○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成AIの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要が引き続き旺盛であり、拡大基調で推移しております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の初年度となる当連結会計年度におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、売上高は28,622百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は2,449百万円（前連結会計年度比32.4％増）、経常利益は2,508百万円（同32.0％増）となりました。また、政策保有株式の公開買付応募に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,932百万円（同40.1％増）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は12,148百万円（前連結会計年度比1.4％増）、セグメント利益は2,032百万円（同5.6％増）となりました。

（ソフトウエア開発）

一般法人向けＤＸ案件の受注増加及び自治体向けの案件増加などにより、売上高は10,127百万円（前連結会計年度比37.7％増）、セグメント利益は1,817百万円（同51.3％増）となりました。

（その他情報サービス）

ＩＴインフラ構築案件の受注増加などにより、売上高は4,007百万円（前連結会計年度比12.4％増）、セグメント利益は798百万円（同46.3％増）となりました。

（システム機器販売）

自治体及び金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は2,338百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりましたが、利益率が低位にとどまったため、セグメント利益は102百万円（同3.0％減）となりました。

<セグメント別売上高>

セグメント	2025年３月期（前連結会計年度）		2026年３月期（当連結会計年度）
セグメント	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
情報処理サービス	11,982	48.2	12,148	42.4
ソフトウエア開発	7,354	29.6	10,127	35.4
その他情報サービス	3,565	14.3	4,007	14.0
システム機器販売	1,959	7.9	2,338	8.2
合計	24,862	100.0	28,622	100.0

(２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、契約資産が1,079百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,908百万円増加して23,485百万円となりました。

負債合計は、契約負債が359百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比558百万円増加して7,473百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当535百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,932百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,349百万円増加して16,011百万円となりました。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、6,174百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、2,249百万円（同203.1％増）となりました。

増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益2,633百万円、減価償却費1,246百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加888百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、360百万円（同40.7％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出377百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、1,150百万円（同11.3％増）となりました。

これは、リース債務の返済による支出542百万円、配当金の支払534百万円などによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	68.0	68.2
時価ベースの自己資本比率（％）	63.5	79.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.2	0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	16.9	63.2

自己資本比率: 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(４）今後の見通し

次期の業績の見通しにつきましては、売上高においては、一般法人及び金融機関向けのシステム更改案件の増加のほか、ストックビジネスにおけるクラウドサービスの提供増などにより、増収を見込んでおります。

利益面においては、人件費をはじめとする一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加や生産性向上などにより、営業利益及び経常利益は増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により減益を見込んでおります。

以上より通期（2027年３月期）の連結の業績見通しは以下の通りであります。

（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

連結

29,200

2.0

2,600

6.1

2,660

6.0

1,830

△5.3

※上記に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,686,191	6,374,716
受取手形	4,630	－
電子記録債権	－	2,020
売掛金	3,826,428	3,638,385
契約資産	1,611,726	2,690,908
商品	734,013	741,231
仕掛品	81,035	103,954
原材料及び貯蔵品	18,095	19,356
その他	537,841	1,003,399
貸倒引当金	△117	△156
流動資産合計	12,499,846	14,573,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,663,234	4,586,471
減価償却累計額	△2,965,284	△2,974,135
建物及び構築物（純額）	1,697,949	1,612,335
機械装置及び運搬具	2,325,892	2,238,291
減価償却累計額	△1,776,015	△1,707,163
機械装置及び運搬具（純額）	549,876	531,128
工具、器具及び備品	810,630	796,819
減価償却累計額	△649,782	△611,794
工具、器具及び備品（純額）	160,848	185,025
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産	2,451,038	2,448,005
減価償却累計額	△1,437,531	△1,599,446
リース資産（純額）	1,013,507	848,559
建設仮勘定	－	14,400
有形固定資産合計	4,994,697	4,763,964
無形固定資産
ソフトウエア	623,840	621,740
リース資産	575,953	494,510
その他	74,436	70,187
無形固定資産合計	1,274,230	1,186,438
投資その他の資産
投資有価証券	2,100,214	2,067,257
繰延税金資産	184,531	266,775
その他	527,119	630,885
貸倒引当金	△4,000	△4,025
投資その他の資産合計	2,807,865	2,960,892
固定資産合計	9,076,794	8,911,295
資産合計	21,576,641	23,485,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,264,670	1,394,939
リース債務	514,357	478,158
未払費用	1,590,659	1,809,931
未払法人税等	374,230	549,869
契約負債	551,479	911,359
受注損失引当金	－	1,425
製品保証引当金	36,301	36,065
その他	1,009,664	1,085,676
流動負債合計	5,341,361	6,267,426
固定負債
リース債務	1,140,235	839,433
退職給付に係る負債	94,452	63,035
長期未払金	225,259	190,229
その他	113,748	113,748
固定負債合計	1,573,695	1,206,447
負債合計	6,915,056	7,473,873
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	506,065
利益剰余金	12,332,538	13,602,751
自己株式	△463,377	△391,821
株主資本合計	13,806,293	15,148,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	856,445	870,316
退職給付に係る調整累計額	△1,153	△7,140
その他の包括利益累計額合計	855,291	863,175
純資産合計	14,661,584	16,011,237
負債純資産合計	21,576,641	23,485,110

