○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年９月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、為替市場の変動、さらには地政学的リスクなど、引き続き先行きが見通しにくい状況となっております。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内においては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これにより、地域分散型電源の整備や系統安定化技術へのニーズが高まっており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。

このような事業環境のもと、2026年２月１日、当社は「株式会社ジー・スリーホールディングス」から「株式会社アスリナ」へ商号変更しました。また、サステナブル事業を展開している連結子会社である「株式会社ジー・スリーファクトリー」も「株式会社アスリナＲ＆Ｄ」へ変更いたしました。当社グループは、これらの変化を起点に事業を通じた社会課題の解決と、将来に向けた持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直しを進めております。また、経営資源の選択と集中を進めながら、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。

当中間連結会計期間において展開した各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。

 

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）ポータブル蓄電池（電源）の仕入販売・販売仲介

（ⅴ）系統用蓄電所の販売・仲介、電力強靭化に関するコンサルティング

（ⅵ）健康食品及び一般医療機器の仕入販売

（ⅶ）基礎化粧品の仕入製造販売

（ⅷ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売

（ⅸ）代替フロンとしての自然冷媒の取り扱いと次世代センサーの開発

 

上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は36百万円（前年同期比45.0％減）と減収となりました。その主な要因としては、当中間連結会計期間においては、新規事業の安定的な収益化を構築中であり、従来の売電収入が主な売上となったことによるものであります。損益の状況においては、新規事業として開始しているポータブル蓄電池や新商品を取り扱っている基礎化粧品の販売数量が想定を下回ったことなどから、連結営業損失は185百万円（前年同期は171百万円の損失）、経常損失は194百万円（前年同期は177百万円の損失）と、営業損益、経常損益ともに損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する中間純損失は194百万円（前年同期は173百万円の損失）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

 

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の売電収入及びポータブル蓄電池の販売などにより、売上高は30百万円（前年同期比45.1％減）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。

 

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、主に新規事業化の構築を行いました。当中間連結会計期間においては、セグメント損益（営業損益）は発生せず（前年同期は０百万円の損失）となりました。

 

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、新たに当社が企画設計した基礎化粧品の製造が開始され、売上高は６百万円（前年同期比44.2％減）、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は1,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、総負債は488百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。

内訳は以下のとおりであります。

 

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して136百万円減少し、945百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が133百万円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し、404百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が255百万円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、146百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が７百万円、その他流動負債が６百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、342百万円となりました。その主な要因は、長期設備関係未払金が18百万円、長期借入金が２百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して164百万円増加し、860百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が194百万円減少した一方で、資本金が177百万円、資本剰余金が177百万円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、423百万円（前年同期比131.2％増）となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は195百万円（前年同期は120百万円の使用）となりました。その主な要因は、その他の流動負債の増加額33百万円、減価償却費24百万円の計上等による増加要因と、税金等調整前中間純損失193百万円、未払又は未収消費税等の増減額51百万円等の減少要因によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は265百万円（前年同期は１百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出255百万円の減少要因によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は327百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入245百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入105百万円等の増加要因と、長期借入金の返済による支出10百万円及び割賦債務の返済による支出18百万円等の減少要因によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2026年２月19日付け公表の「株式会社ＭＦ６株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、株式会社ＭＦ６の発行済み株式の60％を取得のうえ、2026年３月１日より連結子会社化し、新たにライブコマース事業を開始しております。また、販売用不動産として保有する太陽光発電所の販売活動の継続、系統用蓄電所の開発及び蓄電システムの販売による系統用蓄電事業の開始、子会社の株式会社アスリナＲ＆Ｄにおいて当社ブランドによる基礎化粧品の商品展開を進めております。

2026年８月期の連結通期業績予想につきましては、2026年３月26日付け公表の「連結業績予想の公表に関するお知らせ」のとおり公表しました連結業績予想から変更はございません。しかし、予見しがたい外部環境の変化や、当社事業の進捗により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性もございます。今後、当社グループの業績へ影響を及ぼすような事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当中間連結会計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

１．安定的な収益力の向上

①再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入又は物件売却）

当社グループの再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、あらためて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得する発電所と、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していく発電所との整理・検討を行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所については、引き続き、売却活動を進めており、物件価値、売却時期を見極めながら、収益性と運転資金の確保を行ってまいります。一方、固定資産として保有する太陽光発電所については、現状設備のリパワリング等も視野に入れた検討を行いながら、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直しを行うなど、収益性向上に努めてまいります。

 

②新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement）モデルによる事業者と需要家をつなぐ契約が今後は進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、ライブコマース事業の開始、系統用蓄電所の開発、蓄電システムの販売、ポータブル蓄電池の仕入販売、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の開発等の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における基礎化粧品の製造・販売については、販路の拡大及び新商品の販売により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

 

③不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。

今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。

 

２．健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、前事業年度において販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実現しました。これにより固定費の削減・利益率の改善をしたことで、新規事業に取り組みやすい体質にしております。

 

②運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。当事業年度において、新株及び新株予約権の発行、新株予約権の行使により事業資金を一部確保しておりますが、引き続き資金の確保に努めてまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△133,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△145,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。