○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。各種政策の効果や賃上げの動きを背景とした実質総雇用者所得の改善により、個人消費において持ち直しの動きがみられたほか、インバウンド需要の継続やサービス消費の拡大が引き続き景気の下支え要因となりました。

一方で、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の上昇や、それに起因する物価高の継続が、消費者心理や企業のコスト負担に及ぼす影響には十分な注意が必要な状況です。また、海外経済の動向や為替市場の変動といった外部環境の不確実性が景気の下振れリスクとして懸念されており、経済全体の動向には引き続き注視が必要です。

当社グループが属するインターネット関連市場では、通信インフラの高度化やスマートデバイスの普及を基盤としつつ、生成ＡＩを中心とした先端技術が、単なる技術検証の段階から具体的なサービス実装や業務効率化へと加速しております。

一方で、デジタル技術の普及・定着に伴い、提供されるサービスやプラットフォームの真の価値が厳しく選別される局面を迎えておりますが、当社のような独自のＩＰ（知的財産）を核とした強固なファンコミュニティを持つ収益モデルは、市場環境の変化に左右されにくい安定的な成長基盤として、その重要性が一層高まっております。

また、コンテンツの多言語対応やグローバル配信の定着により、国境を越えたボーダーレスなファンコミュニティの形成が一段と進んでおり、ＩＰを軸としたファンビジネスは、デジタル基盤の進化と相まってさらなる深化を遂げております。

このように、テクノロジーの進化とユーザー行動の多様化が持続的に交錯する中で、当社を取り巻く事業環境は引き続き急速に変化しており、今後も市場動向を的確に捉えた俊敏かつ柔軟な戦略的対応力が強く求められる状況が続いております。

音楽・アーティスト関連市場については、2025年通期の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額が2,157億円（前年比5.1％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ストリーミングサービスの利用拡大を背景に、音楽との接点が日常化するなかで、市場全体として安定した需要が続いております。

ライブ・コンサート市場については、2025年通期の総動員数が5,999万人（前年同期比1.0％増）となり、前年に続き過去最高を更新いたしました。市場規模（総売上額）も6,443億円（前年同期比5.3％増）とさらに拡大しており、デジタル配信を通じて音楽に触れる機会が増えたことを契機として、リアルなライブ体験への期待や熱量が一段と高まっている状況です。

また、リアルエンタテインメント領域では、ファンコミュニティ運営やデジタルグッズの活用を通じた体験価値の多様化と、ＩＰ（知的財産）を軸とした収益モデルの高度化が進展しております。今後は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、リアルとデジタルの融合による競争力の強化が一層求められる局面を迎えております。

 

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント事業を主軸に、ファンサイト運営を基盤とした強固なファンコミュニティの構築・拡大に注力してまいりました。当連結会計年度においては、強みである継続課金型の収益基盤（リカーリングモデル）が一段と強化されたことに加え、ファンサイト、電子チケット、ＥＣ等を横断的に連携させた独自のファンプラットフォームの価値最大化を推進しております。とりわけ、動員数が過去最高水準にあるライブ・イベント市場の活況を背景に、リアルな体験とデジタルサービスをシームレスに融合させた「ファン体験の高度化」を図るべく、全社横断的な事業連携を推進してまいりました。電子チケットを軸としたエコシステムの拡充や、ライブイベントに連動したＥＣ施策の展開など、グループ各社の機能を結集することで、ファンエンゲージメントの最大化と新たな収益機会の創出を並行して進めております。

さらに、生成ＡＩ等の先端技術の活用によるサービス開発や、多言語展開を通じた海外ファン層の取り込みにも継続して取り組んでおり、ＩＰ（知的財産）を軸とした多様かつ持続的な成長基盤の構築を図っております。

これらの取り組みにより、当連結会計年度の業績は極めて堅調に推移し、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤のさらなる強化が着実に進展いたしました。今後も変化の激しい市場環境において、機敏かつ柔軟な経営判断を行うとともに、自己株式の取得など資本効率の向上を意識した施策を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

以上の結果、当連結会計年度における売上高は31,715百万円(前連結会計年度比23.0％増)、営業利益は5,003百万円(同23.1％増)、経常利益は5,432百万円(同32.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,969百万円(同78.4％増)となりました。

 

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

コンテンツセグメントにおいては、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。

当連結会計年度におきましては、主力アーティストの安定した貢献に加え、複数の大型アーティストによる活発な活動や新規ファンクラブ開設が奏功し、有料会員数及び売上高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしました。

