができた他、アプリの新規ダウンロード獲得に繋がり、ECサイトのアプリ経由の売上高も伸長することができました。そして従来からの顧客データを活用するマーケットイン型企画・開発、収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティング強化を継続してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計230万人となり、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は25万人を超えました。これらの取り組みの一環として公式アプリを公開し、これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策として、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化（リテンション・購買頻度向上）を図り、上述の結果に繋がっております。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は681,129千円（前年同四半期は714,103千円）となりました。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続し、営業利益は2,160千円（前年同四半期は営業利益24,832千円）となりました。

デジタルIP事業

　デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、同社が開発運営を進めてきた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースしました。

　「オシウマ・ダービー・ブラッド」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得て、累計１万ダウンロードを達成するなどの利用実績がありましたが、事業環境や収益性等を総合的に勘案したことで当第１四半期連結会計期間末において当該サービスを終了いたしました。この他、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」をより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてきた他、「オシウマ・ダービー・ブラッド」の開発、サービス提供により得られたノウハウ等を活かし、個別の開発案件を受注することができました。当第１四半期連結累計期間における売上高は5,370千円（前年同四半期は1,942千円）、営業損失は444千円（前年同四半期は営業損失16,366千円）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は689,407千円（前年同四半期は717,608千円）、営業損失は89,192千円（前年同四半期は営業損失99,829千円）となりました。その他営業外収益として「暗号資産管理収益」4,622千円等及び営業外費用として「暗号資産評価損」114,805千円、「支払利息」7,581千円等を計上したことにより、経常損失は205,988千円（前年同四半期は経常損失96,067千円）、税金等調整前四半期純損失は205,988千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失91,928千円）、四半期純損失は206,893千円（前年同四半期は四半期純損失92,794千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は205,056千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失101,058千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より286,118千円減少し、2,952,209千円となりました。これは主に、暗号資産が29,816千円、その他のうち立替金が5,739千円、その他のうち未収消費税等が3,855千円増加、現金及び預金が215,980千円、受取手形、売掛金及び契約資産が58,149千円、その他のうち預け金40,000千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より78,271千円減少し、1,747,619千円となりました。これは主に、買掛金が14,386千円増加、未払金が24,747千円、1年内返済予定の長期借入金が15,280千円、契約負債が14,682千円、長期借入金が14,471千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より207,846千円減少し、1,204,589千円となりました。これは主に、利益剰余金が205,056千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しましたとおり、当社グループの主要セグメントであるIP投資育成事業につきましては、保有する営業投資有価証券の譲渡を引き続き目指してまいりますが、現時点において譲渡の発生時期及び金額を合理的に算出することが困難であります。また、保有する暗号資産につきましては、価格変動が大きく将来の価格動向を合理的に見積もることが困難であることから、株主・投資家の皆様への誤解を招かないため、現時点では非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、2015年12月期より11期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、当該状況の解消に向け、収益の確保及び費用削減による業績改善を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。また、現在はグロース市場の上場維持基準（時価総額）への適合に向けた改善期間に入っていることから、同基準への適合に向けた各種施策についても推進しております。

　事業面においては、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業及びデジタルIP事業の各事業セグメントにおいて収益基盤の強化を図っております。加えて、従来より進めてきた「IP創出による企業価値向上」及び「戦略的パートナーへの株式譲渡」による収益化に加え、暗号資産「ソラナ」を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」を新たな収益基盤として位置づけ、事業展開を進めております。

【IP投資育成事業】

　IP投資育成事業については、関連会社との共同事業及びバックオフィス業務支援等を通じて投資先企業の企業価値向上を図り、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンの獲得を目指してまいりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度において実現に至らなかった営業投資有価証券（米国法人エンハンス株式）の譲渡による収益獲得を引き続き推進してまいります。また、前連結会計年度より開始したファッション事業における自社ブランド「KaLae」及び、社会課題の解決と企業成長の両立を目的としたM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想についても継続して推進しております。さらに、前連結会計年度より開始した「ソラナ・トレジャリー事業」においては、当第１四半期連結会計期間末までに23,811SOLを取得・保有しております。当社は、保有するソラナのステーキングによる報酬獲得に加え、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program（SFDP）」への採択を踏まえ、バリデータ運営を通じた収益基盤の構築を進めております。加えて、今後はソラナを活用したWeb３領域への展開を進め、NFT、アプリケーション及びコミュニティ等を通じて、顧客体験の向上並びに既存事業及びSIAP構想との連携可能性を模索してまいります。

　また、本日付適時開示「第三者割当による第39回新株予約権（行使価額修正条項付）発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による資金調達を予定しており、当該新株予約権の行使が進んだ場合には、1,966百万円の資金調達を見込んでおります。なお、当該調達資金については、ソラナの購入に充当する予定であります。