（２）連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	24,862,456	28,622,381
売上原価	18,698,344	21,325,999
売上総利益	6,164,112	7,296,382
販売費及び一般管理費	4,314,148	4,846,413
営業利益	1,849,963	2,449,968
営業外収益
受取利息	3,615	12,629
受取配当金	69,035	55,367
補助金収入	12,757	14,455
その他	14,291	16,574
営業外収益合計	99,700	99,026
営業外費用
支払利息	43,860	35,604
支払手数料	4,653	4,175
その他	922	580
営業外費用合計	49,436	40,360
経常利益	1,900,227	2,508,634
特別利益
固定資産売却益	2,741	－
投資有価証券売却益	－	156,267
特別利益合計	2,741	156,267
特別損失
固定資産除却損	8,465	28,033
投資有価証券評価損	－	3,495
その他	－	346
特別損失合計	8,465	31,875
税金等調整前当期純利益	1,894,502	2,633,026
法人税、住民税及び事業税	591,509	786,524
法人税等調整額	△76,552	△85,822
法人税等合計	514,956	700,702
当期純利益	1,379,546	1,932,324
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,379,546	1,932,324
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,939	13,870
退職給付に係る調整額	△3,007	△5,987
その他の包括利益合計	△67,947	7,883
包括利益	1,311,598	1,940,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,311,598	1,940,208
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,431,065	506,065	11,413,880	△421,742	12,929,269
当期変動額
剰余金の配当			△270,526		△270,526
親会社株主に帰属する当期純利益			1,379,546		1,379,546
自己株式の取得				△240,503	△240,503
自己株式の処分		2,418		6,089	8,507
自己株式の消却		△192,779		192,779	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		190,361	△190,361		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	918,658	△41,635	877,023
当期末残高	1,431,065	506,065	12,332,538	△463,377	13,806,293


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	921,384	1,854	923,238	13,852,508
当期変動額
剰余金の配当				△270,526
親会社株主に帰属する当期純利益				1,379,546
自己株式の取得				△240,503
自己株式の処分				8,507
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64,939	△3,007	△67,947	△67,947
当期変動額合計	△64,939	△3,007	△67,947	809,076
当期末残高	856,445	△1,153	855,291	14,661,584

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,431,065	506,065	12,332,538	△463,377	13,806,293
当期変動額
剰余金の配当			△535,197		△535,197
親会社株主に帰属する当期純利益			1,932,324		1,932,324
自己株式の取得				△73,485	△73,485
自己株式の処分		4,754		13,373	18,128
自己株式の消却		△131,668		131,668	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		126,913	△126,913		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,270,212	71,556	1,341,769
当期末残高	1,431,065	506,065	13,602,751	△391,821	15,148,062


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	856,445	△1,153	855,291	14,661,584
当期変動額
剰余金の配当				△535,197
親会社株主に帰属する当期純利益				1,932,324
自己株式の取得				△73,485
自己株式の処分				18,128
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,870	△5,987	7,883	7,883
当期変動額合計	13,870	△5,987	7,883	1,349,652
当期末残高	870,316	△7,140	863,175	16,011,237