利益面においては、通期全体では前連結会計年度の利益水準を維持いたしましたが、会員数が急速に拡大した特定の大型ファンコミュニティにおいて、契約形態に基づいた収益配分（ロイヤリティ）の負担が相対的に高いことから、増収幅に対する利益の寄与が限定的となりました。また、アプリ開発やインフラ整備費用の増加もあり、四半期ごとの推移において利益率は低下傾が見られました。

これに対し、次期におきましては、会員獲得におけるポートフォリオの多角化（寄与バランスの適正化）を図るとともに、開発体制の効率化を通じたコスト抑制策を推進することで、収益性の改善及び再向上を目指してまいります。

周辺サービス領域では、アーティストとファンの親密なコミュニケーションを実現する「bubble for JAPAN」において、参画アーティストの拡充による収益化が一段と進展いたしました。また、Web3.0技術を活用したメタバース空間「FANPLANET」などを通じた次世代ファン体験の構築を継続するとともに、将来的なグローバル展開の加速を見据え、米国において現地法人を設立いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は24,565百万円(同27.0％増)となりました。

 

②コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業におきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けＥＣサービスを展開しております。

当連結会計年度においては、取り扱うアーティストのラインナップ拡充に加え、新規オンラインストアの開設など、販売チャネルの拡大を継続いたしました。また、コンサート会場でのキャッシュレス決済や事前購入・会場受取サービスの活用が完全に定着し、ライブ動員数の回復を背景に、商品取扱高は好調に推移いたしました。

収益面におきましては、オンラインくじ「Fanpla Chance」が、収益の成長を牽引いたしました。一方で、商品構成（セールスミックス）の変化に伴い、売上高に対する利益率は低下傾向となっております。これは、手数料相当額を売上計上する（原価が発生しない）従来のグッズ受託販売に対し、「Fanpla Chance」は販売総額を売上計上しロイヤリティ等を原価として差し引く形態であるため、利益額が着実に増加する一方で、会計上の利益率は相対的に低く算出されることによるものであります。

今後も、ファンクラブ事業との連携を一層深めるとともに、データに基づいた最適な商品提案とサービス拡充を推進することで、ファンとの接点価値を高めながら、ＥＣ領域の持続的な成長を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は2,707百万円(同8.8％増)となりました。

 

以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は27,272百万円(同24.9％増)となり、着実に業容を拡大しております。

一方、利益面におきましては、ＥＣ事業における過年度売上高の取消(58百万円)に伴う利益の減少がセグメント全体に影響を及ぼしたことに加え、前述の通りコンテンツ領域における原価構成の変化等があったことから、利益の伸びは増収幅に対して限定的なものとなりました。これらの結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業のセグメント利益は4,515百万円(同24.2％増)となりました。

 

２）電子チケット事業

電子チケット事業は、電子チケットおよび公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。

当連結会計年度におきましては、音楽ライブ市場の活況を背景に、電子チケットの発券枚数は過去最高を記録いたしました。また、公式チケットトレードにおいては、音楽領域での導入拡大に加え、注目の高い国際的なスポーツイベントや大型イベント等、非音楽領域への採用が一段と進展したことにより、取扱枚数・取扱高ともに極めて好調に推移いたしました。これらに加え、各種手数料の改定による収益性の向上も寄与し、当セグメントの成長を力強く牽引いたしました。

安全性と公平性のさらなる向上に向けては、顔認証技術を活用した新たなリセール機能の提供や、大規模イベントにおける厳格な転売対策の実施など、安心・安全なチケット流通基盤としての優位性を一段と強固なものにしております。

周辺領域として展開するデジタルカードコレクション事業では、ラグビーをはじめとする新たなスポーツ領域への展開を継続いたしました。一方で、比較的売上規模が限定的な案件におけるカード制作コストの負担増に加え、収益配分（ロイヤリティ）比率の高いカテゴリの売上構成比が上昇したこと等により、収益性は前連結会計年度を下回る推移となりました。

なお、さらなる成長加速と経営資源の最適化を目的に、当連結会計年度において、電子チケット事業とデジタルカード事業の組織再編を実施いたしました。これに伴い、アドバイザリー費用等の体制変更に関連する一時的なコストが発生いたしましたが、各事業における機敏かつ専門性の高い運営体制を構築いたしました。

 

以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は4,399百万円(同12.2％増)、セグメント利益は1,353百万円(同28.3％増)となりました。

 

３）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズの企画・販売、アパレルなど、多様なエンタテインメント関連ビジネスを対象としております。

当連結会計年度におきましては、各事業が引き続き事業基盤の構築・拡大に取り組む一方で、収益化にはなお一定の時間を要する状況が続いております。こうした中、将来的な収益拡大を見据えた新規事業開発や体制整備を進めており、育成フェーズとしての取り組みを継続しております。

