○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えております。

「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供してまいります。こうした不断の取組を通じて持続的な成長を果たし、以て中長期的な企業価値・株主価値の向上を実現することを、経営の基本方針としております。

 

また、当社グループは、従業員の健康増進及び働きがいの向上に向けた取り組みを継続して進めており、2026年３月に「健康経営優良法人」の認定を継続して取得いたしました。

 

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）の経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,989,888千円（前年同期比2.0％増）、営業利益803,702千円（同2.4％減）、経常利益825,116千円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益563,130千円（同2.6％減）となりました。通期業績予想に対する達成率は、売上高で32.0％、営業利益で43.9％、経常利益で43.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益で43.3％です。

当第１四半期連結累計期間は、医療ビジネスにおける売上が堅調に推移したことに加え、ヘルステックビジネスにおいて医療データプラットフォーム事業の売上を計上したことにより、増収となりました。利益面では、「成長戦略と株主還元方針」に示したオーガニック成長の強化のため、ヘルステックビジネス部門を中心に戦略的な増員を実施したことで人件費が増加し、各利益は前年同期を下回りましたが、将来の収益基盤の拡充に向けた計画通りの進捗です。

 

当第１四半期連結累計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

 

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

 

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、病院DXを推進する患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。

 

当第１四半期連結累計期間は、病院案件21件、診療所案件24件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施し、当セグメントの経営成績は、売上高1,822,281千円（前年同期比4.6％増）、営業利益778,240千円（同5.2％増）となりました。増収増益の主な要因は、安定的なシステム更新需要と新規ユーザー獲得による増収、保守・クラウドサービスの拡大や高付加価値製品の構成比上昇及び仕入高の減少により原価率が低下したことで粗利率が向上し、収益性の向上が進んだことです。

大規模病院の収益向上やコスト削減を支援するクラウドサービス「PiCls」シリーズや、当社子会社であるフィッティングクラウド株式会社の生成AIを活用した医療文章生成ソリューション「CocktailAI」が引き続き高く評価され、当第１四半期においても導入件数は順調に増加しました。また、クリニックを対象としたクラウドサービス「DocuMaker Cloud」のユーザー数も増加し、無料から有料プランへの切り替え実績も順調に積み上がっております。デジタル領域では、公式Ｘ（旧Twitter）の情報発信強化に加え、Instagramアカウントを新設し、潜在顧客であるクリニック層へのアプローチを強化しました。

 

現在厳しい経営環境に置かれている病院が多いなか、当社製品は医療現場に欠かせないシステム・サービスとして、直近継続率は98％超の高い利用継続率を維持しています。また、当社のクリニック顧客の多くは経営状況が安定している診療科で構成されている事に加え、病院顧客においては急性期病院が中心であることから、安定した顧客基盤のもと堅実な事業運営を実現しております。

 

 

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

 

公共ビジネスセグメントの主力製品はクラウド型DXソリューションの「DocuMaker Office」です。公共機関・自治体向けには高機能かつ優れたUI/UXを持つ電子決裁・公文書管理システム、医療機関事務部門向けには病院機能評価にも強い業務の自動化を備えた事務書類作成管理、電子決裁システムで構成されています。

 

当第１四半期連結累計期間は、自治体向けパッケージが９件、医療機関向けパッケージが１件稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高103,038千円（前年同期比45.7％減）、営業利益32,021千円（同75.9％減）となりました。ストック収入は前年同期を上回って推移したものの、前年同期に大型案件の売上寄与があった反動により、減収減益となりました。

 

自治体向けパッケージは、例年よりも早くプロポーザルが実施される案件が多く、当第１四半期連結累計期間に直販案件３件及び代理店案件２件を受注しました。現場のニーズを汲み取った導入作業により、４月稼働の全ての案件で安定運用を実現し、その他の案件についても鋭意導入を進めております。営業活動にも精力的に取り組み、当年度及び次年度稼働の新規案件の商談が複数進行しております。また、医療機関向けパッケージについても導入に向けた案件が順調に進捗しており、新たな引き合いも着実に増加しております。

 

サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計64件、医療機関向けパッケージは累計14件が稼働し、総利用者数は約48,000人に達しています。サービス開始以来の解約数は０件であり、前年度に引き続き順調に顧客基盤を築いております。当社の提案力及び製品力が高く評価されていることから、今後も着実に案件数は増加し、事業規模も拡大していく見込みです。

 

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

 

ヘルステックビジネスセグメントは、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の開発・販売を中心とする医療機器関連事業と、医療データの利活用等を推進する医療データプラットフォーム事業により構成されています。

 

当第１四半期連結累計期間における視線分析型視野計の製品販売台数は１台となりました。また、当第１四半期連結累計期間より医療データプラットフォーム事業の売上を当セグメントに含めていることから、当セグメントの経営成績は、売上高64,568千円（前年同期比224.5％増）、営業損失6,559千円（前年同期は49,656千円の営業損失）となりました。医療データプラットフォーム事業におけるコンサルティング及び受託開発により増収増益となった一方で、医療機器申請の準備が進むMCI（軽度認知障害）検査装置の開発費や、医療バイタルデータを分析するAIアナリティクスチームの拡充に伴う人件費など、先行投資による費用も発生しました。

 

「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品は、これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。さらに、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

製品販売においては、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じ、眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しています。国内向けには利便性とサポートサービスの向上を目的に保守プランの提供を開始し、各販売代理店に対するインセンティブプランを導入するなど、販売促進体制の充実を図っております。海外販売代理店の数は、アジアや南米地域を含む72社まで拡大しており、新たにアルゼンチン、チリ、メキシコ向けの出荷体制の整備も進めたことから、今後も段階的な拡販を見込んでおります。

 

医療データプラットフォーム事業では、医療機関が保有する診療データを安全に匿名加工・仮名加工処理したうえで収集・統合し、医療研究機関や企業による研究開発、創薬支援、政策立案などに活用できる環境の提供を進めております。実臨床を反映した高付加価値な電子カルテデータの利活用を通じ、医療分野における研究開発の高度化及び効率化に貢献することを目指しております。また、次世代医療基盤法（注３）に基づく医療データの安全な利活用を推進するため、利用者が安全にデータを活用できる環境の運用開始に向け、体制整備を進めております。

 

（注１) GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注２）GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

（注３）次世代医療基盤法：正式名称「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」。診療・身体情報を含む患者の個人情報を、個人が特定できないまで加工したうえで新薬開発や研究・治験等への二次利用を可能とする、医療データの利活用を推進するため制定された法律

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（単位：千円）

 

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,956,963千円となり、前連結会計年度末と比較して149,105千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加445,326千円を主な要因とする流動資産の増加109,656千円によるものであります。

負債は、1,278,420千円となり、前連結会計年度末と比較して62,342千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少44,501千円を主な要因とする流動負債の減少62,984千円によるものであります。

純資産は、5,678,543千円となり、前連結会計年度末と比較して211,448千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加による株主資本の増加220,023千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、2026年２月12日の通期決算短信で公表した内容から、現段階で変更はありません。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は101,983千円、株式数は132,200株、当第１四半期連結会計期間末における計上額は101,520千円、株式数は131,600株であります。

 

３．補足情報

（１）経営管理上重要な指標の推移

 

 

（２）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は当期総製造費用によるものであります。

 

②　受注状況

当第１四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。

 

③　販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。

 

（注）当社グループの事業形態の変化をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間の期首より販売・サービス種類別を再編いたしました。なお、前年同四半期比については、変更後の区分に基づき再集計した数値を記載しております。