１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当期におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、同政策の動向による景気の下振れリスクには、引き続き注視が必要である状況が続いております。
国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、業界推計によると1,600億円から1,900億円（注１）であり、今後も市場規模は同水準の維持、あるいは微増傾向で推移すると予想しております。また、大手小売業者によるＰＢ商品の開発が活発化しており、タオル及びタオル製品においても、その開発は価格優位性の確保にとどまらず、他社との差別化や独自性を実現する有効な手段であると考えております。
販売チャネル別でみると、国内ＥＣ市場が成長を続けています。外出自粛を契機とした「まとめ買い需要」や「高い利便性」を背景に、2024年のBtoC-ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場は26.1兆円（前年比5.1%増）に達しました。中でも「生活雑貨、家具、インテリア」分野は、市場規模2兆5,616億円を誇る主要カテゴリーであり、ＥＣ化率も32.58%と高い水準にあることから、今後も堅調な推移が見込まれます。（注２）
このような状況のもと、当社は営業活動を通じた製品ニーズの発掘や店舗調査等のマーケット情報の収集、さらには産学連携による共同研究や新製法の開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）に注力してまいりました。また、ＥＣサイトでの新製品販売を強化するなど、研究開発および売上の拡大に努めております。加えて、中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応として、生産拠点の分散によるサプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制だけでなく、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進しております。
また、日米における金利差の動向を背景として、期間前半は円高が進行しましたが、後半にかけて円安に転じ、期末為替レートは前期末の149.63円／ドルから当期末では155.77円／ドルとなりました。その結果、為替予約時価評価損益を含む為替差益639,420千円を営業外収益へ計上しております。
この結果、当期の売上高は10,283,187千円（前期比4.7%増）、営業利益は581,366千円（前期比8.9%減）、経常利益は1,146,865千円（前期比17.0%増）、当期純利益は726,067千円（前期比25.5%増）となりました。
（注）１.株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」
（注）２.経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
（資産）
当事業年度末における資産合計は8,476,887千円となり、前事業年度末と比べて96,810千円増加しました。
流動資産は4,279,267千円となり、前事業年度末に比べて84,488千円増加しました。これは主に現金及び預金が 550,238千円減少した一方で、売掛金が508,958千円、為替予約が96,227千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,197,620千円となり、前事業年度末に比べて12,322千円増加しました。これはのれんが201,539千円減少した一方で、関係会社株式が152,020千円、為替予約が49,369千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は4,340,250千円となり、前事業年度末と比べて157,555千円減少しました。
流動負債は1,505,250千円となり、前事業年度末と比べて72,444千円増加しました。これは買掛金が108,688千円減少した一方で、未払金が81,498千円、返金負債が48,357千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,835,000千円となり、前事業年度末と比べて230,000千円減少しました。これは長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,136,637千円となり、前事業年度末と比べて254,365千円増加しました。これは当期純利益が726,067千円増加した一方で、利益剰余金の配当により390,036千円、自己株式の取得により81,548千円減少したことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて550,238千円減少し、1,126,354千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は318,317千円（前期は643,784千円の収入）となりました。
これは主に税引前当期純利益1,137,962千円、のれん償却額201,539千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加411,424千円、法人税等の支払額473,422千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は167,752千円（前期は4,132千円の支出）となりました。
これは主に子会社株式の取得による支出152,020千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は738,686千円（前期は884,304千円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払による支出390,036千円、長期借入金の返済による支出230,000千円により資金が減少したことによるものであります。
今後のわが国経済は、為替相場の変動や地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な経済状況が継続することが予想されます。このような状況下において、当社は以下の重点施策に取り組み、外部環境の変化に左右されない強固な経営基盤の構築に努めてまいります。
①ＯＤＭ事業の高度化
創業以来の事業活動を通じて蓄積された豊富な知見と企画開発力、および高品質な生産ネットワークを最大限に活用し、ＯＤＭ事業のさらなる高度化を推進します。単なる製造受託に留まらず、顧客の潜在的ニーズを具現化する高付加価値な提案を行うことで、既存取引先との連携深化と新規案件の獲得に注力し、安定的な収益基盤を盤石なものにします。
②自社ブランド・ＩＰ戦略の多角化
主力の「タオル研究所」において、ＥＣ市場でのシェア拡大を継続するとともに、2026年１月より本格始動した全国小売店へのオフライン展開を加速させます。加えて、これまで培ったブランド運営ノウハウを活かしたキャラクターＩＰ戦略を展開し、商品ラインナップの拡充と顧客接点の多角化を図ることで、ブランド認知度の向上と新たな顧客層の開拓を推進いたします。
③海外収益基盤の拡充
地政学リスクへの対応とコスト競争力のさらなる強化に向け、特定の国に依存しない柔軟な生産体制を構築します。インドやベトナム等の生産拠点への分散発注を継続し、サプライチェーンの安定化を図るとともに、海外市場を見据えた供給体制の整備を進めることで、グローバルな収益基盤の拡充を図ります。
以上の取組により、2027年２月期の業績予想は売上高11,650,425千円（前年同期比13.3%増）、営業利益825,834千円（前年同期比42.1%増）、経常利益1,082,174千円（前年同期比5.6%減）、当期純利益638,137千円（前年同期比12.1%減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、記載を省略しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
関連会社がないため該当事項はありません。
(注) １．当社は、2024年９月30日付で普通株式につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前事業年度は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。