　2026年４月13日付適時開示「ソラナ（SOL）の取得状況に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は2026年４月10日時点で24,597SOLを保有しておりますが、独立系データアグリゲーターであるcoingecko社公表資料「Solana Treasury Holdings」によれば、当社の保有規模は世界第15位にランキングされております。当社は、今後の追加取得を通じてソラナ・エコシステムにおけるバリデータとしての事業基盤強化を図るとともに、外部からのステーキング委託量の増加による手数料収入（バリデータ報酬）の拡大を目指してまいります。

【ライフスタイルIP事業】

　ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間において、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売を軸とした販売戦略、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくり及びライセンスビジネスの拡大を成長戦略として推進しております。

同社では、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店、ECサイト及びアウトレット等で販売しているほか、料理家である栗原はるみ氏及び栗原心平氏による企業向けレシピ提供や共同開発等のプロデュース事業並びに出版コンテンツ事業を展開しております。

　当第１四半期連結会計期間においては、実店舗においてECサイトと同様にアプリクーポンの利用を可能としたことにより、１店舗当たり売上高が予算比105％となりました。また、アプリの新規ダウンロード数及びECサイトのアプリ経由売上高も伸長しております。さらに、顧客データを活用したマーケットイン型企画・開発及び収益性の高い自社EC拡大を目的として、YouTube及びSNSを活用したデジタルマーケティングを継続した結果、クリエイター及びブランド公式アカウントのSNSフォロワー数は累計230万人、「share with Kurihara harumi」及び「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は25万人を超えております。加えて、オンラインショップと実店舗を連携させるOMO施策として公式アプリを展開し、顧客体験価値及びエンゲージメント向上を図っております。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定的に推移しており、売上高を下支えしております。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に関しては従来から適正化を継続しておりますが、引き続き収益力の向上に努めてまいります。

【デジタルIP事業】

　デジタルIP事業を展開するNINJIN株式会社は、競馬専用SNSと競馬ゲームを融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースいたしました。同サービスは、リリース当初よりYouTube既存ファンを中心に一定の支持を獲得し、累計１万ダウンロードを達成するなどの実績を有しておりましたが、事業環境及び収益性等を総合的に勘案した結果、当第１四半期連結会計期間末をもってサービスを終了いたしました。一方で、「yossyのオシウマチャンネル」の運営を通じた自社IP育成を継続しているほか、「オシウマ・ダービー・ブラッド」の開発・運営を通じて蓄積したノウハウを活用し、個別開発案件の受注にもつながっております。

　今後につきましては、専門性を活かしたYouTube配信による自社IP育成と、ゲーム開発ノウハウを活用した受託開発による安定収益の確保を目指してまいります。

【財務基盤の安定化】

　財務基盤の安定化については、2025年10月３日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権及び第２回無担保普通社債（少人数私募）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする第三者割当による資金調達を実施し、これまでに1,200百万円を調達しております。そして、調達した資金の一部については、2025年10月15日付適時開示「（開示事項の経過）新たな事業の開始に関するお知らせに係るソラナ購入金額決定に関するお知らせ」及び2025年10月24日付適時開示「（開示事項の変更）暗号資産（ソラナ）の購入時期変更に関するお知らせ」に記載のとおり、ソラナの取得に充当しており、当第１四半期連結会計期間末までに23,811SOLを取得・保有しております。

　また、前述のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする新株予約権の行使が進んだ場合には、1,966百万円の資金調達を見込んでおり、当該資金についてはソラナの購入に充当する予定であります。

　当社は、保有するソラナの増加に伴うステーキング報酬の拡大に加え、今後展開を予定しているバリデータ事業による報酬獲得を見込んでおります。これらの施策により、安定収益の確保及び営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、自己資金の再投資による投資効率向上を目指してまいります。一方で、暗号資産は価格変動リスクを有しており、市況変動により評価損を計上する可能性があります。当社としては、調達資金の適切な活用及び保有資産の管理を行うとともに、保有する営業投資有価証券の譲渡による資金化も進めることで、財務基盤の安定化に努めてまいります。

　しかしながら、今後の経済情勢等の変化により、これらの施策が計画どおり進捗しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△81,326千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△67,346千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

 第三者割当による第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結

　当社は、本日付の適時開示「第三者割当による第39回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、本日付の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第39回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行及び本新株予約権の買取契約及び総数引受契約を割当予定先との間で締結することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

＜本新株予約権発行の概要＞

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変動する可能性があります。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2015年12月期より11期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。これらの対策が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間におきまして当社グループが判断したものであります。