その結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は43百万円（同88.0％増）、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度は36百万円の損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は31,617百万円(前連結会計年度末比28.2％増)となりました。

流動資産は24,883百万円(同26.0％増)となりました。主な内訳は現金及び預金16,383百万円(同32.9％増)、売掛金3,598百万円（同59.0％増）となっております。

固定資産は6,733百万円(同36.8％増)となりました。主な内訳は建物1,001百万円(同3.4％減)、投資有価証券3,627百万円(同83.4％増)となっております。

 

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は20,672百万円（同30.2％増）となりました。

流動負債は20,479百万円(同30.4％増)となりました。主な内訳は買掛金9,145百万円(同31.4％増)であります。

固定負債は193百万円(同10.7％増)となりました。主な内訳は繰延税金負債23百万円（同40.0％減）、資産除去債務125百万円（同0.4％増）であります。

 

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産の合計は10,944百万円(同24.6％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,846百万円(同0.4％減)、利益剰余金7,283百万円(同47.0％増)であります。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,055百万円増加し、16,383百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは7,019百万円のプラス（前連結会計年度は5,482百万円のプラス）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,016百万円の計上、売上債権の増加1,335百万円、前払金の減少1,375百万円、前払費用の増加1,076百万円、仕入債務の増加2,187百万円、契約負債の増加2,523百万円、法人税等の支払1,878百万円であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,224百万円のマイナス（前連結会計年度は1,151百万円のマイナス）となりました。

主な減少要因は投資有価証券の取得による支出2,311百万円、主な増加要因は投資有価証券の売却による収入799百万円、投資有価証券の償還による収入441百万円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,744百万円のマイナス（前連結会計年度は783百万円のマイナス）となりました。

減少要因は配当金の支払641百万円、自己株式の取得による支出1,086百万円であります。

 

 

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

※３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

 

 

（４）今後の見通し

今後の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の高騰や、それに起因する物価高の継続が消費者心理や企業収益に及ぼす影響に加え、為替相場の変動や海外経済の減速懸念など、景気を下押しする要因が依然として存在しており、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと見込まれます。

 

当社グループが属するインターネット関連市場におきましては、生成ＡＩをはじめとする先端技術の活用が技術検証から実用フェーズへと移行し、サービスの付加価値向上や業務効率化が一段と加速するものと見込まれます。デジタル技術の普及に伴い、提供されるプラットフォームやサービスの真の価値が厳しく選別される局面を迎えておりますが、当社のような独自のＩＰ（知的財産）を核とした収益モデルの重要性は一層高まっていくものと認識しております。

また、音楽・アーティスト関連市場におきましては、ライブ・イベント市場の活況が定着し、リアルな体験への需要は引き続き高い水準で推移することが期待されます。今後は、デジタルとリアルのシームレスな融合に加え、グローバル展開の加速やファン体験の高度化が、市場のさらなる成長を牽引していくものと予測しております。

 

当社グループにおきましては、引き続きファンクラブ事業を中核とした「ファンプラットフォーム」の価値最大化を推進してまいります。

2027年３月期においては、有料会員数の拡大に伴う増収効果を確実な利益成長へと繋げるべく、特定のＩＰに依存しないポートフォリオの多角化を通じた収益バランスの適正化に注力いたします。加えて、外部パートナーとの連携強化によるオフショア開発体制の活用や、生成ＡＩ技術の実装を通じた開発効率の向上を図ることで、インフラコストおよび開発費の抑制を徹底し、グループ全体の収益性改善および再向上を目指してまいります。

また、前期に実施した電子チケット事業とデジタルカード事業の分離・再編により、各事業領域における意思決定の迅速化と経営資源の集中を図る体制が整っております。これにより、チケット発券及びリセール領域のさらなる拡大や、ライブイベントと連動した高付加価値なＥＣサービスの提供を加速させ、ファンエンゲージメントの最大化と新たな収益機会の創出を並行して推進してまいります。

さらに、米国現地法人を拠点としたグローバル展開の具体化や、Web3.0技術を活用した次世代ファン体験の構築など、ＩＰ価値を最大化させるための戦略的投資を継続し、持続的な成長基盤を強固なものにしてまいります。

 

2027年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境において、ＩＰの活用形態やユーザー行動の変容が急速に進展しており、短期的な変化が激しい状況にあります。

加えて、現在当社グループでは、さらなる成長加速に向けた事業構造の最適化に伴う組織再編を継続して推進しているほか、米国を軸としたグローバル展開や生成ＡＩ等の先端技術への戦略的投資など、将来の収益基盤強化に向けた重要な施策を並行して実行しております。

