○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、当社グループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、国内ではインターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより売上高が増加いたしました。売上増に加え、株式会社ミルテルの連結除外による増益影響及び円安の進行による為替差益の計上もあり営業利益、経常利益ともに前年同期比で増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字化いたしました。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,950,673千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は121,354千円（前年同期比104.1％増）、経常利益は226,205千円（前年同期比149.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125,166千円（前年同期は145,290千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、2025年３月28日に連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

①　メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。

当第３四半期連結累計期間においては新メディアへの広告出稿が好調に推移した一方、既存メディアへの広告出稿が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少したなかで、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等に加え、新たなサービスの開発に注力しており、投資が先行しております。また、前連結会計年度末に美容系のポータルサイトを閉鎖いたしました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は713,844千円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は334,929千円（前年同期比15.9％減）となりました。

 

②　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。

 

１．Webマーケティング

クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。

SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどに加え、AIOサービスをリリースするなど、サービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、Yahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告、TikTok広告、Indeed求人広告などの運用代行サービスの拡充に努めましたが、売上高は前年同期並みに推移いたしました。

※AIO（Artificial Intelligence Optimization：AI最適化/AI検索最適化）は、ChatGPTなどのAIが情報を要約・回答する際に、自社コンテンツを「信頼できる情報源」として選出・引用させるための新しいWebマーケティング手法です。

 

２．HP制作・メンテナンスサービス

主に、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。

情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続するとともに、顧客ホームページからの集患の最大化のため、AIO対策や効果計測レポート作成ツールを実装するなどサービス品質の向上を図り、販売活動に注力いたしましたが、売上高は前年同期並みとなりました。

 

３．歯科医院運営

タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックとなり、売上高は前年同期比で増加いたしました。

 

４．歯科商社事業

国内の連結子会社である株式会社オカムラ及び2025年３月に連結子会社（孫会社）化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社（孫会社）NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。

日本国内においては、既存の東京、大阪と前第３四半期に新たに宮崎、鹿児島が加わり、４拠点体制になっております。特に国内において受注が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

 

５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。前第３四半期連結累計期間にあった大型受注が、当第３四半期連結累計期間においてはなく、売上高は前年同期比で減少いたしました。

 

６．歯科医院総合支援

歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間においては経営支援サービスの契約数は増加いたしましたが、不動産事業が低調に推移し、売上高は前年同期比で減少、コスト負担が重くなっております。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,805,514千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は78,530千円（前年同期比36.4％減）となりました。

 

③　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、歯科関連企業のマーケティングのコンサルティング、リサーチ、オンラインイベントの実施・運営、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、「Dentwave」の新たなサービスとして歯科医師に臨床や経営に関する最新の情報を提供する「Dentwave Prime」の医院プランをリリースし、歯科医院の在庫管理の効率化を支援する「zaico for dental」の導入支援にも注力いたしました。

また、歯科関連企業に対しては、「Dentwave」が持つ約５万７千人の歯科医療従事者会員を活かしたリサーチやコンサルティングサービスに注力し、売上高は前年同期並みとなりましたが、利益率の高いサービスの販売が増加したことでセグメント利益は黒字化いたしました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は125,141千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は21,769千円（前年同期は7,827千円のセグメント損失）となりました。

 

④　クラウドインテグレーション事業

連結子会社（孫会社）のAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。

タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施した効果により、システム開発・導入案件の受注は堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は309,346千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は51,659千円（前年同期比2.9％増）となりました。

 

⑤　その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

 

当第３四半期連結累計期間の売上高は135千円（前年同期比85.8％減）、セグメント利益は135千円（前年同期比85.8％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結累計期間末における総資産は、4,524,765千円となり、前連結会計年度末に比べ444,303千円（前連結会計年度末比10.9％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

 

資産合計は、前連結会計年度末に比べ444,303千円増（前連結会計年度末比10.9％増）の4,524,765千円となりました。これは主に、現金及び預金が520,453千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ158,650千円増（前連結会計年度末比6.9％増）の2,470,321千円となりました。これは主に、長期借入金が51,381千円減少したものの、買掛金が72,930千円、短期借入金が104,746千円、未払法人税等が50,256千円、賞与引当金が69,889千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ285,652千円増（前連結会計年度末比16.1％増）の2,054,444千円となりました。これは主に、剰余金配当26,195千円により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益125,166千円の計上や、株式会社ヨシダを処分先とする第三者割当による自己株式の処分等に伴い自己株式が143,466千円減少し、資本剰余金が11,650千円増加したためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年７月18日公表の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「未病・予防プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、133,318千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「クラウドインテグレーション事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に実施したAVision Co., Ltd.の株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メディカルネットの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年６月１日から2026年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上