１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国の関税強化など通商政策による輸出産業への逆風が懸念されるものの、継続的な賃金上昇や堅調な国内需要、金融政策の正常化などを背景に、景気は底堅く推移しております。一方で世界経済は、米国の通商政策の動向、中国経済の低迷、ウクライナや中東情勢等に伴う資源価格の高止まりなどにより、地政学リスクや貿易摩擦が引き続き成長の下振れ要因となっており、先行きの不透明な状況が続いております。
IT業界におきましては、AIが自律的にタスクを完結させる「AIエージェント」の社会実装が本格化し、企業のDX投資は単なるデジタル化からAIを前提としたビジネスモデルの根本的な再構築へとシフトしています。これに伴いIT人材の需給は、人材不足の質的な変化がより鮮明となっています。
このような状況下において当社グループは、中期経営計画「Vision2027」のもと、「Rise above what we see, to realize what we feel－人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、当社の強みである「画像処理 × 高精度AI × 軽量・高速・低消費電力」という技術優位性を活かした高付加価値ソリューションを開発し、顧客企業の課題解決を図ってまいります。
各戦略領域における当第１四半期連結累計期間の取り組みは以下のとおりです。
スマートデバイス領域においては、スマートフォン向けで培った軽量AIなどの技術資産が活きる市場として、スマートグラスやアクションカメラ等のウェアラブルデバイスメーカーに向けた新規開拓・提案を中期成長ドライバーとして推進しております。
車載/モビリティ領域においては、自動車メーカー及び車載機器メーカーとの関係を強化し、自動運転・先進運転支援システム（AD/ADAS）領域におけるライセンスビジネスの拡大に向けた開発を強化しております。
DX領域においては、防衛・建設業界等における純国産画像処理・AI技術のニーズ獲得に向けた営業活動と製品開発を強化するとともに、事業ポートフォリオの多様化を目指し、パートナー企業との連携も活用した鉄道・航空宇宙・船舶等の新規領域の開拓を進めております。
さらに、未来創造室を中心に、カメラによる3D空間撮像技術やVLM（Vision-Language Model）を活用した、非連続な成長をもたらすプロダクトアウト製品の研究開発を継続して推進した結果、一部は売上寄与し今後の事業創造を加速させることを目指しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は474,558千円(前年同四半期比32.2%減)、営業損失は391,144千円(前年同四半期は営業損失138,726千円)、経常損失は367,878千円(前年同四半期は経常損失109,307千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は374,574千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失122,617千円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,788,041千円となり前連結会計年度末に比べ461,803千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が305,789千円、売掛金が212,918千円減少したことによるものであります。固定資産は946,753千円となり、前連結会計年度末に比べ50,552千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが18,216千円増加し、投資有価証券が23,251千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,734,795千円となり、前連結会計年度末に比べ411,250千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は437,923千円となり前連結会計年度末に比べ29,802千円減少いたしました。これは主に買掛金が19,217千円、契約負債が35,664千円減少したことによるものであります。固定負債は44,823千円となり、前連結会計年度末に比べ13,829千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が13,850千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、482,746千円となり、前連結会計年度末に比べ43,631千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,252,049千円となり前連結会計年度末に比べ367,619千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が374,574千円減少したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年12月12日に「2025年10月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。今後の事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2026年3月13日
株式会社モルフォ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社モルフォの2025年11月1日から2026年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年11月1日から2026年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年11月1日から2026年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上