これらの施策が当連結会計年度の業績に与える影響を現時点で適正かつ合理的に算出することが困難であるため、業績予想の開示を差し控えさせていただきます。なお、業績予想については、事業の進捗状況を精査し、合理的な予測が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や今後の業績等を勘案の上、長期的視点に立ち、配当政策を進めてまいります。

当社グループは剰余金の配分について、この度、配当性向の目安を従来の30％から「40％から50％」へと大幅に引き上げることといたしました。業績に連動した配当の実施を基本方針としつつ、原則として減配を行わず、配当水準の維持または増配を継続する「累進配当」を導入・実施してまいります。

内部留保資金につきましては、将来における当社グループの業容拡大を通じた企業価値の向上と、株主の皆様の利益確保に向けて、優秀な人材の採用や将来の新規サービス展開等のための必要な運転資金として活用していく方針です。

２．企業集団の状況

　当社グループは、アーティストとファンを繋ぐ「ファンプラットフォーム」の提供を主軸としております。スマートフォン等のモバイル端末およびＰＣ向けに、ファンクラブ運営、ＥＣサイト運営、電子チケットの発券及びトレード、デジタルコンテンツ配信等の多角的なサービスを展開しており、これらをシームレスに連携させることで、独自のエンタテインメント・エコシステムを構築しております。

当社グループの事業は、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」およびこれら２つのセグメントに含まれない「その他事業」に分類されます。

 

（コンテンツ事業）

a．コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

ファンクラブ・ファンサイト事業等は、主にスマートフォンを中心としたモバイル端末等を通じて、有料コンテンツの提供や公式アプリの配信を行う事業です。

提供するサービスの多くは、月額または年額の会費を収益源とする継続課金型のビジネスモデル（リカーリングモデル）であり、安定的かつ予測可能性の高い収益基盤を形成しております。

本事業の最大の特徴は、既に強固なファン基盤を持つアーティストを対象としているため、自社でのユーザー獲得コストを抑制しつつ、高いロイヤリティを持つ会員を効率的に獲得できる点にあります。また、電子チケットやＥＣ等の周辺サービスとの密接な連携により、会員の退会率を極めて低く抑えている点も、当社グループの強力な競争優位性となっております。

 

b．コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業は、ファンクラブ会員を中心としたコアファン層に対し、アーティストグッズや限定アイテム、オンラインくじ「Fanpla Chance」等を販売する事業です。

単なる物販にとどまらず、ファンクラブの会員データに基づいた最適な商品企画や、ライブ会場での「会場受取・事前販売」「キャッシュレス決済」といったリアルとデジタルを融合させた購買体験（ＯＭＯ）を提供することで、ファンエンゲージメントの強化と収益最大化を両立させております。

販売形態としては、アーティスト事務所等からの委託による販売受託（ネット売上計上）を中心としつつ、自社企画のオンラインくじ等では総額売上（グロス売上計上）を採用するなど、施策に応じた柔軟なビジネスモデルにより、効率的な利益創出を図っております。

 

（電子チケット事業）

電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサートにおける電子チケットの発券および公式トレード（二次流通）を主軸としたビジネスを展開しており、当該サービスにおける手数料が当社の主要な売上高となります。

本事業の大きな特徴は、様々な形式に対応し、かつセキュリティの高い電子チケットの発券機能に加え、権利者の許諾を得たうえで提供している公式チケットトレード機能の存在にあり、不正転売対策の一環としてアーティストや主催者からの支持も高く、チケット流通における健全性の確保とファン満足度の向上を両立しております。

さらに、電子チケット発券システムを他社イベント等にも提供可能な形で外部展開しており、チケプラＳＤＫなどを通じた外部連携の強化により、取り扱い枚数の拡大を図る取り組みも進めております。

なお、音楽領域を中心としながらも、プロ野球などのスポーツイベント、レジャー施設等にも電子チケットサービスを提供しており、取り扱いジャンルの拡大にも取り組んでおります。

 

また、チケットサービスを拡充し、さらなる発券枚数の増加とユーザー体験の向上を目指して、プロ野球・バスケットボール・バレーボールなどの選手カードを扱うコレクションアプリや、アーティストのサイン入りグッズが当たるオンラインくじサービスなど、チケット周辺領域のサービスも展開しております。これらのサービスについては、その利用料や販売額が当社の売上高として計上され、アーティストやスポーツチームなどの権利元に支払うロイヤリティ等が原価として発生する収益構造となっております。

これらチケット周辺領域のサービスは、ファンのエンゲージメントを高め、チケットセグメント全体の価値を向上させる施策として位置づけております。

 

（その他事業）

その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。

事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

 

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・ＰＣによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　(2) セグメント資産の調整額△603百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△6,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,932百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△842百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　(2) セグメント資産の調整額2,653百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△5,265百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,918百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。