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,894,502	2,633,026
減価償却費	1,207,427	1,246,507
貸倒引当金の増減額（△は減少）	115	65
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,425
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,338	△236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,740	△40,162
長期未払金の増減額（△は減少）	△36,662	△35,029
受取利息及び受取配当金	△72,650	△67,996
補助金収入	△12,757	△14,455
支払利息	43,860	35,604
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△156,267
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,495
固定資産除売却損益（△は益）	5,724	28,033
売上債権の増減額（△は増加）	△2,078,434	△888,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	△147,776	△31,397
仕入債務の増減額（△は減少）	325,909	130,268
未払費用の増減額（△は減少）	227,836	219,272
その他	39,897	△237,576
小計	1,356,915	2,826,049
利息及び配当金の受取額	72,451	67,541
利息の支払額	△43,860	△35,604
補助金の受取額	12,757	14,455
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△656,228	△623,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	742,036	2,249,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△356,023	△377,490
無形固定資産の取得による支出	△182,473	△223,194
投資有価証券の取得による支出	△75,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	205,500
その他	5,048	34,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	△608,448	△360,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△522,724	△542,220
自己株式の取得による支出	△240,503	△73,485
配当金の支払額	△270,332	△534,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,033,561	△1,150,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△899,972	738,210
現金及び現金同等物の期首残高	6,335,896	5,435,923
現金及び現金同等物の期末残高	5,435,923	6,174,133

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。

当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。

各セグメントの内容は以下のとおりであります。

(1）情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

(2）ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

(3）その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

(4）システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
売上高
外部顧客への売上高	11,982,453	7,354,261	3,565,749	1,959,991	24,862,456	－	24,862,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,982,453	7,354,261	3,565,749	1,959,991	24,862,456	－	24,862,456
セグメント利益	1,924,864	1,200,919	545,691	105,388	3,776,863	△1,926,900	1,849,963
セグメント資産	9,249,150	4,239,810	1,726,050	1,736,829	16,951,841	4,624,799	21,576,641
その他の項目
減価償却費	992,638	154,625	20,559	2,134	1,169,957	37,469	1,207,427
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	305,740	142,556	5,190	477	453,965	40,908	494,873

（注）１．セグメント利益の調整額△1,926,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,926,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額4,624,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,624,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。

３．減価償却費の調整額37,469千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,908千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
売上高
外部顧客への売上高	12,148,462	10,127,867	4,007,878	2,338,173	28,622,381	－	28,622,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	12,148,462	10,127,867	4,007,878	2,338,173	28,622,381	－	28,622,381
セグメント利益	2,032,208	1,817,454	798,516	102,224	4,750,403	△2,300,435	2,449,968
セグメント資産	10,107,913	4,978,676	1,750,622	1,289,252	18,126,464	5,358,646	23,485,110
その他の項目
減価償却費	975,359	166,429	18,053	1,262	1,161,103	85,404	1,246,507
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	208,273	278,460	2,770	155	489,660	145,299	634,960

（注）１．セグメント利益の調整額△2,300,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,300,435千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,358,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,358,646千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない定期預金等であります。

３．減価償却費の調整額85,404千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,299千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス	4,558,214	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
全国生活協同組合連合会	2,832,590	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社	2,778,426	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社りそなホールディングス	5,683,512	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売
全国生活協同組合連合会	4,563,224	情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売

顧客の名称又は氏名

売上高

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	877.00円	959.79円
１株当たり当期純利益金額	81.89円	115.58円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

877.00円

959.79円

１株当たり当期純利益金額

81.89円

115.58円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,661,584	16,011,237
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,661,584	16,011,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,717,842	16,682,032

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,379,546	1,932,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,379,546	1,932,324
期中平均株式数（株）	16,845,325	16,718,552

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＡＧＳビジネスコンピューター株式会社（以下、「ＡＢＣ」）を吸収合併することを決議し、2026年５月１日付で吸収合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

事業の内容　　　　情報処理サービス

ソフトウエア開発

その他情報サービス

システム機器販売

(2）企業結合日

2027年４月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＡＢＣを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

ＡＧＳ株式会社

(5）企業結合の目的

ＡＢＣは、システム開発、パッケージソフトやＩＴ機器の販売、インフラセキュリティ対策サポートなどを通じて、お客様のＩＴ・ＤＸニーズにお応えし、着実に業容を拡大してまいりました。本合併により、人的資源やこれまで培ってきたノウハウを当社に集中し、当社グループの一層の成長に向けた体制強化や、経営資源活用の最大化を図っていくことといたしました。

本合併を機に、グループの総合力をこれまで以上に発揮し、より多様なお客様のニーズにお応えするとともに、質の高いサービスや最適なソリューションの提供に努めてまいります。

(6）今後の見通し

当社グループの組織最適化や、一層の成長を図る観点から、本合併と同一の企業結合日付にて、ＡＢＣの一部（ＥＢ業務部及びその事業）について、ＡＧＳプロサービス株式会社（以下、「ＡＰＳ」）への分割（吸収分割）を行う予定ですが、ＡＢＣ、ＡＰＳともに、当社100％出資の連結子会社であるため、本合併・吸収分割とも、連結業績への影響はありません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。