○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

2024年６月３日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、2024年７月期末以降において暫定的な会計処理を行っておりました。また、2024年11月１日に行われた株式会社Paddleとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。また、経営成績等の概況の報告事項につきまして、今後のM&Aの進展等によるのれん償却額の増加を踏まえ、前連結会計年度より新たにEBITDAを追加いたしました。加えて、2024年11月より、株式会社Paddleの連結開始に伴い暗号資産に関わる費用が発生いたしました。現行の会計基準では読み取れない本業の収益性を表すために、M&Aに関わる一時的な費用と暗号資産の時価の変化による影響を控除した指標として調整後EBITDAを追加いたしました。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、デジタルマーケティング事業においてM&Aにより前連結会計年度に取得した企業の売上高が計上されているものの、株式会社エイチームフィナジーの株式譲渡を行ったことにより連結除外になったことに加え、デジタルマーケティング事業の一部既存メディア事業が減収となり、またエンターテインメント事業においてゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前年同期比で微減収となりました。調整後EBITDAにつきましては、前述の一部事業の減収に伴う減益に加えて、株主優待の対象となる株主数の増加等、中期経営計画の推進に伴い共通費が増加したため、前年同期比で減益となりました。営業利益につきましては、前述の減益要因があったものの暗号資産価格が下落したことに伴う販売促進引当金繰入額の戻入が発生したため、前年同期比で増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2025年８月に株式会社エイチームフィナジーの株式を譲渡したことによる特別利益を計上したものの、保有している暗号資産の時価の下落に伴う暗号資産評価損を計上したため、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,319百万円（前年同期比1.9％減）、調整後EBITDAは516百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益は590百万円（前年同期比788.9％増）、経常利益は215百万円（前年同期比71.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は229百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

＜メディア・ソリューション＞

　デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの運営や法人向けデジタル集客支援に関する事業支援サービスを提供しております。

　メディア・ソリューションの比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

　法人向けには、メディア運営で培ってきた「デジタルマーケティング力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションの提供を行います。

　2025年11月-2026年１月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同月比及び前年同期比で減収となりました。これは主に、M&Aにより前連結会計年度に取得した企業の売上高が計上されたものの、株式会社エイチームフィナジーの株式譲渡を行ったことにより連結範囲から除外されたことに加え、利益確保を優先とした事業運営方針に則り金融メディア事業、人材メディア事業において広告宣伝費を抑制したことにより減収となったためです。2025年11月-2026年１月期及び当中間連結会計期間のセグメント利益につきましては、一部既存メディア事業が集客競争の激化に伴う広告宣伝費の増加により減益となったものの、暗号資産価格が下落したことに伴う販売促進引当金繰入額の戻入が発生したため前年同月比及び前年同期比で増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるメディア・ソリューションの売上高は7,986百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は971百万円（前年同期比335.5％増）となりました。

＜D2C＞

　デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。

　今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

2025年11月-2026年１月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」において順調に継続利用者数が増加し、前年同月比及び前年同期比で増収となりました。2025年11月-2026年１月期及び当中間連結会計期間におけるセグメント利益につきましては、前述の増収による増益に加え、前連結会計年度に続き利益確保を優先した事業運営方針に則り運営効率化を図っているため、前年同月比及び前年同期比で増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるD2Cの売上高は1,432百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

＜エンターテインメント＞

　エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

　近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテイ ンメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲーム デジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中 長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。

2025年11月-2026年１月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、前年同月比及び前年同期比で減収となりました。2025年11月-2026年１月期及び当中間連結会計期間のセグメント利益につきましては、一部協業案件が外部要因により契約終了となり前年同月比及び前年同期比で減益となっておりますが、既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制の実施を行い、黒字を維持しております。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるエンターテインメントの売上高は1,900百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は194百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は15,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,088百万円があったものの、のれんの増加873百万円及び売掛金及び契約資産の増加599百万円によるものであります。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債は6,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加108百万円によるものであります。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は9,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少199百万円によるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,213百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は743百万円（前年同期は701百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益401百万円による増加があったものの、法人税等の支払額564百万円及び売上債権の増加額564百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は952百万円（前年同期は254百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,013百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は579百万円（前年同期は413百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額406百万円による減少があったものの、長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、売上向上支援カンパニーへの変革を目指してまいります。2026年７月期においても、デジタル集客及びサービス運営に関する業務代行やコンサルティング、業務支援ツール等の機能をM&Aにより取り込むことで、クライアント企業の課題解決のためのソリューションを適切に組み合わせたワンストップ支援を実現し、付加価値を高めて中長期的な事業成長を実現してまいります。

現段階においては、2025年９月５日に開示しました業績予想に対して、各セグメント概ね想定通りの進捗であります。従いまして、通期連結業績予想につきましては2025年９月５日開示の予想を据え置くこととし、今後、業績見通しに変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

上記の将来に対する記述、以下の業績予想数値は、本資料発表日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。

2026年７月期通期業績見通し（2025年８月１日～2026年７月31日）

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△484百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△670百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「メディア・ソリューション」セグメントにおいて、株式会社シグニティの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において984百万円であります。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。