○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融資本市場の影響や中国経済の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内においては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これにより、地域分散型電源の整備や系統安定化技術へのニーズが高まっており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。このような事業環境のもと、当社グループは、事業を通じた社会課題の解決と、将来に向けた持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、経営資源の選択と集中を進めながら、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間において展開した各事業の具体的な取組みは以下の通りです。

 

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）ポータブル蓄電池（電源）の仕入販売・販売仲介

（ⅴ）系統用蓄電所の販売・仲介、電力強靭化に関するコンサルティング

（ⅵ）健康食品及び一般医療機器の仕入販売

（ⅶ）基礎化粧品の仕入製造販売・製造受託

（ⅷ）菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売

（ⅸ）代替フロンとしての自然冷媒の取り扱いと次世代センサーの開発

 

　上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は17百万円（前年同期比45.0％減）と減収となりました。主な要因としては、当第１四半期連結累計期間においては、新規事業の安定的な収益化を構築中であり、売電収入及びポータブル蓄電池の販売にとどまったことによるものであります。損益の状況においては、既存のサステナブル事業において、新たに当社が企画設計した化粧品の製造が開始され、販路を拡大しているものの、当第１四半期連結累計期間における売上計上には間に合わなかったこと等から、営業損失は94百万円（前年同期は98百万円の損失）、経常損失は97百万円（前年同期は102百万円の損失）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同期は97百万円の損失）となりました。

 

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の売電収入及びポータブル蓄電池の販売などにより、売上高は17百万円（前年同期比34.7％減）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

 

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、主に新規事業化の構築を行いました。当第１四半期連結累計期間においては、セグメント損失（営業損失）は発生せず（前年同期は０百万円の損失）となりました。

 

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、新たに当社が企画設計した基礎化粧品の製造が開始され、販路を拡大しているものの、当第１四半期中における売上計上には間に合わなかったため、売上高は発生せず（前年同期は５百万円の売上高）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,345百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円増加、総負債は488百万円と前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。

内訳は以下のとおりであります。

 

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末と比較して133百万円減少し、948百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金が124百万円、販売用不動産が10百万円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末と比較して254百万円増加し、396百万円となりました。

その主な要因は、建設仮勘定が255百万円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末と比較して28百万円減少し、136百万円となりました。

その主な要因は、その他流動負債が21百万円、未払法人税等が６百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末と比較して11百万円減少し、352百万円となりました。

その主な要因は、長期設備関係未払金が９百万円、長期借入金が１百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して160百万円増加し、856百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金が97百万円減少した一方で、資本金が125百万円、資本剰余金が125百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、系統用蓄電所の開発を進めているほか、近年において災害対策として需要が高まっているポータブル蓄電池の仕入販売、また、太陽光発電に限らず、循環型エネルギーのひとつとして、耕作放棄地を活用して栽培された菜種から得られる油をベースとしたバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業を立ち上げており、早期の収益化を目指しているほか、基礎化粧品の販売事業も製造販売許可を取得したことにより、当社が企画設計した新商品の開発と、新たな販路の拡大を進めてまいります。さらに、強固な収益の柱を構築すべく資金調達も視野に入れ、事業の展開を進めてまいります。

これらの状況を踏まえ、2026年８月期の通期業績見通しといたしましては、現時点では合理的に算定することが困難であります。当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失及び、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に関する対応策を実施してまいります。なお、詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の通りです。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。